株式会社カーブスホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社カーブスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年8月31日
売上高 (千円) 6,935,121 7,544,922 30,022,487
経常利益 (千円) 720,377 1,053,391 3,841,914
親会社株主に帰属する
(千円) 466,562 666,719 2,551,368
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,411,720 1,189,654 3,511,997
純資産額 (千円) 13,439,168 15,790,526 15,070,159
総資産額 (千円) 38,446,699 38,902,452 39,111,385
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.07 7.24 27.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.0 40.6 38.5
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、当社の連結子会社であったCurves Operations Italy S.r.l.は清算結了したため、当第1四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新
たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」などを通じ
て健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化に
よる会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。
当第1四半期連結累計期間(2023年9月~2023年11月)の経営成績は以下の通りです。
前第1四半期
当第1四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
売上高 6,935 7,544 609 8.8
営業利益 632 1,036
404 63.9
(利益率) (9.1%) (13.7%)
経常利益 720 1,053 333 46.2
親会社株主に帰属する
666
466 200 42.9
四半期純利益
会員数は、前連結会計年度末77.7万人から3.2万人純増し、80.9万人となりました。(*会員数はオンライン
フィットネス「おうちでカーブス」会員および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスWプ
ラン」会員を含む)9月、10月にTVCMを集中投下しWEBを中心としたマーケティングを展開したこと等により、引き
続きヤング層(50~64歳)の入会増において着実な成果を上げることができました。シニア層(65歳以上)の入会
においても、退会されていた方の再入会が前年同期比で増加するなど市場の回復が進んでおります。また顧客満足
度の一層の向上により、月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができております。
オンラインフィットネスにおいては、店舗とオンラインのハイブリッドサービスである「おうちでカーブスWプ
ラン」を店舗プランの会員様向けにご提案するキャンペーンを実施した結果、約2万人の会員様にWプランへの切
り替えをいただき、Wプランの会員数は4.2万人となりました。これにより、「おうちでカーブス」のみ会員を含む
オンラインサービス利用会員は約6万人となっております。
店舗数は、前連結会計年度末1,962店舗から9店舗純増し、1,971店舗となりました。これは、当第1四半期連結
会計期間に9店舗新規出店した一方、閉店・統合が発生しなかったことによります。
これらによって、当第1四半期連結会計期間末の国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数及び会員数は
次の通りとなりました。
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国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数・会員数
※ご参考:
当第1四半期連結会計期間
前連結会計 コロナ前実績
(2023年11月末)
年度末 2020年8月期
(2023年8月末) 第2四半期末
前連結会計年度末比
(2020年2月末)
店舗数 1,962店舗 1,971店舗 9店舗 0.5% 2,014店舗
内、直営店舗数 76店舗 77店舗 1店舗 1.3% 65店舗
FC店舗数 1,886店舗 1,894店舗 8店舗 0.4% 1,949店舗
80.9万人 3.2万人 4.2%
会員数 77.7万人 83.2万人
(注)国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブ
リッドサービス「おうちでカーブスWプラン」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の総店舗数は、17店舗となっております。
海外事業は、2019年7月にFC本部事業を買収しました欧州を重点地域と位置付けております。当第1四半期連結
会計期間末(2023年9月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・
イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は、135店舗(全店FC店舗)となっております。
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比 2億17百万円減少 しました。円安進行に伴い
のれん・商標権償却額が増加したこと(注1)など増加要因があったものの、これら以上に広告宣伝費などが減少
いたしました。広告宣伝費の減少理由は、会員数増加に伴いFC加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、
マーケティングの集客効率が改善したこと等です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 75億44百万円 (前年同期比 8.8% 増)、営業利益は 10億36
百万円 (前年同期比 63.9% 増)、経常利益は 10億53百万円 (前年同期比 46.2% 増)となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を 2億89百万円 計上したことなどにより、 6億66百万円 (前年同期比
42.9% 増)となりました。
(注1)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法によ
り毎四半期2,532千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、1ドルにつき
6.76円円安になったことにより当第1四半期連結累計期間における円換算の償却額が17百万円増加しております。
なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。
1米ドル 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
9-11月 12-2月 3-5月 6-8月
期中平均
145.44円[138.68円] -円[139.22円] -円[137.49円] -円[137.98円]
