株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 西本 翔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 西本 翔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (百万円) 63,947 73,724 276,344
経常利益 (百万円) 4,279 7,321 20,386
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,340 4,198 10,959
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,369 4,402 12,070
純資産額 (百万円) 41,642 81,422 77,707
総資産額 (百万円) 163,286 203,457 200,524
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.95 69.85 183.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 38.93 － 183.06
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.5 35.4 34.1
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経
理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これ
は、「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタルトランスフォーメーション（DX）によって解決
し、「未来」を「現在」に変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解
決していくことが我々の新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針とし
ております。
このような方針のもと、当社グループにおいては事業セグメントを以下の５つに分類するとともに、それぞれ
のセグメントにおいてその実現に向けた取り組みを行っております。
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や
施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、
オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信
事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事
業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。
また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場
や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グ
ループの最大の資産であると考えております。
当第１四半期連結累計期間においては、経済社会活動の回復に併せ個人の活動が様々な方面に及び、レジャー
等の外出機会も増え、リモート勤務からオフィスへ出勤する割合も増加しております。国内旅行は活況を呈して
おり、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しております。様々な行事やイベントも復活し、業務店の営業や施
設の稼働も以前の状況に戻りつつあります。一方、インフルエンザ等の流行、円安や物価の高騰、深刻な人手不
足等当社顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは様々な事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し、業務
店やサービス利用者の方々をサポートするとともに、個人ユーザーに対して、人々の自由な時間を最高なものと
するために、誰もが使いやすいサービスを開発し、更に幅広いジャンルのコンテンツを提供し続けるための取り
組みを行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 73,724百万円 (前年同四半期比 15.3％増 )、 営業利益
7,478百万円 (前年同四半期比 63.0％増 )、 経常利益 7,321百万円 (前年同四半期比 71.1％増 )、 また、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては 4,198百万円 (前年同四半期比 79.4％増 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第
４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
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＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を
行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2023年12月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタ
ルも含めて35万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は97万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、1つのアプリで
「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当第１四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライ
ブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービス
は消費者による選択と集中が行われてきております。また、為替相場は引き続き円安基調でありコンテンツの調
達コストに一定の影響を与えております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、『Paravi』とのサービス統合、『VIVANT』『みなと商事コインラ
ンドリー２』などTBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカーや国内外の格闘
技やゴルフツアー、さらには「バレーボールネーションズリーグ」「アジア大会中国・杭州」などイベント型の
スポーツコンテンツも好調に推移し、2023年9月30日時点で有料会員数400万人を突破し、その後も順調に有料会
員数を伸ばしております。
更に、動画配信サービス各社がオリジナル映画・ドラマの制作に注力する中、『U-NEXT』はIP戦略の一環とし
てオリジナル書籍やオリジナルコミックの配信を行ってまいりました。2023年10月にはオリジナルコミックレー
ベル「U-NEXT Comic」として縦スクロールマンガの提供を開始いたしました。
今後も「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」に加え「電子書籍」についても、更なるラインアッ
プの拡充に努めてまいります。
その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 25,435百万円 (前年同四半期比
37.2％増 )、 営業利益は 2,177百万円 (前年同四半期比 16.5％増 )と なりました。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営してお
り、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、
フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端
末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援
サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスな
ど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
また、㈱USEN Mediaは自社グルメサイトとして『ヒトサラ』及び訪日外国人向け『SAVOR JAPAN』を展開、『食
べログ』の取り扱いも含めた飲食店向け集客支援サービスを提供しており、WannaEat㈱はフードライセンスシェ
アリングサービスを行っております。
更に、㈱USEN TRUSTでは家賃債務保証事業や保証延長サービスを行っており、保証関連ビジネスを当該社が担
うことで、当該ビジネスを当社グループ横断で展開していく予定です。
本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のも
と、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続
き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進め
てまいりました。
今般新たに開業した大型施設等へ放送設備を一括導入するなど売上増加に寄与しました。
WannaEat㈱では、110種類以上のフードブランドを揃えた食のセレクトショップ『WannaEat』を展開し、新フー
ドブランドの創出によって加盟店や顧客利用の拡大を図っております。
また、2023年9月1日には㈱Toremoroを子会社化し、フードデリバリーオーダーの一元管理サービス『Orderly』
を自社サービスのラインアップに加えました。フードデリバリーブランドフランチャイズサービス『フーシェ
ア』とのセット販売を進めることにより、加盟店舗に提供する付加価値を高めることが可能となっております。
その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 16,735百万円 (前年同四半期比
