ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日 提出
【発行者名】 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ＨＳＢＣ インド債券オープン（毎月決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 1,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＨＳＢＣ インド債券オープン （ 毎月決算型 ）
ジツ
愛称として 「 実 ゾウ 」 という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者か
ら提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません 。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 （ 以下 「 社振法 」 といいます 。） の規定の適用を受け、受益
権の帰属は 、「(11) 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関 （ 社振法第
2条に規定する 「 口座管理機関 」 をいい、振替機関を含め 、「 振替機関等 」 といいます 。） の振替口座簿に記載または
記録されることにより定まります （ 振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を 「 振替受益権 」
といいます 。）。 委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000 億円を上限とします。
※上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額 （ 以下 「 消費税等
相当額 」 といいます 。） は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
＊
発行価格 （ 購入価額 ） は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
* 「 基準価額 」 とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額 （ 純資産総額 ） を受益権総口数で除した1口当たりの価額
をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基 準価額については、販売会社または 「(12) その他 」 に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原則
として計算日 （ 基準価額が算出される日 ） の翌日付の日本経済新聞朝刊にも 「 インド債毎月 」 の略称で掲載されま
す。
（５）【申込手数料】
申込手数料 （ 購入時手数料 ） は、 購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.30％ （ 税抜3.00％ ） を上限と
して販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されま
す 。
（６）【申込単位】
申込単位 （ 購入単位 ）は、 販売会社が個別に定める単位 とします。 詳しくは、販売会社へお問い合 わせください。
（７）【申込期間】
2024 年2月14日から2024年8月13日まで
※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みの取扱いを行います。販売会社については 、「(12) その他 」 に記載の＜照会先＞にお問
い合わせください。
※販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が販売会社と取次契約を結ぶことにより、ファンドを当該販売会社に
取り次ぐ場合があります。
（９）【払込期日】
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金 （ 購入代金 ） を販売会社に支払うものとします。申
込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
（10）【払込取扱場所】
お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの 受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
①申込証拠金はありません。
②日本以外の国・地域における発行はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け 、「(11) 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 「(11) 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関の業務
規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を 「 投資信託振替制度 」 と
いいます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 （ 振替口座簿 ） への記載・記録に
より行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号 ：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
＊
インド共和国 の債券等に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
* 以下 、「 インド 」 といいます。
ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。主要投資対象ファンドは「 ＨＳＢＣ グ
ローバル・インベストメント・ファンド - インディア・フィックスト・インカム」 です。（以下、 「 ＨＳＢＣ ＧＩＦ インド
債」 といいます。）
②ファンドの基本的性格
＊
当ファンドは 、「 追加型投信／海外／債券 」 に属します。
＊
一般社団法人投資信託協会が定める 「 商品分類に関する指針 」 に基づく商品分類です。
当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
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〔商品分類〕 〔属性区分〕
単位型・ 投資対象 投資対象資産 決算 投資対象 為替
投資対象資産 投資形態
追加型 地域 （収益の源泉） 頻度 地域 ヘッジ
株式 一般
グローバル
大型株
年1回
日本
ファミリー
中小型株
株 式 あ り
年2回
北米
ファンド
債券 一般
国 内
年4回 欧州
公債
債 券
単位型
社債
アジア
年6回
その他債券
海 外 不動産投信 （ 隔月 ） オセアニア
クレジット属性
中南米
年12回
追加型
不動産投信
その他資産
（毎月）
ファンド
その他資産(投資
アフリカ
内 外
・オブ・
信託証券(債券))
日 々 中近東
資産複合 な し
ファンズ
資産複合
（中東）
その他
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している 「 為替ヘッジ 」 は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分
「追加型 」 は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
２）投資対象地域による区分
「海外 」 は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分
「債券 」 は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分
「その他資産 （ 投資信託証券 （ 債券 ））」 は、投資対象資産による区分がその他資産 （ 投資信託証券 ） で、投資信託証券へ
の投資を通じて債券に実質的に投資するものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の 「３） 投資対象資産による区
分 」 では、収益の源泉である 「 債券 」 と記載しております。
２）決算頻度による属性区分
「 年12回 （ 毎月 ）」 は、目論見書または約款において、年12回 （ 毎月 ） 決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分
「アジア 」 は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分
「ファンド・オブ・ファンズ」は、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に
規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分
「為替ヘッジなし 」 は、目論見書または約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。 詳細につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ （https://www.toushin.or.jp/） をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は、2,000億円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
１）インドの現地通貨建債券 等に投資します。
・主に インドの政府、政府機関もしくは企業等が発行する現地通貨建債券等に投資します。
現地通貨建以外の債券等にも投資を行う場合があります 。（ この場合でも、現地通貨建債券に投資した
と同じ様な収益を得ることを目指します 。）
－ 米国の短期債券等を投資対象とする ＥＴＦ（ 上場 投資信託 ） にも投資します。当該 ＥＴＦ の組入れは低位
とします。
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・主要投資対象ファンドを中心に、インドの債券等を投資対象とする投資信託証券 の投資比率を高位に
保つことを基本に運用を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
２）主要 投資対象ファンド の運用は 、 ＨＳＢＣアセットマネジメント 内の運用会社 が行います。
・ ＨＳＢＣアセットマネジメント に加え 、ＨＳＢＣ グループ内の情報ソースを活用します。
３）年12回の決算時に、分配方針に基づき、分配を行います。
・決算日は、毎月15日 （ 休業日の場合は翌営業日 ） です 。
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（２）【ファンドの沿革】
2017 年2月 1日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
2023 年8月11日 信託期間を2045年6月15日までに変更（変更前は2025年6月26日まで）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
・当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。 ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投
資信託 （ ファンズ ） に投資する投資信託 （ ファンド ） のことをいいます。
※ファンドが組入対象とする投資信託証券は、追加・変更される場合があります。
（注）損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②関係法人の概要
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の
総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取
扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取
扱いに関する事項等が定められています。
③委託会社の概況
１）資本金の額（本書提出日現在）：495百万円
２）会社の沿革
1985 年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立
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1987 年 3月12日 投資顧問業の登録
1987 年 6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1994 年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
2003 年 3月 1日 ＨＳＢＣ アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 4月25日 ＨＳＢＣ 投信株式会社に商号変更
2007 年 9月30日 金融商品取引業の登録
2021 年11月 1日 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
（本書提出日現在）
氏名または名称 住所 所有株式数 （ 株 ） 所有比率 （％）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・ 香港クィーンズロード・
2,100 100.00
バンキング・コーポレイション・ リミテッド セントラル1番地
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、安定した収益の確保とともに、信託財産の中長期的
な成長を図ることを目指し、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
当ファンドの運用目的を忠実かつ適正に達成するため、投資先投資信託証券の選定は、次の点を重視して行い
ます。
選定基準①
投資対象国および投資対象資産が、当ファンドの投資方針に合致していること
選定基準②
投資先投資信託証券の運用状況の把握、投資環境・市場状況等の情報入手の容易さ等の観点から、当
ファンドの運営・管理における事務をスムーズかつ正確に執行できること
②投資態度
１）主にインドの債券等を投資対象とする投資信託証券に投資します。
２）上記１）の投資信託証券に加えて、インドの債券等を投資対象とする外国籍投資信託証券に投資する場合
があります。また、米国の短期債券等を投資対象とする ＥＴＦ（ 上場投資信託 ） にも投資します。
３）上記１）および２）の投資信託証券への投資にあたっては、インドの債券等を投資対象とする投資信託証
券の組入れを高位に保つことを基本とします。なお 、ＥＴＦ の組入れは低位とします。
４）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５）当初設定時および償還準備に入った場合、市況動向、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事
情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。 ）
イ.有価証券
ロ.約束手 形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.金銭債 権（上記イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②投資対象とする有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ インド債」 のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４） 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
５）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。）
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６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
なお、３）の証券を以下 「 公社債 」 といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引 （ 売戻し条件付の買い入
れ ） および債券貸借取引 （ 現金担保付き債券借入れ ） に限り行うことができるものとします。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （ 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます 。） により運用することの指図ができます。
１）預金
２） 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委
託会社は、信託金を、前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
①投資対象ファンドの概要
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - インディア・フィックス
ファンド名 ト・インカム
（ ＨＳＢＣ ＧＩＦ インド債）
シェアクラス クラス ＸＭ２
形態 米ドル建てのルクセンブルク籍証券投資法人
主としてインドの債券等に投資することにより、ファンドの中長期的な成長を目
運用の基本方針
指して運用を行います。
インドの債券等を主要投資対象とします。
＊1
主な投資対象
なお、先物、オプションおよび ＮＤＦ などのデリバティブ取引 を行う場合があ
ります。
ベンチマーク ありません。
決算日 年1回（毎年3月31日）
分配方針 原則として毎月分配を行う予定です。
＊2
年0.50％
マネジメントフィー
有価証券の売買に かかる 手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書換事
その他費用
務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
申込手数料 ありません。
すべてのクラスの純資産額の合計が50百万米ドルを下回った場合等には、償還す
償還条項
る場合があります。
投資顧問会社 ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （香港） リミテッド
副投資顧問会社 ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
ＮＤＦ（ ノンデリバラブル・フォワード ） ：国外での流通が規制されている通貨や取引量が極端に少ない通貨などに対し
*1
て利用する直物為替先渡取引 （ デリバティブ取引 ） の一種で、投資対象通貨の受渡しを行わず、取引時に決められた取引
価格と決済時の実勢直物価格との差額を主要通貨 （ 米ドル等 ） で決済する取引をいいます。
*2 ＨＳＢＣ アセットマネジメント株式会社 は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受しま