為替換算レート
連結会計期間末の
149.58円[144.81円] -円[132.70円] -円[133.53円] -円[144.99円]
為替換算レート
[ ]内は前年同期の換算レート
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2億8百万円 減少し 389億2百万円 (前
連結会計年度末比 0.5% 減)となりました。
流動資産は 4億61百万円 減少し 138億76百万円 (同比 3.2% 減)となりました。これは主に、現金及び預金が 17億82
百万円 減少したことなどによるものです。
有形固定資産は 1百万円 増加し 4億38百万円 (同比 0.2% 増)となりました。
無形固定資産は 3億96百万円 増加し 235億79百万円 (同比 1.7% 増)となりました(注2)。
投資その他の資産は 1億44百万円 減少し 10億8百万円 (同比 12.6% 減)となりました。
固定資産の総額は 2億52百万円 増加し 250億26百万円 (同比 1.0% 増)となりました。
(注2)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の
償却により米ドル建てで減少した一方、対米ドルの当第1四半期連結会計期間末為替換算レートが前連結
会計年度末に比べ、1ドルにつき4.59円円安となったことにより、円換算では3億7百万円の増加となって
おります。
前連結会計年度末 149,435千ドル 1ドル=144.99円 円換算 216億66百万円
償却による減少 △2,532千ドル
( )
当第1四半期連結会計期間末 146,902千ドル 1ドル=149.58円 円換算 219億73百万円
(負債)
流動負債は 1億83百万円 減少し 105億3百万円 (同比 1.7% 減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
10億91百万円 増加した一方、未払法人税等が 9億16百万円 減少したことなどによるものです。
固定負債は 7億46百万円 減少し 126億8百万円 (同比 5.6% 減)となりました。これは主に、長期借入金が 8億22百
万円 減少したことなどによるものです。
負債の総額は 9億29百万円 減少し 231億11百万円 (同比 3.9% 減)となりました。
(純資産)
純資産は 7億20百万円 増加し 157億90百万円 (同比 4.8% 増)となりました。
うち株主資本は 1億97百万円 増加し 108億19百万円 (同比 1.9% 増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益 6億66百万円 の計上と配当金4億69百万円の支払いにより利益剰余金が 1億97百万円 増加したこ
とによるものです。また、為替換算調整勘定は円安進行により 5億16百万円 増加し 49億66百万円 (同比 11.6% 増)と
なりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10百万円 であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,857,493 93,857,493 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 93,857,493 93,857,493 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日
- 93,857,493 - 848,666 - 828,666
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 938,317
株式であります。なお、単元株式数は
93,831,700
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,693
発行済株式総数 93,857,493 ― ―
総株主の議決権 ― 938,317 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式1,800,000株(議決権の数18,000
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦3丁目9番
100 ― 100 0.00
株式会社カーブスホール
1号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が23株あります。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式1,800,000株については、上記自己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,134,555 6,351,609
受取手形及び売掛金 4,444,932 4,285,819
商品 985,744 2,333,927
原材料及び貯蔵品 46,825 57,191
その他 921,909 1,044,864
△ 195,813 △ 197,069
貸倒引当金
流動資産合計 14,338,155 13,876,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 255,779 274,102
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 179,005 162,795
2,293 1,200
その他(純額)
有形固定資産合計 437,078 438,098
無形固定資産
のれん 1,546,327 1,567,392
商標権 20,126,174 20,411,395
ソフトウエア 1,361,644 1,515,459
148,927 85,491
その他
無形固定資産合計 23,183,073 23,579,738
投資その他の資産
投資有価証券 17,240 27,680
敷金及び保証金 313,702 316,833
繰延税金資産 721,325 551,085
その他 106,921 118,387
△ 6,112 △ 5,714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,153,077 1,008,271
固定資産合計 24,773,230 25,026,108
資産合計 39,111,385 38,902,452
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,028,197 3,120,176
1年内返済予定の長期借入金 3,290,400 3,290,400
未払金 570,548 498,626
未払費用 317,655 303,114
未払法人税等 1,153,823 237,510
賞与引当金 320,050 135,942
ポイント引当金 136,499 129,971
株主優待引当金 25,602 -
預り金 2,269,969 2,369,548
573,833 418,136
その他
流動負債合計 10,686,579 10,503,426
固定負債
長期借入金 8,665,700 7,843,100
株式給付引当金 272,745 285,413
繰延税金負債 4,272,014 4,333,352
144,186 146,632
資産除去債務
固定負債合計 13,354,646 12,608,498
負債合計 24,041,226 23,111,925
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金 828,666 828,666
利益剰余金 10,192,047 10,389,480
