サインポスト株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,922,022 2,156,480 2,574,056
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 87,564 13,790 △ 119,454
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 99,428 △ 6,224 △ 132,637
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 88,407 △ 67,814 △ 116,133
資本金 (千円) 1,181,103 1,181,246 1,181,103
発行済株式総数 (株) 12,780,195 12,786,995 12,780,195
純資産額 (千円) 1,449,786 1,410,638 1,416,577
総資産額 (千円) 2,515,286 2,388,848 2,395,621
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 7.78 △ 0.49 △ 10.38
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 57.6 59.1 59.1
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 2.38 2.77
り四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フロー
は2021年２月期以降マイナスが続いています。これらを受け、当社は2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は
改善する施策の実施によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していま
す。
① 増収と支出見直しによる業績改善
当第３四半期累計期間において、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が前年同四半期に比べて増収とな
り売上総利益が改善しています。また、研究開発活動の最適化及び販管費全般の支出見直し等の費用削減に取り組
んでいます。これらの結果、当第３四半期累計期間は売上高 2,156 百万円、営業利益 15 百万円、経常利益 13 百万円、
四半期純損失 ６ 百万円となり前年同四半期に比べて収益状況が大きく改善しています。当事業年度の通期業績にお
いても売上高 2,920 百万円、営業利益 66 百万円、経常利益 64 百万円、当期純利益 30 百万円と黒字転換する見通しで
す。
② 高い手元流動性
当第３四半期会計期間末現在の貸借対照表上の現金及び預金は 1,218 百万円となっており、今後１年間に通常に想
定し得る経常支出、投資及び借入金の返済に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合
に、事業継続に必要となる緊急的な支出にも十分に対応できる手元流動性を確保していると考えています。これら
に加えて、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同四半期に比べて大幅に改善しています。
③ 持続的に高需要が見込まれるコンサルティングサービス
当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業
務で実績を積み重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンク
や投資運用会社等の新設が活況の中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。
また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として基幹システムのオープン化やクラウド化を目指す
動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えて
います。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多くお応えするために、従業員の育成に加えて経験者の採用
を最優先に取り組んでいます。
④ イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフ
レジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意しました。これを受けて、2023年３月以降、SELFURUGI各店へ
の販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。また、これまでの研究
開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発
を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機
能の開発が中心になる見込みです。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業の損失は改善してい
くと考えています。
⑤ 従業員のエンゲージメント向上
当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働
き続けることが、当社の利益を最大化するとともに中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えの下、
2024年２月期は、全ての従業員が長期的に当社の下で理念や使命に沿った行動をより高いレベルで実践できること
を目的にした取り組みを経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイベ
ントや生活の実情に寄り添った福利厚生制度への見直し及びキャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸
施策を強力に推進しています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業
界では、金利政策の変化を受けて収益改善の期待が高まっています。また、脱炭素に関連した事業への融資拡大、
人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われ
ています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、人手不足の深刻化と賃金・物価の上昇
に対応するために生産性向上が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客層である中小企業や個人
事業者の多くでは、デジタル技術の活用による業務効率向上の重要性は認識されているものの、情報や経営リソー
スの不足等から十分な取り組みに至っていない状況にあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベー
ション事業では、当社と合同会社AVENDが、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店でコンパクトPOSセルフレ
ジ「EZレジ」(イージーレジ)を活用することに合意したことを受けて、EZレジの販売数が増加しました。また、書
店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社明文堂プランナーの旗艦店「TSUTAYAレイクタウン」(埼玉県越
谷市)及び「金沢ビーンズ」(石川県金沢市)に正式採用されました。加えて、昨年から続く店舗ソリューションの開
発を完了し納品しました。DX・地方共創事業では、社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、地域金融
機関と協働して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートするビジネススキームの構築を進
め、当第３四半期会計期間から収益化に向けた活動を開始しました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE
MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートブランドの小型店舗での採用が増えた他、化粧品販売の無人店
舗やスーパーマーケットの新業態店舗等にも活用されました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は 2,156 百万円(前年同四半期比 12.2 ％増)となり
ました。利益面では、コンサルティング事業の増収効果、イノベーション事業の受託開発業務の進行及び販管費の
抑制等により営業利益 15 百万円(前年同四半期は営業損失 79 百万円)、経常利益 13 百万円(前年同四半期は経常損失 87