す。
※
上記投資対象ファンドにおいて、日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等
の影響を軽減させるために、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。
②インドの債券等を投資対象とする他の外国籍の投資信託証券に投資する場合があります。
③上記のほか 、ＥＴＦ にも投資します。
投資対象とする ＥＴＦ は 、iShares Short Treasury Bond ETF です。同ファンドは、米国の短期債券等を投資対象と
する ＥＴＦ です 。（iShares は、ブラックロック・グループが運用する ＥＴＦ ブランドです 。）
投資対象とする ＥＴＦ の内容は、変更されることが あります。また、 別の ＥＴＦ に投資する場合があります。
（注）上記の内容は本書提出日現在のものです。今後変更される場合があります。また、投資対象ファンドは、委託会社の
判断により見直しを行うことがあります。
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（３）【運用体制】
■ 当ファンドの運用
委託会社は、投資方針に基づき、投資する投資信託証券を選定し、投資信託証券を通じてファンド・オブ・
ファンズ形式で運用します。
■ 当ファンドの運用管理体制
運用部門は、投資信託証券に投資することにより、運用します。運用部門は、管理部門からの取引報告をもと
に運用内容のチェックを行います。投資ガイドライン（法令・社内ルールを含む）の遵守状況については、運
用部門から独立した投資制限モニタリング部門が、売買発注システム等を利用して日々モニタリングを行い、
ガイドライン違反等で是正が必要と認められた場合には、運用部門に対して必要な措置を講じるよう求めま
す。なお、運用の内容や違反等において法令遵守に関する確認が必要な場合には、コンプライアンス部門から
適切にガイダンスを得たうえで対応を行います。投資ガイドラインのモニタリング状況は定期的にリスク管理
委員会等に報告され、委託会社においてモニタリング状況の組織的なレビューを行っています。
■ 運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会
新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
・リスク管理委員会
ファンド運営上の リスクマネジメント、コンプライアンス、 法令遵守体制等のチェックを行います。
・ファンド・ガバナンス委員会
公募ファンドに関連する規制あるいは制度が新たに導入、または変更された場合、既存のプロセスあるいは
当該規制・制度に対して新たに発生するプロセスの中に重大なリスクが潜在していると考えられる時、その
リスクを回避する方法を提案、討議、決議します。
■ 受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務に対する正確性、適切性 などに 関 して、 定期的に内部統制に関する報告書を受領します。
■ ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。
（法令等の遵守）
運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法令、
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等を遵守
しなければならない。
（秘密の厳守）
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運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えられ
る法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業部門
等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行ってはならない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標 とし、その 目的の達成 のために、 情報の収集、投資判
断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽 くさなければならない。 利益相反の可能性はこれを極力排除する。
（最良執行方針）
運用業務の遂行 にあたっては、 投資者にとり最良の取引条件で注文を執行 しなければならない。 運用業務に携わる
者は最良執行義務を負い、価格 のみならず、コスト、スピード、 執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して
執行しなければならない。
（善管注意義務）
運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しな
ければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスク、カントリーリスク、決済リス
ク、オペレーショナルリスク等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運
用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
※運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年 12 回の決算時 （ 毎月15日、休業日の場合は翌営業日 ）に、 原則 として 以下の方針に基づき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、 経費控除後の繰越分を含めた 利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行 わないことがあります。また、 第3計算期末までの間、分配は行いません。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
（注）将来の分配金について保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。
②収益の分配方式
１）信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、その他諸費用およ
び当該諸費用にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控
除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額 （ 以下 「 売買益 」といいます。）は、 諸経費、その他諸費用お
よび当該諸費用に かかる 消費税 等相当 額、信託報酬および当該信託報酬に かかる 消費税等相当額を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配 することができ
ます。なお、 次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立 てることができます。
２）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
「 一般コース 」 の収益分配金
税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。受益者
が支払い開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
「 自動けいぞく投資コース」の収益分配金
原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決算日の基準価額で再投資します。なお、収益
分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益分配金にかかる決
算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に
設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購
入申込者とします 。） にお支払いします 。「 自動けいぞく投資コース 」 の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
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＜収益分配金に関する留意事項＞
（５）【投資制限】
①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券以外への投資は信託約款の「運用の指図範囲等」で規定する範囲内で行います。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券および短期金融商品 （ 短期運用の有価証券を含みます 。） 以外への直接投資は行いません。
５）デリバティブの直接利用は行いません。
６）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等 エクスポージャー、 債券等 エクスポージャー お
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よびデリバティブ取引等 エクスポージャー の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、 一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
８）外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
９）有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
10 ）再投資の指図
委託会社は、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他
の収入金を再投資することの指図ができます。
11 ）資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに かかる 借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、
資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産より支払います。
12 ）受託会社による資金の立替え
(a) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社
は資金の立替えをすることができます。
(b) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託
財産に繰り入れることができます。
(c) 上記(a)および(b)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりその
つど別にこれを定めます。
② 「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式の議決権数（株主総会において決議をすることができる事項の全
部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定に
より議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式の議決権の総
数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
２）デリバティブ取引に かかる 投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に かかる 変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により
算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行うまたは
継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファン
ドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外
国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあり
ます。当 ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内
容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
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当ファンド（投資先投資信託証券を含みます。）の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
１）金利変動リスク
債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇しま
す。逆に金利が上昇すると債券価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。なお、その価格変
動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なり ます 。
２）信用リスク
債券価格は、発行体の信用力の影響を受けます。債券等への投資を行う場合には、発行体の デフォルト
（ 債務不履行 ） により投資資金が回収できなくなることや支払遅延等が発生する場合があります。また、
短期金融商品についても、債務不履行が発生した場合または予測される場合には価格が下落し、基準価
額が下落する要因となります。
３）為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レート
は、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあ
ります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となります。
４）流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変
化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないこと
があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けること
があります。
５）カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取
引、外貨取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落し
たり、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大
きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などのインフラストラクチャーが未発
達なことなどから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファン
ドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
６）投資対象国における税制変更にかかるリスク
インドルピー建ての債券への投資については、インカムゲインやキャピタルゲイン、ファンドの総利益
に対して課税される場合があります。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場
合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
７）換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ない場合または売却できない場合があります。 この場合、基準価額が下
落する要因となります。
②投資対象ファンドにかかわる留意点
１）投資対象ファンドの運用方針が、変更になる可能性があります。
２）投資対象ファンドでは、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、ヘッジする商
品とヘッジされるべき資産との間に相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこ
とによるリスクなど様々なリスクを伴います。
③その他の留意点
１）ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 （ クーリング・オフ ） の適用はあり
ません。
２）ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を
及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があり
ます。
４）法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。
５）収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞ
れの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いま
せん。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責
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任を負担し、販売会社は販売 （ 購入代金の預り等を含みます 。） について、それぞれ責任を負担しており、
互いに他について責任を負担しません。
６）当ファンドにおいて、主要投資対象とする投資信託証券が国内規制上の要件に適合しないこととなる場
合、または存続しないこととなる場合には、信託を終了します。
７） インドの債券市場において外国機関投資家 （ 当ファンドの投資対象ファンドを含む ） がインド国内発行の債
券に投資を行う場合、投資ライセンス等を取得する必要があります。また、投資を行うにあたり、入札等
により取得する場合があります。そのため、落札状況によっては、インドルピー建ての債券への実質投資
割合が低くなる場合があります。
※これらの記載は、本書作成時点で委託会社が確認できる情報に基づいたもので、インドの関係法令や税率等は今後変更に
なる場合があります。また、それに伴い、前述の投資リスクや上記留意点に記載されているリスク以外のリスクが生じる
可能性があります。
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（参考情報）
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（２）運用リスクに対する管理体制
運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から
独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催される
リスク管理委員会 （ 運用拠点により呼称が変わることがあります 。） において報告・審議され、組織的な対応が行
われています。