8.9％増 )、 営業利益は 2,616百万円 (前年同四半期比 6.4％増 )と なりました。
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＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネット
ワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチ
サービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービ
ス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP
電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プラン
によりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。
当第１四半期連結累計期間においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に
推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加して
おり、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
また、㈱USEN ICT Solutionsでは、複合施設やホールのネットワーク機器導入からインターネット環境構築ま
で一括して請け負うなどの大型案件を受注するなど、収益増加に寄与いたしました。
その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 15,457百万円 (前年同四半期比 15.5％増 )、
営業利益は 1,763百万円 (前年同四半期比 35.8％増 )と なりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテ
クノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客様とその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピ
タリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリ
ニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メ
ンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も
行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、2023年10月インボイス制度導入に伴う対応、また2024年７月に新紙幣
が発行開始されることを受けて、多くの施設で新紙幣対応機器への入れ替え、新規導入ニーズが顕在化し、前四
半期に引き続き売上を伸ばしました。
ホテルでは、国内旅行の活況、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しております。インバウンドの獲得のた
めの多言語対応や人手不足時代の省人化のニーズを敏感に捉えるなど、顧客の課題に積極的に対応してまいりま
した。
病院・クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対
面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たに小型のセルフレジの販売を開始するなど、支払い
方法の多様化と省人化に対応しております。
また、これらのソリューションは、ゴルフ場、飲食店、レジャー施設など、多くの業種でも注目されており、
新たな事業機会ととらえ事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 5,287百万円 (前年同四半期比
27.0％増 )、 営業利益は 1,044百万円 (前年同四半期比 152.6％増 )と なりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USEN
GAS』を提供しております。
㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供
し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガ
スサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供していま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、経済社会活動は活発となり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も
回復しました。
秋以降も気温が高い日が続くなどこれまでにないような気候が続きましたが、電力の消費量も順調に推移し、
売上増加につながりました。
電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが
行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。
㈱U-POWERでは、2023年11月１日より家庭向けの再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」を開始いたし
ました。これまで企業向けに実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力の販売を行ってまいりましたが、今回新
たに家庭向けにも販売することで、日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向
けて社会的責任を果たしてまいります。なお、「GREENホーム」では、「一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森
財団」を通じて森林保護活動を支援しており、ご契約者様も森林保全活動に参加いただけるような仕組みを構築
してまいります。
その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 11,947百万円 (前年同四半期比 10.5％
減 )、 営業利益は 1,641百万円 (前年同四半期比 439.6％増 )と なりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,933百万円増加 し、 203,457百万円 となり
ました。
流動資産は、現金及び預金が 330百万円増加 したこと、受取手形及び売掛金が 778百万円減少 したこと、棚卸資
産が 902百万円増加 したこと、前払費用が 3,340百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 2,932百
万円増加 し、 124,157百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産が 337百万円増加 したこと、無形固定資産が 425百万円減少 したこと、投資その他の
資産が 88百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて ０百万円増加 し、 79,299百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 116百万円増加 し、 55,643百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 750百万円減少 したこと、退職給付に係る負債が 36百万円減少 したこと等により、前
連結会計年度末に比べて 898百万円減少 し、 66,390百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 3,507百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 3,715百万円増加 し、
81,422百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業
績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年11月30日 )
(2024年１月12日)
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 60,125,111 60,125,111 権利内容に何ら限定の
プライム市場
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
計 60,125,111 60,125,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
28,500 60,125,111 2 99 2 99
2023年11月30日
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
普通株式
す。完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 600,861
60,086,100
容に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,511
発行済株式総数 60,096,611 ― ―
総株主の議決権 ― 600,861 ―
(注)単元未満株式の買取請求および株式交換に伴う自己株式の買取により、74株の自己株式を所有しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,132 52,463
受取手形及び売掛金 31,989 31,210
棚卸資産 9,708 10,610
前払費用 24,364 27,704
その他 4,017 3,161
△ 987 △ 992
貸倒引当金
流動資産合計 121,225 124,157
固定資産
有形固定資産 18,419 18,756
無形固定資産
のれん 42,591 41,852
6,083 6,397
