株式会社パソナグループ 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 （百万円） 183,973 179,316 372,579
経常利益 （百万円） 7,431 3,987 15,366
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,734 145 6,099
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,289 1,726 10,468
純資産 （百万円） 65,426 68,738 71,624
総資産 （百万円） 261,335 246,907 275,504
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 69.80 3.72 155.70
潜在株式調整後
（円） 69.66 3.28 155.22
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 19.3 21.4 19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,401 △ 3,870 5,961
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,515 △ 8,506 △ 12,502
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,642 △ 8,548 △ 2,292
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,354 27,314 47,919
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 36.77 △ 1.07
又は四半期純損失（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及
び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
自 2022年６月１日
会計期間
至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
至 2022年11月30日
総資産 （百万円） 183,115 189,549 200,634
自己資本比率 （％） 27.6 27.8 26.9
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により、景気は緩やか
に回復しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が継続しました。
こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化す
る労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域
においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を 当連結会計年度（以下、当期） の重点戦略に掲
げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（以下、前期）にあった新型コロナウイルス感染症の対
策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期からは減収と
なりましたが、新規案件の受託が拡大したBPOサービスは増収となりました。一方、地方創生ソリューションは、行
動制限が解除されインバウンドを含む観光客が増加したものの、夏季の猛暑と週末の天候不良に加え、前期に行っ
た一部子会社の決算期変更の影響により前年同期からは減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は179,316百万円（前年同期比2.5％減）となり、売上総
利益は42,485百万円（前年同期比5.3％減）となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA
SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、 BPOサービスの事業成長に伴って主に 人件費が増加
したことから38,505百万円（前年同期比1.0％増）となり、営業利益は3,980百万円（前年同期比40.9％減）、経常
利益は3,987百万円（前年同期比46.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円
（前年同期比94.7％減）と、前年同期に投資有価証券の売却益等の特別利益が発生していたこともあり、大幅な減
益となりました。
■連結業績
2023年５月 期 2024年５月 期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 183,973 百万円 179,316 百万円 △2.5％
営業利益 6,733 百万円 3,980 百万円 △40.9％
経常利益 7,431 百万円 3,987 百万円 △46.3％
親会社株主に帰属
2,734 百万円
145 百万円 △94.7％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 150,122 百万円 営業利益 6,050 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 68,685 百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売
職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
当第２四半期連結累計期間は、前期に拡大していた全国対応の新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了
したことから、 売上高は68,685百万円（前年同期比8.7％減）と減収となりました。当期においては、事務職の中
でも専門知識や経験が求められる高度事務職を中心に受注拡大に取り組むとともに、派遣スタッフのスキルアップ
支援に注力しています。
〔BPOサービス〕 売上高 71,784 百万円
当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経
理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサー
ビスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクト
センター・BPOサービスを提供しています。
前期までの特需案件が減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を取り込むことで、
売上高は前年同期を上回って推移しました。民間企業からは、人事や経理の業務領域で社員のコア業務への集中や
生産性向上に向けたBPOサービスのほか、従業員の健康増進支援に関する業務でニーズが拡大しました。
また、コンタクトセンター・BPOサービスを提供するビーウィズ株式会社では、金融業界での新規案件の獲得や
既存業務の拡大に加え、ライフライン業界や公共案件等が成長しました。
これらの結果、売上高は 71,784 百万円（前年同期比 5.1％増 ）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 4,418 百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営
支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレ
ントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
顧問コンサルティング事業では、社外取締役、社外監査役の紹介及び人事制度改定や採用強化のニーズが増加し
ました。リクルーティング事業では、特に製造業からエンジニア職のニーズが堅調に推移しました。また、教育・
研修事業では、インバウンド関連の接客業務研修ならびにリーダーシップ研修等の需要が高まりました。
これらの結果、売上高は4,418百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
〔グローバルソーシング〕 売上高 5,234 百万円 営業利益 134 百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連
サービスを提供しています。
米国では、非製造業を中心に採用増加が続いており、人材派遣が前年同期比で増収となりました。アジア地域に
おいては、半導体産業が堅調な台湾で日系企業向けの人材需要が底堅く推移したほか、特に景気回復が続いた東南
アジアでは、各国ともに増収となりました。また、人材採用や処遇改善が進んだことや、研修や出張の増加により
販管費が増加しました。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は 5,234百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は134
百万円（前年同期比61.6％減）となりました。当期においては引き続き経済成長を続ける東南アジアを中心にBPO
サービスの拡充、IT人材のクロスボーダー取引などに注力してまいります。
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以上の事業から構成されるセグメントの売上高は150,122百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益面で
は、主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い
医療専門職種の派遣が減少したことから粗利率 も低下しました。また、2023年１月に株式会社かんでんジョイナス
（現 株式会社パソナジョイナス）を子会社化したことや、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したこ
とから前年同期から販管費が増加しており、 結果、営業利益は6,050百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 6,810 百万円 営業利益 2,126 百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に
もとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、景況感の変化を理由に一部採用方針を変更する企業が出てきているものの、当社グループが戦