・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・ コンプライアンス 部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資 ガイドライン・モニタリング・チーム は、投資 ガイドラインの 遵守状況を モニタリング しており、必要に応じて運用
部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果は コンプライアンス 部門 、リスク 管理部門にも報告されます。
・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運
用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や
定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他 、ＨＳＢＣ グループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどう
かについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
※運用リスクに対する管理については 、ＨＳＢＣ アセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。なお、
この体制は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
（３）流動性リスクの管理については、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等におい
て、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.30％ （ 税抜3.00％ ） を上限として販売会社
が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算 されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により 「 一般コース 」 と 「 自動けいぞく投資コース 」 があり 、「 自動けいぞく投資
コース 」 の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱い コースにつきましては、 販売会社へお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
①換金手数料
ありません。
②信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
①運用管理費用 （ 信託報酬 ） の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.199％ （税抜年 1.09 ％ ） の
率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬 （ 信託報酬にかかる消費税等相当額を含みます 。） は、 日々計上され、ファンドの基準価額に
反映されます。なお、 毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うものとします。
信託報酬の実質的な配分 （ 税抜 ） は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年0.35％ 年0.70％ 年0.04％ 年1.09％
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当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社）ファンドの運用等の対価
（販売会社）分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
（受託会社）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
③ 投資先 投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券 において、マネジメントフィーまたは
信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案 したマネジメントフィーまたは 信託報酬は年0.50％
＊
程度 となり、当該 マネジメントフィーまたは 信託報酬は投資先投資信託証券において支払われます。
＜参考＞ 「 ＨＳＢＣ ＧＩＦ インド債 」
マネジメントフィー 年0.50％
（注）ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収
受します。
＊
投資対象とする投資信託証券 を含めた実質的な信託報酬は、当ファンドの純資産総額に対して年1.699％ （ 税抜
年1.59％ ） 程度となります。
＊
本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には次のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。な
お、当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。
①有価証券等の売買委託手数料
②保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用
③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息
⑤その他の諸費用
１）投資信託振替制度にかかる手数料および費用
２）印刷業者等に支払う以下の費用
・有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書の作成および提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、信託約款の作成および届出、信託約款の変
更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、前記⑤記載のその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受
けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ、受
領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費
用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財
産からその支払いを受けることもできます。その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会
社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間
を通じて日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年5月および11月に到来する計算期末ま
たは信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年0.20％
を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして計上し、実際かかった諸費用を信託財産から支払いを受ける
ものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の
年率を見直し、年0.20％を上限としてこれを変更することができます。
（参考）当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあり
ます。これらの費用は当該投資信託証券において支払われます。当該費用の上限額については、事後的
に発生するものがあるため表記できません。
・組入有価証券の売買に かかる 手数料、カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査
報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
※投資者が支払う手数料等の費用総額 については、 投資者のファンドの保有期間に応じて異 なるため、 表記できません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
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公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
①個別元本について
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料および当該手数料にか
かる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、
「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出
が行われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別
分配金）」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いになる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） の区分があります。受益者が収益分配金を受け取る
際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を
上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収益分配金落ち後の基準価額が当
該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が 元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収
益分配金から当該 元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普通分配金となります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
≪個人の受益者に対する課税≫
＊
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％ （ 所得税 15.315％および地方税5％）の税率
で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）
または申告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費（購入時手数料および当該手数料にか
かる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その場合、20.315％（所得
＊
税 15.315％および地方税5％）の税率となります。
３）換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告することにより、他の上場株式等 （ 上場
株式、上場投資信託 （ＥＴＦ）、 上場不動産投資信託 （ＲＥＩＴ）、 公募株式投資信託など ） の譲渡益および申告
分離課税を選択した上場株式等の配当所得 ならびに 特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得、譲渡所得等と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに 換金時 および償還時の
＊
個別元本超過額については、 15.315 ％ （ 所得税 のみ ） の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入 制度 は適用されません。
* 所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
（注）上記の内容は2023年11月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱
いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2023年11月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,251,717 0.09
投資証券 ルクセンブルク 3,462,402,887 97.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 98,360,526 2.76
合計(純資産総額) 3,564,015,130 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名
額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) 比率(％)
ルクセン
HSBC GIF インド債
投資証券 3,235,200 1,065.99 3,448,698,787 1,070.22 3,462,402,887 97.15
ブルク
投資信託
ISHARES SHORT TREASURY BOND ETF
アメリカ 200 16,221.81 3,244,363 16,258.58 3,251,717 0.09
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.09
投資証券 97.15
合計 97.24
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2017 年 5月15日)
2,001,883,209 2,001,883,209 1.0434 1.0434
第2特定期間末 (2017 年11月15日) 7,001,159,064 7,032,054,025 1.0198 1.0243
第3特定期間末 (2018 年 5月15日)
7,557,615,186 7,598,771,355 0.9182 0.9232
第4特定期間末 (2018 年11月15日) 6,890,786,718 6,935,438,239 0.8796 0.8853
第5特定期間末 (2019 年 5月15日)
6,603,407,471 6,640,234,905 0.8786 0.8835
第6特定期間末 (2019 年11月15日) 6,294,168,936 6,326,764,470 0.8689 0.8734
第7特定期間末 (2020 年 5月15日)
5,584,740,461 5,612,969,663 0.8309 0.8351
第8特定期間末 (2020 年11月16日) 4,671,870,631 4,689,375,453 0.8274 0.8305
第9特定期間末 (2021 年 5月17日)
4,062,556,985 4,083,286,451 0.8623 0.8667
第10特定期間末 (2021 年11月15日) 3,574,012,773 3,590,689,142 0.8787 0.8828
第11特定期間末 (2022 年 5月16日)
3,408,189,113 3,423,083,990 0.9153 0.9193
第12特定期間末 (2022 年11月15日) 3,225,761,853 3,241,297,655 0.9344 0.9389
第13特定期間末 (2023 年 5月15日)
3,054,682,569 3,071,452,500 0.8925 0.8974
第14特定期間末 (2023 年11月15日) 3,596,262,145 3,615,934,657 0.9506 0.9558
2022 年11月末 3,151,473,746 ― 0.9214 ―
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12月末 2,755,458,502 ― 0.8669 ―
2023 年 1月末
2,740,635,939 ― 0.8627 ―
2月末
2,792,907,985 ― 0.8799 ―
3月末
2,879,009,014 ― 0.8719 ―
4月末
2,990,285,408 ― 0.8861 ―
5月末
3,133,827,460 ― 0.9139 ―
6月末
3,351,913,717 ― 0.9515 ―
7月末
3,281,958,395 ― 0.9185 ―
8月末
3,375,809,501 ― 0.9423 ―
9月末
3,506,438,954 ― 0.9543 ―
10月末 3,549,617,375 ― 0.9444 ―
11月末 3,564,015,130 ― 0.9316 ―
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2017 年 2月 1日～2017年 5月15日 ―
第1特定期間
2017 年 5月16日～2017年11月15日 0.0256
第2特定期間
2017 年11月16日～2018年 5月15日 0.0284
第3特定期間
2018 年 5月16日～2018年11月15日 0.0309
第4特定期間
2018 年11月16日～2019年 5月15日 0.0301
第5特定期間
2019 年 5月16日～2019年11月15日 0.0279
第6特定期間
2019 年11月16日～2020年 5月15日 0.0252
第7特定期間
2020 年 5月16日～2020年11月16日 0.0212
第8特定期間
2020 年11月17日～2021年 5月17日 0.0216
第9特定期間
2021 年 5月18日～2021年11月15日 0.0237
第10特定期間
2021 年11月16日～2022年 5月16日 0.0240
第11特定期間
2022 年 5月17日～2022年11月15日 0.0295
第12特定期間
第13特定期間 2022 年11月16日～2023年 5月15日
0.0279
第14特定期間 2023 年 5月16日～2023年11月15日 0.0299
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017 年 2月 1日～2017年 5月15日 4.3
第1特定期間
2017 年 5月16日～2017年11月15日 0.2
第2特定期間
2017 年11月16日～2018年 5月15日 △7.2
第3特定期間
2018 年 5月16日～2018年11月15日 △0.8
第4特定期間
2018 年11月16日～2019年 5月15日 3.3
第5特定期間
2019 年 5月16日～2019年11月15日 2.1
第6特定期間
2019 年11月16日～2020年 5月15日 △1.5
第7特定期間
2020 年 5月16日～2020年11月16日 2.1
第8特定期間
2020 年11月17日～2021年 5月17日 6.8
第9特定期間
2021 年 5月18日～2021年11月15日 4.7
第10特定期間
2021 年11月16日～2022年 5月16日 6.9
第11特定期間
2022 年 5月17日～2022年11月15日 5.3
第12特定期間
第13特定期間 2022 年11月16日～2023年 5月15日
△1.5
第14特定期間 2023 年 5月16日～2023年11月15日 9.9
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017 年 2月 1日～2017年 5月15日 1,920,144,204 1,495,928 1,918,648,276