百万円)、コスト削減を目的にした事務所移転に伴う一時的な費用や減損損失の計上により四半期純損失 ６ 百万円
(前年同四半期は四半期純損失 99 百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
前期下半期以降、IT部門のプロジェクト推進支援に対する需要が高く、従業員の増加に合わせて受注も堅調に推
移したこと等によって売上高が増加しました。また、従業員の待遇改善に伴う人件費の上昇や主要顧客の一部のプ
ロジェクトにおいて外注が増加する等のコスト増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費が減少しました。
これらの結果、売上高は 2,065 百万円(前年同四半期比 13.2 ％増)、セグメント利益は 331 百万円(前年同四半期比
20.9 ％増)となりました。
(イノベーション事業)
株式会社明文堂プランナーへのワンダーレジ-BOOKの販売やSELFURUGIへのEZレジの販売がありました。この他、
店舗ソリューションの開発を完了したことに伴う報酬とTTGから無人決済システムに係るロイヤリティの受取りがあ
りました。これらの結果、売上高は 70 百万円(前年同四半期比 19.8 ％減)、セグメント損失は 119 百万円(前年同四半
期はセグメント損失 121 百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
地域金融機関と協働で、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを活用して顧客のDX実現と持続的な成長
をサポートする伴走型の支援スキームを構築し、当第３四半期会計期間から営業活動を開始しました。また、コン
サルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。これらの結果、売上高は 20 百万円(前年同四半
期比 128.1 ％増)、セグメント損失は ５ 百万円(前年同四半期はセグメント損失 49 百万円)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,388 百万円となり、前事業年度末と比べて ６ 百万円減少しました。
流動資産は 1,782 百万円となり、前事業年度末と比べて 11 百万円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が
97 百万円増加した一方で、運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が 107 百万円減少したこと等による
ものであります。
固定資産は 605 百万円となり、前事業年度末と比べて ４ 百万円増加しました。これは主に事務所を移転したことに
伴い、移転先の事務所に係る保証金を計上したことによるものであります。
(負債)
負債合計は 978 百万円となり、前事業年度末と比べて ０ 百万円減少しました。
流動負債は 645 百万円となり、前事業年度末と比べて 68 百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の社債が
10 百万円及び１年内返済予定の長期借入金が 11 百万円減少した一方で、買掛金が 18 百万円及び賞与引当金が 73 百万
円増加したこと等によるものであります。
固定負債は 333 百万円となり、前事業年度末と比べて 68 百万円減少しました。これは主に退職給付引当金が 20 百万
円増加した一方で、社債が 40 百万円及び長期借入金が 44 百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,410 百万円となり、前事業年度末と比べて ５ 百万円減少しました。これは主に四半期純損失 ６ 百万
円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 78 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 12,786,995 12,786,995
り、単元株式数は100株でありま
スタンダード市場
す。
計 12,786,995 12,786,995 ― ―
(注) 2023年10月20日より、当社株式は東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
－ 12,786,995 － 1,181,246 － 1,100,186
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 3,200 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,763 ける標準となる株式であり、単元株
12,776,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,495
発行済株式総数 12,786,995 － －
総株主の議決権 － 127,763 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サインポスト株 東京都中央区日本
3,200 － 3,200 0.03
式会社 橋本町４-12-20
計 － 3,200 － 3,200 0.03
(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式11株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
冨澤 一憲 2023年10月31日
イノベーション事業管掌 兼 DX・地方共創事業管掌
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
兼 イノベーション事業管掌
代表取締役社長 蒲原 寧 2023年11月１日
兼 DX・地方共創事業管掌
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -％)
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第17期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人ＦＲＩＱ
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,326,201 1,218,207
売掛金及び契約資産 398,495 496,435
製品 5,405 5,693
原材料及び貯蔵品 16,622 13,987
仕掛品 3,067 3,444
その他 44,868 45,085
△ 437 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,794,223 1,782,854
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 541,950 541,950
59,448 64,043
その他
投資その他の資産合計 601,398 605,993
固定資産合計 601,398 605,993
資産合計 2,395,621 2,388,848
負債の部
流動負債
買掛金 159,733 177,840
1年内償還予定の社債 80,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 74,300 63,061
未払法人税等 16,573 11,558
賞与引当金 115,201 188,387
資産除去債務 - 7,182
131,241 127,075
その他
流動負債合計 577,049 645,104
固定負債
社債 220,000 180,000
長期借入金 64,447 19,961
退職給付引当金 104,438 124,878
13,108 8,264
資産除去債務
固定負債合計 401,994 333,104
負債合計 979,043 978,209
純資産の部
株主資本
資本金 1,181,103 1,181,246
資本剰余金 1,100,043 1,100,186
利益剰余金 △ 863,621 △ 869,846
△ 947 △ 947
自己株式
株主資本合計 1,416,577 1,410,638
純資産合計 1,416,577 1,410,638
負債純資産合計 2,395,621 2,388,848
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 1,922,022 2,156,480
1,368,353 1,567,859
売上原価
売上総利益 553,668 588,620
販売費及び一般管理費 633,301 572,629
営業利益又は営業損失（△） △ 79,632 15,990
営業外収益
受取利息 6 6
48 39
その他
営業外収益合計 55 46
営業外費用
支払利息 1,898 1,856
株式交付費 218 185
社債発行費 5,724 -
144 204
その他
営業外費用合計 7,986 2,246
経常利益又は経常損失（△） △ 87,564 13,790