略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続しているほか、これまで新卒採用を中心としていた大企業で
も中途採用を積極的に進め始めたことで事業が拡大しました。また、多様性の確保やダイバーシティの推進に取り組
む企業が増えていることから、女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グループの実績とブランドを活かすこ
とで同分野での事業拡大が続いています。
再就職支援事業では、企業の早期・希望退職者の募集人数が過去十数年間で最小規模となり、需要の減少が続きま
した。一方、人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してキャリアカウンセリングやリスキリングを実施す
る企業が増加しており、 従業員の自律的なキャリア形成を支援する 「セーフプレースメント・トータルサービス」は
順調に拡大しました。
しかしながら、人材紹介事業の拡大が再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は 6,810 百万円（前年同
期比 1.4％減 ）となりましたが、需要の高い事業への人員異動も進め、販管費の抑制に努めたことで、営業利益は
2,126 百万円（前年同期比 6.7％増 ）となりました。
アウトソーシング 売上高 18,727 百万円 営業利益 3,540 百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代
行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引が
減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減
額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向
けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重
複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の営業利益率が改善しております。
ヘルスケア事業においては、コロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で減収となりました。健診・保健
指導事業においては、新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、当四半期において前
年同期比で増収に転じております。
これらの結果、売上高は 18,727 百万円（前年同期比 7.4％減 ）、営業利益は 3,540 百万円（前年同期比 26.6％減 ）と
なりました。
ライフソリューション 売上高 3,797 百万円 営業利益 23 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
家事代行などのライフサポート事業では、前期に病院や宿泊施設で実施していた除菌消毒サービスの需要が大幅に
減少しました。一方で、自治体から受託している子育て家庭への家事代行サービスは新規の自治体からの案件獲得が
進みました。費用面では、新規自治体からの受託案件が増えたことにより、利用者対応業務が拡大したため、人件費
を中心に販管費が増加しました。
保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設により受入れ児童数は前年同期から増加しました。一方、保育
士の処遇改善等に係る施設運営補助金収入の後ろ倒しがあったことに加え、保育施設の新規開設に伴う人件費や運営
費用等の売上原価が増加したことから、売上総利益は減少しました。
これらの結果、売上高は 3,797 百万円（前年同期比 5.0％減 ）、営業利益は 23 百万円（前年同期比 86.4％減 ）となり
ました。
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地方創生ソリューション 売上高 3,099 百万円 営業利益 △1,216 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
兵庫県淡路島で運営する各施設では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことで、インバウン
ドを含む観光客の来場が増加しました。地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦
燦(はる・さんさん)」は、秋の行楽シーズンでファミリー層から予約が増加し、月間来場者数が開設以来、最多を記
録しました。また、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、特に欧米を中心に人気が高い
「NARUTO & BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦～国立ゴジラ淡路島研究センター～」のアトラクションでインバウン
ドが増加しました。
一方で、 当第２四半期連結累計期間 は夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったこ
とから、売上高及び営業利益は期初計画を下回って推移しました。 また、前期に一部子会社の決算期を変更した影響
に加え、期間限定のアトラクションの実施時期による影 響も重なり、前年同期からは減収となりました。
これらの結果、売上高は3,099百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益はテレビCMなどの販管費を抑制した
ものの△1,216百万円（前年同期は△1,117百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △3,240 百万円 営業利益 △6,543 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。
当第２四半期連結累計期間は、 人件費やDXを推進するIT関連費用が増加しましたが、 前年同期に実施した東京・南
青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくな り、 グループ間取引消去の売上高は△3,240百万円
（前期は△3,310百万円）、営業利益は△6,543百万円（前年同期は△6,852百万円）となりました。
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■セグメント別業績
2024年５月 期
2023年５月 期
売上高
増減率
第２四半期(累計)
第２四半期(累計)
HRソリューション 179,861 百万円 175,660 百万円 △2.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
152,717 百万円 150,122 百万円 △1.7％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 75,213 百万円 68,685 百万円 △8.7％
BPOサービス(委託・請負) 68,325 百万円 71,784 百万円 ＋5.1％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 4,256 百万円 4,418 百万円 ＋3.8％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 4,921 百万円 5,234 百万円 ＋6.3％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 6,909 百万円 6,810 百万円 △1.4％
アウトソーシング 20,234 百万円 18,727 百万円 △7.4％
ライフソリューション 3,998 百万円 3,797 百万円 △5.0％
地方創生ソリューション 3,423 百万円 3,099 百万円 △9.5％
消去又は全社 △3,310 百万円 △3,240 百万円 －
合計 183,973 百万円 179,316 百万円 △2.5％
2023年５月 期 2024年５月 期
営業利益
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
HRソリューション 14,530 百万円 11,716 百万円 △19.4％
エキスパートサービス(人材派遣)
7,711 百万円 6,050 百万円 △21.5％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 7,361 百万円 5,916 百万円 △19.6％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 350 百万円 134 百万円 △61.6％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,993 百万円 2,126 百万円 ＋6.7％
アウトソーシング 4,825 百万円 3,540 百万円 △26.6％
ライフソリューション 173 百万円 23 百万円 △86.4％
地方創生ソリューション △1,117 百万円 △1,216 百万円 －
消去又は全社 △6,852 百万円 △6,543 百万円 －
合計 6,733 百万円 3,980 百万円 △40.9％
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧
客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が57,357百万円（前連結会計年度末74,869百万円）
計上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて28,597百万円減少（10.4％減）し、246,907
百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が5,609百万円増加したことや、 地方
創生事業等の有形固定資産が 4,135百万円増加 し た一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び長期
借入金の返済などにより現金及び預金が38,083百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて25,711百万円減少（12.6％減）し、178,168
百万円となりました。 上記の受託案件等により預り金が 18,797百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が