第1特定期間
2017 年 5月16日～2017年11月15日 5,184,315,334 237,416,575 6,865,547,035
第2特定期間
2017 年11月16日～2018年 5月15日 1,909,405,157 543,718,371 8,231,233,821
第3特定期間
2018 年 5月16日～2018年11月15日 847,366,923 1,245,000,414 7,833,600,330
第4特定期間
2018 年11月16日～2019年 5月15日 509,185,156 826,982,562 7,515,802,924
第5特定期間
2019 年 5月16日～2019年11月15日 195,634,036 467,984,754 7,243,452,206
第6特定期間
2019 年11月16日～2020年 5月15日 141,722,419 663,935,950 6,721,238,675
第7特定期間
2020 年 5月16日～2020年11月16日 88,365,144 1,162,886,941 5,646,716,878
第8特定期間
2020 年11月17日～2021年 5月17日 89,248,599 1,024,723,088 4,711,242,389
第9特定期間
2021 年 5月18日～2021年11月15日 91,865,868 735,701,135 4,067,407,122
第10特定期間
2021 年11月16日～2022年 5月16日 114,267,318 457,955,037 3,723,719,403
第11特定期間
2022 年 5月17日～2022年11月15日 130,821,884 402,140,740 3,452,400,547
第12特定期間
第13特定期間 2022 年11月16日～2023年 5月15日 362,574,023 392,539,587 3,422,434,983
第14特定期間 2023 年 5月16日～2023年11月15日 526,430,275 165,689,744 3,783,175,514
（注1）第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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（参考情報）運用実績
※上記「③主要な資産の状況」については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せおよび業種等の編集を行っている場
合があります。
第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
（１）購入申込
購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱いとなります。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
（２）取扱いコース
＊
お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース があります。
「一般コース」・・・収益分配時に分配金を受け取るコース
「自動けいぞく投資コース」・・・分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
なお 、「 自動けいぞく投資コース 」 で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
* 取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係
を規定する異なる名称を使用することがあります。
（３）購入単位
販売会社によって異なります。
なお 、「 自動けいぞく投資コース 」 で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ただし 、「 自動けいぞく投資コース 」 で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.30％ （ 税抜3.00％ ） を上限として販売会社が個別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）購入申込受付不可日
ルクセンブルク、香港、インドの銀行休業日のいずれかに該当する場合は、購入申込の受付は行いません。
（７）その他留意事項
①購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 があるときは、委託会社
の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができま
す。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性を勘案し、購入申込の受付を制限することができま
す。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡
しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を
指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変
更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※ 主要投資対象とする投資信託証券において設定の受付の中止等が行われた場合には、 購入申込の受付を 中止 することおよ
び既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
②受益権の振替
購入 申込者は、販売会社に 購入 申込と同時にまたはあらかじめ、当該 購入 申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該 購入 申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行
われます。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金申込 （ 一部解約の実行の請求 ）
受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じて、委託会社に一部解約の実行の請
求 （ 換金申込 ） を行うことにより換金することができます。
換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱いとなります。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
（２）換金単位
販売会社によって異なります。
（３）換金価額
換金申込 受付日の翌営業日の基準価額 とします。
ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
委託会社
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
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（４）換金手数料・信託財産留保額
換金手数料・・・ありません。
信託財産留保額・・・ありません。
（５）支払開始日
換金代金は、 換金申込 受付日から起算して、原則として8営業日以降に販売会社の本支店、営業所等において支
払います 。
（６）換金申込受付不可日
ルクセンブルク、香港、インドの銀行休業日のいずれかに該当する場合は、 換金申込の受付は行いません。
（７）その他留意事項
①換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 があるときは、委託会社
の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができま
す。
なお、 換金申込 の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の 換金申込 を撤回でき
ます。ただし、受益者がその 換金申込 を撤回しない場合には、当該受益権の 換金 価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に 換金申込 を受け付けたものとして、 「 (３) 換金価額 」 に準じて計算された価
額とします。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡
しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を
指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変
更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
※ 主要投資対象とする投資信託証券において解約の受付の中止等が行われた場合には、換金申込の受付を中止することおよ
び既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。
②振替受益権の抹消
換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録
が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産 （ 受入担保金代用有価証券を除きます 。） を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額 （「 純資産総額 」 といいます 。） を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産 （ 外国通貨表示の有価証券 （「 外貨建有価証券 」 といいます 。）、 預金その他の
資産をいいます 。） の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によっ
て計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞
投資信託証券 ・・・ 原則として、計算日に知りうる直近の日の時価で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額 （ 1 万口当たり ） は翌日の日本経済新聞
朝刊に 「 インド債毎月 」 の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜ 照会先＞
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2017 年2月1日から2045年6月15日までとします。
ただし、 「 （５） その他 」 の①の(a)および(b)、②、③の(b)に該当した場合に は、信託を終了することができます。
また、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認められるときは、受託会社と協議のうえ、信
託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日 （「 該当日 」 といいます 。） が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の
翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
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また、最終計算期間の終了日は 「（３） 信託期間 」 に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約 （ 繰上償還 ）
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が30億口を下回るこ
ととなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、この投資信託において、その主要投資対象とする投資信託証券が国内規制上の要件に適合し
ないこととなる場合、または存続しないこととなる場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(c) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、この信託契約に かかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
(d) (c) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に かかる受益者としての受託会社を除いた者をいいます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(e) (c) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(f) (c) から(e)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に かかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって (c)から(e)
までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
(a) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託
約款の変更等」にしたがいます。
(b) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き
継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「⑤信託約款の変更等」の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲
渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を承継させることがあります。
⑤信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこ
とができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ま
す。なお、この信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないも
のとします。
(b) 委託会社は、(a)の事項（信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
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(c) (b) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に かかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
こ れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) (b) から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託約款に かかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
(g) (a) から(f)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（www.assetmanagement.hsbc.co.jp） に掲載します。
※電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する 「 募集・販売等に関する契約 」（ 別の名称で同様の権利義務を規定する契
約を含みます 。） は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に
更新されるものとします。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し 、「 他の受益者の氏名または名称および住所 」 および 「 他
の受益者が有する受益権の内容 」 の開示の請求を行うことはできません。
⑨運用報告書
委託会社は、毎年5月および11月に到来する当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書
を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書 （ 全体版 ） は、委託会社のホームページ （www.assetmanagement.hsbc.co.jp） に掲載されます。ただ
し、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にす
ることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、信託約款に
は受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益分配金にかかる決算日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として購入申込者とします 。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金につい
て支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属するものとします。「自動けいぞく投資コース 」 の場合、収益分配金は税金を差し引いた
後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます 。
②償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者としま
す。）に支払います。
償還金の支払いは、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として、償還日から起算して5営業日
まで)から、販売会社の本支店、営業所等において行います。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③一部解約実行請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求 （ 換金申込 ） を、販売会社を通じて委託会社
に請求 することができます。 換金代金の支払いは、 販売会社の本支店、営業所等 において行います。
④帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14特定期間（2023年5月16日から2023年
11月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ＨＳＢＣ インド債券オープン（毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13特定期間末 第14特定期間末
2023年5月15日現在 2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
17,710,949 21,418,560
預金
131,219,664 108,813,804