その他
無形固定資産合計 48,675 48,249
投資その他の資産
その他 17,258 17,346
△ 5,054 △ 5,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,204 12,292
固定資産合計 79,298 79,299
資産合計 200,524 203,457
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,457 23,459
電子記録債務 2,009 2,337
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
未払法人税等 2,460 1,888
その他の引当金 191 233
23,408 24,723
その他
流動負債合計 55,527 55,643
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 50,970 50,220
設備関連補修引当金 104 98
退職給付に係る負債 2,340 2,304
3,874 3,767
その他
固定負債合計 67,289 66,390
負債合計 122,817 122,034
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 97 99
資本剰余金 29,784 29,786
利益剰余金 38,138 41,646
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 68,020 71,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99 73
331 331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431 404
非支配株主持分 9,255 9,485
純資産合計 77,707 81,422
負債純資産合計 200,524 203,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 63,947 73,724
42,327 45,459
売上原価
売上総利益 21,619 28,264
販売費及び一般管理費 17,032 20,785
営業利益 4,587 7,478
営業外収益
持分法による投資利益 45 44
44 51
その他
営業外収益合計 90 95
営業外費用
支払利息 178 121
為替差損 79 54
139 77
その他
営業外費用合計 397 253
経常利益 4,279 7,321
特別利益
－ 151
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 151
特別損失
固定資産除却損 143 129
22 23
その他
特別損失合計 165 153
税金等調整前四半期純利益 4,113 7,319
法人税等 1,773 2,890
四半期純利益 2,340 4,428
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 229
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,340 4,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 2,340 4,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △ 26
9 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29 △ 26
四半期包括利益 2,369 4,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,369 4,172
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 229
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を
上限として家賃保証を行っております。なお、㈱USEN TRUSTは2023年９月１日を効力発生日とする吸収分割によ
り、㈱USENの保証関連事業を承継しております。
前連結会計年度 当第１半期連結会計期間
（ 2023年８月31日 ） （ 2023年11月30日 ）
賃料保証による保証債務相当額 67,214 百万円 76,253 百万円
債務保証損失引当金
101 148
差引 67,112 76,104
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 1,467 百万円 1,573 百万円
のれんの償却額 784 785
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 利益剰余金 901 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月12日
普通株式 利益剰余金 691 11.50 2023年８月31日 2023年11月30日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 1,829 3,813 4,191 2,501 351 12,688 23 12,712
一定の期間にわたり移転
16,627 11,396 8,556 1,644 13,001 51,226 9 51,235
される財
顧客との契約から生じる
18,456 15,210 12,748 4,146 13,352 63,914 32 63,947
収益
外部顧客への売上高 18,456 15,210 12,748 4,146 13,352 63,914 32 63,947
セグメント間の内部売上高
75 163 638 15 － 893 △ 893 －
又は振替高
計 18,532 15,373 13,386 4,162 13,352 64,807 △ 860 63,947
セグメント利益 1,868 2,460 1,299 413 304 6,346 △ 1,758 4,587
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,758百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 2,670 5,117 5,059 3,513 13 16,374 3 16,378
一定の期間にわたり移転
22,706 11,455 9,491 1,758 11,919 57,331 13 57,345
される財
顧客との契約から生じる
25,377 16,573 14,550 5,272 11,933 73,706 17 73,724
収益
外部顧客への売上高 25,377 16,573 14,550 5,272 11,933 73,706 17 73,724
セグメント間の内部売上高
57 162 906 15 14 1,156 △ 1,156 －
又は振替高
計 25,435 16,735 15,457 5,287 11,947 74,862 △ 1,138 73,724
セグメント利益 2,177 2,616 1,763 1,044 1,641 9,244 △ 1,765 7,478
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,765百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行ってお
ります。「コンテンツ配信事業」に含まれていた㈱TACTの業績を「通信事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメン
トに基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 38.95円 69.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,340 4,198
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,340 4,198
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,089,335 60,110,185
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38.93 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 34,601 －
2013年11月27日臨時株主総
会決議に基づく新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
については、2023年11月27
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
日をもって権利行使期間満
会計年度末から重要な変動があったものの概要
了により失効しておりま
す。
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【その他】
2023年10月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）期末配当による配当金の総額…………… 691百万円
（２）１株当たりの金額………………………… 11円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2023年11月30日
（注）2023年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
指定社員
吉 田 覚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-
NEXT HOLDINGSの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年9月1日から
2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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