△ 1,247,477 △ 1,247,477
自己株式
株主資本合計 10,621,903 10,819,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,805 5,023
4,450,060 4,966,166
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,448,255 4,971,190
純資産合計 15,070,159 15,790,526
負債純資産合計 39,111,385 38,902,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 6,935,121 7,544,922
3,895,986 4,319,158
売上原価
売上総利益 3,039,135 3,225,763
販売費及び一般管理費 2,406,959 2,189,339
営業利益 632,176 1,036,423
営業外収益
受取利息 77 51
為替差益 94,139 30,121
助成金収入 375 213
7,431 4,025
その他
営業外収益合計 102,023 34,411
営業外費用
支払利息 12,363 10,548
1,459 6,895
その他
営業外費用合計 13,822 17,443
経常利益 720,377 1,053,391
特別損失
128 2,389
固定資産除却損
特別損失合計 128 2,389
税金等調整前四半期純利益 720,248 1,051,001
法人税、住民税及び事業税
227,848 289,452
25,838 94,829
法人税等調整額
法人税等合計 253,686 384,281
四半期純利益 466,562 666,719
親会社株主に帰属する四半期純利益 466,562 666,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 466,562 666,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 287 6,828
為替換算調整勘定 945,446 516,105
945,158 522,934
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,411,720 1,189,654
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,411,720 1,189,654
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったCurves Operations Italy S.r.l.の清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(1)取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年1月31日より、当社の取締役(監査等
委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同
じとします。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限
り、同じとします。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執
行役員をあわせて「対象役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末
173,250千円、250千株であります。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月31日より、当社の従業員及び当社の子
会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末
1,074,150千円、1,550千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 543,940 千円 581,666 千円
のれんの償却額 25,746 千円 26,955 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 328,500 3.5 2022年8月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年11月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託
(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金
6,300千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月22日
普通株式 469,286 5.0 2023年8月31日 2023年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年11月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託
(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金
9,000千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
国内 6,833,136 7,442,988
スポット 156,429 120,588
ベース 6,676,706 7,322,399
ロイヤルティ等 1,604,209 1,751,992
フランチャイズ関連 485,479 503,843
会員向け物販(注) 3,902,337 4,288,308
直営事業 656,953 739,843
その他 27,726 38,411
海外 101,985 101,934
顧客との契約から生じる収益 6,935,121 7,544,922
外部顧客への売上高 6,935,121 7,544,922
(注)会員向け物販売上には、FC加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 5.07 7.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
466,562 666,719
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
466,562 666,719
普通株式の期中平均株式数(株)
92,057,370 92,057,370
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間1,800,000株、当第1四半期連結累計期間
1,800,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 々 木 裕 美 子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 香 取 隆 道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブ
スホールディングスの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年9月
1日から2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2023年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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