コール・ローン
2,999,358 3,323,559
投資信託受益証券
2,930,242,287 3,489,106,254
投資証券
3,082,172,258 3,622,662,177
流動資産合計
3,082,172,258 3,622,662,177
資産合計
負債の部
流動負債
16,769,931 19,672,512
未払収益分配金
7,021,565 2,220,913
未払解約金
100,756 129,013
未払受託者報酬
2,644,834 3,386,600
未払委託者報酬
391 324
未払利息
952,212 990,670
その他未払費用
27,489,689 26,400,032
流動負債合計
27,489,689 26,400,032
負債合計
純資産の部
元本等
3,422,434,983 3,783,175,514
元本
剰余金
△ 367,752,414 △ 186,913,369
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,287,941 30,934,025
（分配準備積立金）
3,054,682,569 3,596,262,145
元本等合計
3,054,682,569 3,596,262,145
純資産合計
3,082,172,258 3,622,662,177
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13特定期間 第14特定期間
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
102,918,838 121,092,828
受取配当金
101,943 67,996
受取利息
△ 33,531,024 △ 114,843,730
有価証券売買等損益
△ 102,761,385 328,250,669
為替差損益
△ 33,271,628 334,567,763
営業収益合計
営業費用
32,360 43,256
支払利息
629,839 742,972
受託者報酬
16,533,297 19,503,004
委託者報酬
1,013,060 1,086,349
その他費用
18,208,556 21,375,581
営業費用合計
△ 51,480,184 313,192,182
営業利益又は営業損失（△）
△ 51,480,184 313,192,182
経常利益又は経常損失（△）
△ 51,480,184 313,192,182
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,743,713 1,727,469
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 226,638,694 △ 367,752,414
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,205,308 13,648,793
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
43,205,308 13,648,793
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
45,187,997 35,657,725
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
45,187,997 35,657,725
加額
91,394,560 108,616,736
分配金
△ 367,752,414 △ 186,913,369
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券（以下「有価証券」という）
移動平均法に基づき、当該有価証券の基準価額に基づいて時価評価しており
ます。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における特定期間末日におい
て知りうる直近の最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して
計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていな
い通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基礎とな 外貨建取引等の処理基準
る事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及
び第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
第13特定期間末 第14特定期間末
2023年5月15日現在 2023年11月15日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
3,422,434,983 口 3,783,175,514 口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 367,752,414 円 元本の欠損 186,913,369 円
３. 1 単位当たりの純資産の額 ３. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.8925 円 1 口当たり純資産額 0.9506 円
(10,000 口当たり純資産額) (8,925 円) (10,000 口当たり純資産額) (9,506 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13特定期間
第14特定期間
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
2022 年11月16日 2023 年5月16日
2022 年12月15日 2023 年6月15日
A 費用控除後の配当等収益額 14,933,169 円 A 費用控除後の配当等収益額 18,289,394 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 173,578,475 円 C 収益調整金額 183,319,287 円
D 分配準備積立金額 33,806,516 円 D 分配準備積立金額 31,014,259 円
E 当ファンドの分配対象収益額 222,318,160 円 E 当ファンドの分配対象収益額 232,622,940 円
F 当ファンドの期末残存口数 3,415,211,372 口 F 当ファンドの期末残存口数 3,502,983,303 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 650 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 664 円
H 10,000 口当たり分配金額 43 円 H 10,000 口当たり分配金額 52 円
I 収益分配金金額 14,685,408 円 I 収益分配金金額 18,215,513 円
2022 年12月16日 2023 年6月16日
2023 年 1月16日 2023 年7月18日
A 費用控除後の配当等収益額 13,474,659 円 A 費用控除後の配当等収益額 15,236,905 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 161,275,521 円 C 収益調整金額 188,221,148 円
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D 分配準備積立金額 31,449,134 円 D 分配準備積立金額 30,684,914 円
E 当ファンドの分配対象収益額 206,199,314 円 E 当ファンドの分配対象収益額 234,142,967 円
F 当ファンドの期末残存口数 3,169,920,483 口 F 当ファンドの期末残存口数 3,570,157,225 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 650 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 655 円
H 10,000 口当たり分配金額 42 円 H 10,000 口当たり分配金額 42 円
I 収益分配金金額 13,313,666 円 I 収益分配金金額 14,994,660 円
2023 年1月17日 2023 年7月19日
2023 年2月15日 2023 年8月15日
A 費用控除後の配当等収益額 15,843,238 円 A 費用控除後の配当等収益額 19,717,096 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 161,255,964 円 C 収益調整金額 190,538,568 円
D 分配準備積立金額 31,369,299 円 D 分配準備積立金額 30,582,995 円
E 当ファンドの分配対象収益額 208,468,501 円 E 当ファンドの分配対象収益額 240,838,659 円
F 当ファンドの期末残存口数 3,164,974,080 口 F 当ファンドの期末残存口数 3,598,619,025 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 658 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 669 円
H 10,000 口当たり分配金額 50 円 H 10,000 口当たり分配金額 54 円
I 収益分配金金額 15,824,870 円 I 収益分配金金額 19,432,542 円
2023 年2月16日 2023 年8月16日
2023 年3月15日 2023 年9月15日
A 費用控除後の配当等収益額 15,892,881 円 A 費用控除後の配当等収益額 19,097,433 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 163,656,296 円 C 収益調整金額 191,362,822 円
D 分配準備積立金額 31,161,395 円 D 分配準備積立金額 30,597,049 円
E 当ファンドの分配対象収益額 210,710,572 円 E 当ファンドの分配対象収益額 241,057,304 円
F 当ファンドの期末残存口数 3,197,819,330 口 F 当ファンドの期末残存口数 3,605,286,951 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 658 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 668 円
H 10,000 口当たり分配金額 49 円 H 10,000 口当たり分配金額 52 円
I 収益分配金金額 15,669,314 円 I 収益分配金金額 18,747,492 円
2023 年3月16日 2023 年 9月16日
2023 年4月17日
2023 年10月16日
A 費用控除後の配当等収益額 15,271,659 円 A 費用控除後の配当等収益額 17,687,642 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 169,508,446 円 C 収益調整金額 199,867,692 円
D 分配準備積立金額 31,159,088 円 D 分配準備積立金額 30,878,751 円
E 当ファンドの分配対象収益額 215,939,193 円 E 当ファンドの分配対象収益額 248,434,085 円
F 当ファンドの期末残存口数 3,289,428,546 口 F 当ファンドの期末残存口数 3,734,897,363 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 656 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 665 円
H 10,000 口当たり分配金額 46 円 H 10,000 口当たり分配金額 47 円
I 収益分配金金額 15,131,371 円 I 収益分配金金額 17,554,017 円
2023 年4月18日 2023 年10月17日
2023 年5月15日 2023 年11月15日
A 費用控除後の配当等収益額 16,868,681 円 A 費用控除後の配当等収益額 19,674,891 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 177,980,715 円 C 収益調整金額 203,076,242 円
D 分配準備積立金額 31,189,191 円 D 分配準備積立金額 30,931,646 円
E 当ファンドの分配対象収益額 226,038,587 円 E 当ファンドの分配対象収益額 253,682,779 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
F 当ファンドの期末残存口数 3,422,434,983 口 F 当ファンドの期末残存口数 3,783,175,514 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 660 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 670 円
H 10,000 口当たり分配金額 49 円 H 10,000 口当たり分配金額 52 円
I 収益分配金金額 16,769,931 円 I 収益分配金金額 19,672,512 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第13特定期間
第14特定期間
期別
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
項目
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する 同左
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
債権及び金銭債務です。これらは、為替
変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクに
晒されております。
また、当ファンドは、 信託財産に属す
る資産の効率的な運用に資することを目
的として、為替予約取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による価格変動リスクを有してお
ります。なお、取引先の契約不履行によ
る信用リスクについては、当社は優良な
金融機関とのみ取引を行っているため、
限定的と考えられます。
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同左
金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、運用部門、コン
プライアンス部門、投資ガイドライン・
モニタリング・チーム、運用から独立し
たリスク管理部門による複眼的な管理体
制を採っております。リスク管理の状況
は、定期的に開催されるリスク管理委員
会（運用拠点により呼称が変わることが
あります。）において報告・審議され、
組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリ
ングやパフォーマンスの評価を行いま
す。
コンプライアンス部門は、法令・諸規
則等に基づいた遵守状況のモニタリング
を行います。
投資ガイドライン・モニタリング・
チームは、投資ガイドラインの遵守状況
をモニタリングしており、必要に応じて
運用部門に対し改善を求めます。改善の
要求と結果はコンプライアンス部門、リ
スク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリン
グ結果を含め、運用に係わるリスク全般
をモニタリングしています。運用部門と
密接にコミュニケーションを取りつつも
業務は完全に独立して行い、リスク管理
の状況を運用部門や定期的に開催される
リスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定 同左
ての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別 第13特定期間末 第14特定期間末
項目 2023 年5月15日現在 2023 年11月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
第13特定期間末（2023年5月15日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △816
投資証券 △3,217,093
合計 △3,217,909
第14特定期間末（2023年11月15日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,205
投資証券 △2,397,905
合計 △2,396,700
( デリバティブ取引に関する注記）
第13特定期間末（2023年5月15日現在）
該当事項はありません。
第14特定期間末（2023年11月15日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13特定期間（自 2022年11月16日 至 2023年5月15日）
該当事項はありません。
第14特定期間（自 2023年5月16日 至 2023年11月15日）
該当事項はありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第13特定期間末 第14特定期間末
2023年5月15日現在 2023年11月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,452,400,547 円 期首元本額 3,422,434,983 円
期中追加設定元本額 362,574,023 円 期中追加設定元本額 526,430,275 円
期中一部解約元本額 392,539,587 円 期中一部解約元本額 165,689,744 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 ISHARES SHORT TREASURY BOND ETF 200.000 22,060.00
200.000 22,060.00
投資信託受益証券 小計
(3,323,559)
投資証券 HGIF INDIA FIXED INCOME CLASS XM2 3,195,200.000 23,158,809.60
3,195,200.000 23,158,809.60
投資証券 小計
(3,489,106,254)
3,195,400.000 23,180,869.60
米ドル小計
(3,492,429,813)
3,492,429,813
合計
(3,492,429,813)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
( 注3)券面総額の数値は口数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益 1 銘柄 0.1% ― 100.0%
証券
投資証券 1 銘柄 ― 99.9%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - インディア・フィックスト・インカム -