特別損失
※ 8,316 ※ 16,874
減損損失
- 1,422
事務所移転費用
特別損失合計 8,316 18,296
税引前四半期純損失（△） △ 95,880 △ 4,506
法人税等 3,548 1,718
四半期純損失（△） △ 99,428 △ 6,224
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第
３四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 千円 千円
－ －
差引額 50,000 千円 50,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
ソフトウエア 2,529
自社利用ソフトウエア 東京都中央区
ソフトウエア仮勘定 8,718
計 11,247
建物 3,020
イノベーション事業
レンタル資産 1,497
東京都中央区
事業用資産
計 4,517
共用資産 東京都中央区 長期前払費用 1,109
合計 16,874
当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産
については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資
産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単
位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と
回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。
事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資
産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつ
き、減損損失を認識しました。
なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により
測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 15千円 25千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
関連会社に対する投資の金額 541,950 千円 541,950 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 422,121 千円 354,307 千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △88,407 千円 △67,814 千円
(注) 前第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生して
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)２
計
ング事業 ン事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,825,460 84,191 8,918 1,918,570 － 1,918,570
収益
その他の収益 － 3,451 － 3,451 － 3,451
外部顧客への売上高
1,825,460 87,643 8,918 1,922,022 － 1,922,022
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,825,460 87,643 8,918 1,922,022 － 1,922,022
セグメント利益又は損失(△) 274,258 △ 121,766 △ 49,456 103,035 △ 182,667 △ 79,632
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △182,667千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)２
計
ング事業 ン事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
2,065,809 70,078 20,342 2,156,230 － 2,156,230
収益
その他の収益 － 249 － 249 － 249
外部顧客への売上高
2,065,809 70,328 20,342 2,156,480 － 2,156,480
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,065,809 70,328 20,342 2,156,480 － 2,156,480
セグメント利益又は損失(△) 331,616 △ 119,315 △ 5,223 207,077 △ 191,086 15,990
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △191,086千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△7円78銭 △0円49銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△99,428 △6,224
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△99,428 △6,224
普通株式の期中平均株式数(株)
12,773,790 12,783,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は2023年12月11日開催の取締役会において、2024年２月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び利益
準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
１．目的
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促進するために、繰越利益剰余金の欠損を補填して早期に財
務体質の健全化を図り、資本政策の機動性と柔軟性を確保することを目的として実施するものであります。
なお、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませ
んので、１株当たり純資産額に与える影響はございません。
２．要領
(１) 資本金の額の減少
① 減少する資本金の額
資本金の額1,181,246,488円のうち1,121,246,488円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り
替え、減少後の資本金の額を60,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場
合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減
少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(２) 利益準備金の額の減少
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額7,339,500円の全額を減少して０円といたします。
② 利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利
益剰余金に振り替えます。
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四半期報告書
(３) 剰余金の処分
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 863,621,697円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 863,621,697円
③ 剰余金の処分の方法
会社法452条の規定に基づき、上記(１)資本金の額の減少及び(２)利益準備金の額の減少の効力発生を条件
に、増加するその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
３．日程
(１) 取締役会決議日 2023年12月11日
(２) 債権者異議申述公告日 2024年１月25日(予定)
(３) 債権者異議申述最終期日 2024年２月26日(予定)
(４) 臨時株主総会決議日 2024年２月27日(予定)
(５) 効力発生日 2024年２月29日(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 稔 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 村 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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