クラスＸＭ２」及び上場投資信託を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部にそれぞれ投資証券及び投資
信託受益証券として計上しております。
これらの証券のうち、「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - インディア・フィックスト・イ
ンカム - クラスＸＭ２」の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載した情報は監査対象外です。
以下は「ＨＳＢＣ インド債券オープン（毎月決算型）」が投資対象とする「ＨＳＢＣ グローバル・インベスト
メント・ファンド - インディア・フィックスト・インカム - クラスＸＭ２」を含む全てのクラスを合算した内容
です。
ファンドは米ドル建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2023年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。当該投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、ＨＳＢＣイ
ンベストメント・ファンズ（ルクセンブルク）エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳した
ものです。
また、開示対象ファンドの決算日におけるクラスＸＭ２の一口当たり情報につきましては、(3) 一口当たり情報
に記載しております。
（1）純資産計算書
（2023年3月31日現在）
対象年月日
科目
金額（米ドル）
資産
有価証券時価評価額 519,168,249
△ 9,163,445
有価証券(取得価額）
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投資にかかる評価益 528,331,694
先渡外国為替取引にかかる評価益 1,123,020
銀行預金 6,823,817
配当および未収利息 10,934,994
未収金 3,162,444
直物為替取引にかかる未収金 3,924,556
設定にかかる未収金 4,581,045
その他資産 2,055,620
資産計 551,773,745
負債
先渡外国為替取引にかかる評価損 295,635
当座借越 1,171,960
未払金 4,079,917
直物為替取引にかかる未払金 3,920,793
解約・分配にかかる未払金 3,746,528
未払分配金 1,950,334
その他負債 553,703
負債計 15,718,870
純資産額 536,054,875
2023 年3月31日現在の口数（ クラスＸＭ２ ） 2,735,200.000
一口当たり純資産額（ クラスＸＭ２ ） 7.42
（2） 附属明細表
評価額金額
投資比率
種類／国・地域／銘柄名 数量 通貨
（％）
（米ドル）
取引所で取引される譲渡可能有価証券
債券
インド
BAJAJ FINANCE 7.9% 17/11/2025 250,000,000 INR 3,013,624
0.56
EXPORTIMPORT BANK 6.07% 06/03/2024 5,000,000 USD 5,027,996
0.94
HDFC BANK 5.686% 02/03/2026 6,284,000 USD 6,366,968
1.19
HDFC BANK 8.44% 28/12/2028 1,000,000,000 INR 12,254,847
2.29
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 7.8% 06/09/2032 250,000,000 INR 2,993,645
0.56
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 8% 27/07/2032 250,000,000 INR 3,053,256
0.57
HOUSING DEVLOPMENT FINANCE CORP 9% 29/11/2028 400,000,000 INR 5,099,789
0.95
HOUSING URBAN DEVELOPMENT 8.37% 23/03/2029 750,000,000 INR 9,531,537
1.78
INDIA (GOVT) 6.54% 17/01/2032 3,250,000,000 INR 37,550,414
7.00
INDIA (GOVT) 6.79% 15/05/2027 4,250,000,000 INR 50,992,371
9.50
INDIA (GOVT) 6.79% 26/12/2029 1,500,000,000 INR 17,810,551
3.32
INDIA (GOVT) 6.97% 06/09/2026 250,000,000 INR 3,026,917
0.56
INDIA (GOVT) 7.1% 18/04/2029 2,000,000,000 INR 24,177,388
4.51
INDIA (GOVT) 7.17% 08/01/2028 3,500,000,000 INR 42,590,543
7.95
INDIA (GOVT) 7.26% 14/01/2029 3,000,000,000 INR 36,611,374
6.83
INDIA (GOVT) 7.26% 22/08/2032 3,750,000,000 INR 45,475,598
8.47
INDIA (GOVT) 7.26% 06/02/2033 1,000,000,000 INR 12,128,534
2.26
INDIA (GOVT) 7.27% 08/04/2026 250,000,000 INR 3,053,072
0.57
INDIA (GOVT) 7.38% 20/06/2027 2,500,000,000 INR 30,639,932
5.72
INDIA (GOVT) 7.54% 23/05/2036 500,000,000 INR 6,168,610
1.15
INDIA (GOVT) 7.95% 28/08/2032 1,250,000,000 INR 15,846,644
2.96
INDIAN RAILWAY FINANCE 7.48% 13/08/2029 500,000,000 INR 6,072,412
1.13
INDIAN RAILWAY FINANCE 7.55% 06/11/2029 250,000,000 INR 3,038,206
0.57
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INDIAN RAILWAY FINANCE 8.35% 13/03/2029 500,000,000 INR 6,314,215
1.18
KARNATAKA (GOVT) 6.97% 26/02/2030 250,000,000 INR 2,953,628
0.55
KARNATAKA (GOVT) 7.64% 08/11/2027 250,000,000 INR 3,062,501
0.57
KOTAK MAHINDRA PRIME 7.7968% 12/12/2025 250,000,000 INR 3,013,548
0.56
LIC HOUSING FINANCE 5.9943% 12/03/2025 250,000,000 INR 2,937,453
0.55
MAHARASHTRA (GOVT) 7.2% 09/08/2027 500,000,000 INR 6,030,669
1.13
NATIONAL BANK FOR AGRICULTURE BANK 5.27% 23/07/2024 250,000,000 INR 2,947,614
0.55
NATIONAL BANK FOR AGRICULTURE 8.18% 26/12/2028 250,000,000 INR 3,141,323
0.59
NATIONAL HIGHWAYS AUTHORITY 8.27% 28/03/2029 250,000,000 INR 3,138,716
0.59
NATIONAL HIGHWAYS AUTHORITY OF INDIA 7.7%
250,000,000 INR 3,054,310
0.57
13/09/2029
NHPC 8.12% 22/03/2029 250,000,000 INR 3,133,020
0.58
POWER FINANCE 3.95% 23/04/2030 3,000,000 USD 2,657,229
0.50
REC 2.25% 01/09/2026 5,000,000 USD 4,490,259
0.84
REC 2.75% 13/01/2027 5,000,000 USD 4,525,605
0.84
RELIANCE INDUSTRIES 8.65% 11/12/2028 500,000,000 INR 6,419,600
1.20
SHRIRAM TRANSPORT FINANCIAL 8.1% 08/06/2023 950,000,000 INR 11,514,294
2.15
SMALL INDUSTRIES DEVELOPMENT BANK 7.47% 25/11/2025 250,000,000 INR 3,017,826
0.56
SMALL INDUSTRIES DEVELOPMENT BANK 7.54% 12/01/2026 500,000,000 INR 6,084,954
1.14
SMALL INDUSTRIES DEVELOPMENT BANK 7.75% 27/10/2025 500,000,000 INR 6,104,803
1.14
STATE OF GUJARAT INDIA 6.84% 08/09/2031 250,000,000 INR 2,902,275
0.54
STATE OF GUJARAT INDIA 6.95% 14/07/2031 200,000,000 INR 2,340,161
0.44
STATE OF GUJARAT INDIA 7.07% 24/02/2031 250,000,000 INR 2,951,635
0.55
STATE OF KARNATAKA INDIA 7.59% 29/03/2027 250,000,000 INR 3,057,943
0.57
STATE OF MAHARASHTRA INDIA 6.78% 25/05/2031 500,000,000 INR 5,790,022
1.08
STATE OF MAHARASHTRA INDIA 6.8% 16/06/2031 250,000,000 INR 2,901,613
0.54
STATE OF TAMIL NADU INDIA 6.95% 07/07/2031 250,000,000 INR 2,927,408
0.55
STATE OF TAMIL NADU INDIA 6.98% 14/07/2031 500,000,000 INR 5,865,499
1.09
TAMIL NADU (GOVT) 6.33% 22/07/2030 500,000,000 INR 5,673,198
1.06
TAMIL NADU (GOVT) 6.73% 13/05/2030 500,000,000 INR 5,784,691
1.08
507,260,240
94.63
小計
507,260,240
債券 合計 94.63
507,260,240
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計 94.63
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
債券
インド
STATE BANK OF INDIA 4.875% 17/04/2024 USD
4,000,000 3,989,074 0.74
3,989,074 0.74
小計
債券 合計
3,989,074 0.74
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券 合計
3,989,074 0.74
投資信託
アイルランド
HSBC GLOBAL LIQUIDITY FUND USD 2,937,222 0.55
2,937,222
2,937,222 0.55
小計
投資信託 合計
2,937,222 0.55
先渡外国為替契約
当ファンドは2023年3月31日現在、以下の先渡外国為替契約を保有しております。
買金額 決済日 売金額 未実現損益(米ドル)
USD 5,497,000 20/04/2023 INR 450,435,174 21,267
INR 111,743,978 20/04/2023 USD 1,346,000 12,420
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INR 54,994,193 20/04/2023 USD 663,000 5,539
INR 92,252,935 20/04/2023 USD 1,103,000 18,477
USD 2,839,000 20/04/2023 INR 232,642,707 10,870
USD 2,365,000 20/04/2023 INR 193,745,530 9,725
USD 2,496,000 20/04/2023 INR 205,061,875 3,157
USD 1,759,000 20/04/2023 INR 144,485,491 2,556
INR 104,541,870 20/04/2023 USD 1,269,000 1,867
INR 680,980,807 20/04/2023 USD 8,198,000 80,370
INR 690,412,736 20/04/2023 USD 8,320,000 73,030
INR 469,643,465 20/04/2023 USD 5,551,000 158,239
INR 584,687,144 20/04/2023 USD 6,966,931 140,842
INR 548,628,073 20/04/2023 USD 6,579,000 90,419
INR 105,067,151 20/04/2023 USD 1,261,000 16,253
INR 259,327,979 20/04/2023 USD 3,138,162 14,369
USD 2,890,000 20/04/2023 INR 236,597,075 13,798
INR 128,766,313 20/04/2023 USD 1,556,000 9,353
INR 134,043,408 20/04/2023 USD 1,621,000 8,504
INR 128,338,880 20/04/2023 USD 1,556,000 4,157
INR 84,277,298 20/04/2023 USD 1,023,000 1,520
INR 230,938,160 20/04/2023 USD 2,740,000 67,409
AUD 19,999,131 28/04/2023 USD 13,305,562 100,374
EUR 5,137,020 28/04/2023 USD 5,520,781 67,853
CNH 209,799,845 28/04/2023 USD 30,583,371 24,594
SGD 9,972,157 28/04/2023 USD 7,484,132 22,004
USD 77,885 28/04/2023 AUD 115,966 150
USD 40,097 28/04/2023 SGD 53,205 49
USD 33,142 28/04/2023 CNH 227,008 24
EUR 4,966 28/04/2023 USD 5,387 16
SGD 6,883 28/04/2023 USD 5,171 10
EUR 111 28/04/2023 USD 119 1
CNH 1,278 28/04/2023 USD 186 -
INR 445,264,097 31/05/2023 USD 5,356,000 43,949
INR 299,268,558 31/05/2023 USD 3,592,000 37,385
INR 495,553,543 31/05/2023 USD 5,969,000 40,835
INR 85,755,100 31/05/2023 USD 1,034,000 5,997
USD 1,056,000 31/05/2023 INR 86,859,485 2,610
INR 220,199,172 31/05/2023 USD 2,670,000 470
INR 144,758,242 31/05/2023 USD 1,743,000 12,558
計（米ドル） 1,123,020
△ 9,551
USD 1,044,000 20/04/2023 INR 86,665,363
△ 115,702
USD 7,501,000 20/04/2023 INR 626,551,779
△ 1,614
USD 5,000,000 20/04/2023 INR 411,434,000
△ 570
USD 1,249,000 20/04/2023 INR 102,789,952
△ 12,474
INR 271,748,853 20/04/2023 USD 3,316,000
△ 5,821
USD 567,000 20/04/2023 INR 47,120,365
△ 3,197
USD 2,292,000 20/04/2023 INR 188,803,500
△ 2,744
USD 1,030,000 20/04/2023 INR 84,953,782
△ 275
USD 743,000 20/04/2023 INR 61,141,990
△ 54,754
USD 3,431,000 20/04/2023 INR 286,738,963
△ 21,547
USD 1,529,000 20/04/2023 INR 127,548,416
△ 15,237
INR 190,906,563 20/04/2023 USD 2,336,000
△ 13,413
USD 1,531,000 20/04/2023 INR 127,043,758
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△ 4,320
INR 116,454,200 20/04/2023 USD 1,420,000
△ 4,135
USD 1,478,000 20/04/2023 INR 121,920,811
△ 2,039
INR 346,970,510 20/04/2023 USD 4,220,000
△ 10,562
INR 181,337,620 20/04/2023 USD 2,215,000
△ 520
USD 202,481 28/04/2023 EUR 186,597
△ 480
AUD 1,406,287 28/04/2023 USD 943,151
△ 389
USD 147,172 28/04/2023 CNH 1,011,448
△ 60
USD 124,427 28/04/2023 CNH 853,281
△ 1
SGD 1,542 28/04/2023 USD 1,162
△ 1
SGD 2,018 28/04/2023 USD 1,520
USD 66 28/04/2023 SGD 88 -
△ 748
USD 634,000 31/05/2023 INR 52,339,490
△ 9,454
USD 2,722,000 31/05/2023 INR 225,227,807
△ 2,951
INR 84,934,810 31/05/2023 USD 1,033,000
△ 3,076
INR 149,570,898 31/05/2023 USD 1,817,000
△ 295,635
計（米ドル）
証拠金
当ファンドは2023年3月31日現在、以下の証拠金を保有しております。
取引先（契約先） 種類 通貨 証拠金残高
HSBC Bank, London Forward Exchange Contracts USD △ 100,000
Credit Agricole Forward Exchange Contracts USD
350,000
HSBC Bank, London Forward Exchange Contracts USD
360,000
State Street Bank and Trust Company Forward Exchange Contracts USD △ 280,000
財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
１）財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
２）有価証券の評価
公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、そ
の他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最終相
場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。
それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ誠実
な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されていないあるい
は市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価しております。
３）為替換算
「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド - インディア・フィックスト・インカム」の通貨以
外の有価証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の有価
証券の評価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、2023年3月31日時点の為替レートで換算しておりま
す。
４）手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額に各シェアクラス毎に定められた料率をもとに計算されています。
また、マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、各シェアクラス毎
に定められた料率を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てら
れ、毎月払い出されます。
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（3）一口当たり情報
2023年11月15日現在の口数（クラスＸＭ２） 3,195,200.000
一口当たり純資産額（クラスＸＭ２） ＵＳＤ 7.248
※上記の一口当たり情報は、2023年11月15日現在における「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド
- インディア・フィックスト・インカム - クラスＸＭ２」の状況です。
なお、口数は開示対象ファンドが保有する口数です。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,570,506,612 円
Ⅱ 負債総額 6,491,482 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,564,015,130 円
Ⅳ 発行済口数 3,825,704,002 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9316 円
（1万口当たり純資産額） （9,316 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合また
は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場合等その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
きます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支
払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会におい
て、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、
補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、リ
スク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする 「 運用委員会 」 において、各ファンドのストラテジー、パ
フォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助
言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2023年11月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 39 732,046 百万円
単位型株式投資信託 3 18,096 百万円
合 計 42 750,142 百万円
３ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２） 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年
12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 2,208,478 1,872,405
前払費用 18,098 12,065
未収入金 28,578 21,657
未収委託者報酬 1,700,876 1,493,102
未収運用受託報酬 73,265 76,907
未収収益 114,876 133,598
未収還付法人税等 - 48,618
流動資産合計
4,144,174 3,658,355
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 1,307 -
器具備品 191 24
有形固定資産合計
1,498 24
無形固定資産
ソフトウェア 2,741 4,441
無形固定資産合計
2,741 4,441
投資その他の資産
敷金 34,632 34,432
繰延税金資産 166,885 185,743
投資その他の資産合計
201,518 220,176
固定資産合計
205,758 224,642
資産合計
4,349,932 3,882,997
負債の部
流動負債
未払金 759,742 665,231
未払費用 ※２ 1,106,263 977,866
関係会社短期借入金 ※２ 24,415 50,700
未払消費税等 102,720 13,231
未払法人税等 122,398 -
賞与引当金 219,690 218,338
流動負債合計
2,335,231 1,925,369
負債合計
2,335,231 1,925,369
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,395,951 1,338,878
利益剰余金合計
1,519,701 1,462,628
株主資本合計
2,014,701 1,957,628
純資産合計
2,014,701 1,957,628
負債・純資産合計
4,349,932 3,882,997
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬 6,181,425 5,704,940
業務受託報酬 511,973 364,328
運用受託報酬 91,406 94,654
営業収益計
6,784,805 6,163,924
営業費用
支払手数料 2,610,513 2,386,382
広告宣伝費 49,229 43,108
調査費
調査費 71,941 75,084
委託調査費 1,448,127 1,415,203
調査費計
1,520,069 1,490,287
委託計算費
147,568 147,327
営業雑費
通信費 4,823 4,406
印刷費 31,138 25,829
協会費 9,183 8,506
諸会費 288 29
営業雑費計
45,435 38,772
営業費用計
4,372,815 4,105,878
一般管理費
給料
役員報酬 72,612 64,196
給料・手当 724,292 730,942
退職金 - 39,181
賞与引当金繰入額 225,864 217,191
給料計
1,022,770 1,051,511
交際費
267 764
旅費交通費 1,179 4,913
租税公課 17,925 13,121
不動産賃借料 101,361 78,116
固定資産減価償却費 909 1,433
弁護士費用等 41,713 29,838
事務委託費 840,832 856,188
保険料 5,080 6,671
諸経費 66,135 78,055
一般管理費計
2,098,174 2,120,616
営業利益又は営業損失（△）
313,815 △62,570
営業外収益
雑収入 218 -
営業外収益計
218 -
営業外費用
支払利息 482 2,231
為替差損 7,304 4,143
営業外費用計
7,786 6,374
経常利益又は経常損失（△）
306,247 △68,944
特別損失
固定資産除却損 - 1,341
特別損失計
- 1,341
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失
306,247 △70,285
（△）
法人税、住民税及び事業税
115,665 5,645
法人税等調整額 △12,316 △18,857
当期純利益又は当期純損失（△）
202,898 △57,073
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期変動額合計 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期末残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失（△） - - △57,073 △57,073 △57,073 △57,073
当期変動額合計 - - △57,073 △57,073 △57,073 △57,073
当期末残高 495,000 123,750 1,338,878 1,462,628 1,957,628 1,957,628
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
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当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客
との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前
提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を
顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービ
スを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす
リスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物附属設備 39,099 千円 - 千円
器具備品 10,825 千円 562 千円
※２ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 1,578,802 千円 1,170,684 千円
未払費用 109,907 千円 135,127 千円
関係会社短期借入金 24,415 千円 50,700 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
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２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自
己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管
理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬
は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっ
ております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしてお
ります。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっておりま
す。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高
を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原
則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動に
よるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると
判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年12月31日時点における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 2,208,478 2,208,478 －
（２）未収委託者報酬 1,700,876 1,700,876 －
（３）未収運用受託報酬 73,265 73,265 －
（４）未収収益 114,876 114,876 －
（５）未収入金 28,578 28,578 －
資産計 4,126,075 4,126,075 －
（１）未払金 759,742 759,742 －
（２）未払費用 1,106,263 1,106,263 －
（３）関係会社短期借入金 24,415 24,415 －
（４）未払法人税等 122,398 122,398 －
負債計 2,012,820 2,012,820 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産項目（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、
（５）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債項目（１）未払金、（２）未払費用、（３）関係会社短期借入金、（４）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 2,208,478 －
未収委託者報酬 1,700,876 －
未収運用受託報酬 73,265 －
未収収益 114,876 －
未収入金 28,578 －
合計 4,126,075 －
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自
己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管
理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬
は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっ
ております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしてお
ります。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっておりま
す。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高
を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原
則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動に
よるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると
判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係
会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略
しております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,872,405 －
未収委託者報酬 1,493,102 －
未収運用受託報酬 76,907 －
未収収益 133,598 －
未収入金 21,657 －
合計 3,597,671 －
３. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
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前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 6,181,425 511,973 91,406 6,784,805
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,704,940 364,328 94,654 6,163,924
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,192,836 591,970 6,784,805
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,657,042 506,881 6,163,924
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
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なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 39,929 千円 38,844 千円
未払費用否認 52,502 千円 78,856 千円
賞与引当金否認 67,269 千円 66,855 千円
未払事業税等 7,185 千円 1,188 千円
繰延税金資産の合計
166,885 千円 185,743 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 % －
（調整）
住民税均等割 0.2 % －
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 2.9 % －
その他 △0.0 % －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 % －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
現金及び
The Hongkong
*1 資金の預入
※ 1,578,802
116,102百万 資金の預金・
預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 Banking 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 24,415
7,198百万 事務委託・
期借入金
Corporation
米ドル 役員の兼任
Limited *4
*3 事務委託等
627,516 未払費用 109,907
当事業年度 （ 自 2022年1月 1 日 至 2022年12月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
現金及び
The Hongkong
*1 資金の預入
※ 1,170,684
123,948百万 資金の預金・
預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 Banking 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 50,700
7,198百万 事務委託・
期借入金
Corporation
米ドル 役員の兼任
Limited *4
*3 事務委託等
622,585 未払費用 135,127
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上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年12月 31 日 ）
議決権
事業の 行使等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 の被所 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 154,900 未払費用 122,057
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
60,552 未収収益 14,782
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
493,639
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 282,966
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
40,861
Limited
HSBC Global
同一の
フランス
Asset
親会社 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
クールブ なし 業務委託契約 339,740 未収収益 82,994
を持つ ユーロ 運用業
Management
ヴォア
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 462,944 未払費用 361,385
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,148,883
Japan
を持つ ス業 賃借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 440,240 未払費用 195,989
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の
HSBC Global
親会社 英国 14 持株会
*2 事務委託
Services なし 事務委託等 13,673
を持つ ロンドン 米ドル 社
Limited
会社
HSBC Global
*4 業務受託報酬
32,376
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,112
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 （ 自 2022年 1 月 1 日 至 2022年 12 月 31 日 ）
議決権
事業の 行使等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 の被所 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 168,049 未払費用 87,384
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
8,080 未収収益 10,010
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
475,469
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 277,695
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
50,242
Limited
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HSBC Global
同一の
フランス
Asset
親会社 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
クールブ なし 業務委託契約 256,610 未収収益 79,365
を持つ ユーロ 運用業
Management
ヴォア
会社
(FRANCE)
HSBC
同一の
Global
*1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
Asset
なし 投資運用契約 415,134 未払費用 204,140
を持つ ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
Management
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
未払費用 43,671
Services
親会社 サービ 人件費・事務所
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,268,513
Japan
を持つ ス業 賃借料等
Limited
敷金 34,632
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 415,109 未払費用 173,659
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
Electronic
同一の
Data
インド
親会社 3,554,678千 サービ
Processing *2 事務委託
ハイデラ なし 事務委託等 12,958
を持つ インドルピー ス業
バード
India
会社
Private
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
31,531
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,516 未払費用 17,328
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1 株当たり純資産額 959,381.59 円 932,203.82 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 96,618.33 円 △27,177.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 202,898 △57,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
202,898 △57,073
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間末
（2023年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,759,026
前払費用 3,145
未収入金 19,193
未収委託者報酬 1,514,012
未収運用受託報酬 26,572
未収収益 176,733
流動資産合計
3,498,684
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 3,791
無形固定資産合計
3,791
投資その他の資産
敷金 33,162
繰延税金資産 179,364
投資その他の資産合計
212,526
固定資産合計
216,317
資産合計
3,715,002
負債の部
流動負債
預り金 417
未払金 685,949
未払費用 893,159
関係会社短期借入金 *1 47,799
未払消費税等 *2 32,840
未払法人税等 8,041
賞与引当金 112,652
流動負債合計
1,780,860
負債合計
1,780,860
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,315,391
利益剰余金合計
1,439,141
株主資本合計
1,934,141
純資産合計
1,934,141
負債・純資産合計
3,715,002
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(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,799,554
業務受託報酬 170,902
運用受託報酬 45,811
営業収益計
3,016,268
営業費用
支払手数料 1,181,508
広告宣伝費 5,550
調査費
調査費 35,224
委託調査費 693,152
調査費計
728,376
委託計算費
71,659
営業雑費
通信費 2,304
印刷費 14,073
協会費 4,870
諸会費 36
営業雑費計
21,284
営業費用計
2,008,379
一般管理費
給料
役員報酬 31,156
給料・手当 375,875
退職金 6,186
賞与引当金繰入額 91,404
給料計
504,623
交際費
799
旅費交通費 6,181
租税公課 8,085
不動産賃借料 27,921
固定資産減価償却費 *1 649
弁護士費用等 17,952
事務委託費 410,616
保険料 4,115
諸経費 39,039
一般管理費計
1,019,985
営業損失
△12,096
営業外収益
受取利息 3
雑収入 308
営業外収益計
311
営業外費用
支払利息 1,960
為替差損 2,882
雑損失 40
営業外費用計
4,882
経常損失
△16,667
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失
固定資産除却損 24
特別損失 計
24
税引前中間純損失
△16,692
法人税、住民税及び事業税
415
法人税等調整額 6,379
中間純損失
△23,486
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,338,878 1,462,628 1,957,628 1,957,628
当中間期変動額
中間純損失 △23,486 △23,486 △23,486 △23,486
- -
当中間期変動額合計 - - △23,486 △23,486 △23,486 △23,486
当中間期末残高 495,000 123,750 1,315,391 1,439,141 1,934,141 1,934,141
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を
受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービ
スを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2023年6月30日現在）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港
上海銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当
中間会計期間末の借入未実行残高は531,060千円であります。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払
消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
※１ 減価償却実施額は以下の通りです。
無形固定資産 649 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短
期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
２．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,799,554 170,902 45,811 3,016,268
（２）地域ごとの情報
① 営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
2,779,618 236,650 3,016,268
② 有形固定資産
保有している有形固定資産はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
1 株当たり純資産額 921,019.78 円
1 株当たり中間純損失金額 △11 ,184.04 円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 1 株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
中間 純損失（△） （千円） △23,486
普通株式に係る中間 純損失（△） （千円） △23,486
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は 、「 金融商品取引法 」 の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます 。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます 。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等 （ 委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ 。） または子法人等
（ 委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有
する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ 。） と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名 称：みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額：247,369百万円（2023年3月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に基
づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円 （ 2023 年3月末現在 ）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
株式会社みずほ銀行 1,404,065 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の
みずほ信託銀行株式会社 247,369 百万円 兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に基づき信託業務を営んでいま
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいま
す。
楽天証券株式会社 19,495 百万円（*）
資本金の額は、2023年3月末現在を記載しています。
（*）楽天証券株式会社の資本金の額は、2022年12月末現在を記載しています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行いま
す。
（２）販売会社
当ファンドの募集・販売業務、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払い
等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があり、以下のとおり称する
ことがあります。
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（２）交付目論見書の表紙もしくは表紙裏に、以下の内容等を記載することがあります。
・当ファンドの委託会社ならびに受託会社に関する情報
・当ファンドの詳細情報の入手方法
・請求目論見書は販売会社に請求することにより販売会社から交付される旨
・ 商品内容について重大な変更を行う場合には、当ファンドの受益者に対して事前に変更内容に対する意向
を確認させていただく旨
・投資信託の信託財産が受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられている旨
・請求目論見書に当ファンドの信託約款が記載されている旨
（３）目論見書の表紙に、ファンドの愛称、ロゴマーク、イラストを使用すること、ファンドの形態（商品分類
等）、目論見書の使用開始日、キャッチコピー等を記載することがあります。
（４）有価証券届出書の記載内容について、図表等を付加ならびにグラフ化して記載することがあります。
また、投資信託の特徴や仕組みなどの説明文章や図表などを、目論見書に記載することがあります。
（５）有価証券届出書に（参考情報）として記載の運用実績につき、目論見書において最新の情報を記載すること
があります。
（６）請求目論見書の巻末に、当ファンドの信託約款の全文を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月３日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＨＳ
ＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年1月24日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良 将太朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＨＳＢＣ インド債券オープン（毎月決算型）の2023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ インド債券オープン（毎月決算型）の2023年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月１日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 将 太 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12 月31日までの第39期事業年度
の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期
間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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