2,529百万円減少、借入金の返済により長期借入金が4,721百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,885百万円減少（4.0％減）し、68,738百
万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が145百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万
円あったことにより利益剰余金が1,237百万円減少、 子会社の配当などにより非支配株主持分が 1,663百万円減少 し
たことなどによるものです。
以上の結果、 当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 21.4％ （前連結会計年度末 19.6％ ）となりまし
た。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、189,549百万円（同200,634百
万円）であり、 自己資本比率は27.8％ （同26.9 ％ ） となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し
て20,604百万円減少し、 27,314百万円 となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な
「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は「注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー
計算書関係）」に記載のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は 3,870百万円 （前第２四半期連結累計期間 6,401百万円の減少 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 3,820百万円 （同 8,223百万円 ）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加 5,496百万円 （同 8,081百万円 の増加）、営業債務の減少
2,892百万円 （同 2,146百万円 の減少）等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 8,506百万円 （前第２四半期連結累計期間 4,515百万円の減少 ）となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業等の有形固定資産の取得による支出 5,511百万円 （同 4,308百万円 ）、シス
テム投資に伴う無形固定資産の取得による支出 2,399百万円 （同 2,105百万円 ）等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 8,548百万円 （前第２四半期連結累計期間 10,642百万円の減少 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、短期借入の増加による収入 2,015百万円 （同 18百万円 の減少）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 5,395百万円 （同 5,016百万円 ）、配当金の支払4,566百万
円（同4,559百万円）等によるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
借入金及び
地方創生 13,000
株式会社パソナグループ 兵庫県淡路市 商業用設備 700 自己資金
ソリューション ～14,000
(予定)
護岸/
株式会社パソナグループ 兵庫県淡路市 全社 4,400 1,849 自己資金
構築物
護岸/
株式会社パソナグループ 兵庫県淡路市 全社 4,200 3,237 自己資金
土地整備
大阪府大阪市
株式会社パソナグループ 全社 万博関連施設 2,500 806 自己資金
此花区
地方創生
株式会社パソナグループ 兵庫県淡路市 商業用設備 2,300 91 自己資金
ソリューション
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月14日に、エムスリー株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウト
ソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実
施する公開買付け（以下、本公開買付け）に、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた公開買付
応募契約を締結しました。
公開買付者は2023年11月15日に本公開買付けを開始しておりますが、対象者は、第一生命ホールディングス株式会
社（以下、第一生命）から第一生命による公開買付けによって第一生命の完全子会社となる提案を受け、当該提案の
検討に期間を要することから本公開買付けの公開買付期間の延長を要請し、公開買付者は2023年12月12日に、本公開
買付けの公開買付期間を2024年１月17日まで延長しております。
詳細につきましては、2023年11月14日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別
利益の計上見込みに関するお知らせ」、2023年12月７日に公表した「第一生命ホールディングス株式会社による株式
会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び2023年12月12日に公表した「子
会社株式に対する公開買付けに係る期間変更に関するお知らせ」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300
プライム市場 100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
南部 靖之
兵庫県淡路市 14,763,200 36.68
株式会社南部エンタープライズ 東京都港区南青山３丁目１－30 3,738,500 9.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,255,600 8.09
(信託口)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
1,954,000 4.85
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海１丁目８－12
1,074,376 2.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12
824,800 2.05
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM ２
BERTRANGE,LUXEMBOURG 795,500 1.98
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京支店 カストディ業務部)
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
CENTRE, １ AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON,
CLIENT
782,800 1.94
HONG KONG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 617,288 1.53
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
業部)
ターシティA棟)
株式会社グラティツード 港区愛宕２丁目３－１－1805 596,600 1.48
計 ― 28,402,664 70.56
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,439,144株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を
有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）（以下「信託E口」という）が当社株式1,074,376株を保有しております。信託E口が保有する当社株式
については、自己株式に含めておりません。
３ 2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2022年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,406,300 5.77
Canada 220-145
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,439,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,219,500 402,195 －
単元未満株式 普通株式 31,700 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 402,195 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株
（議決権数6,018個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式472,500株（議決権数4,725個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式
62株ならびに 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式14株 が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
1,439,100 － 1,439,100 3.45
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 1,439,100 － 1,439,100 3.45
（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式601,800株（1.44％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する
当社株式472,500株（1.13％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 123,067 ※１ 84,984
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 52,625 58,234
※２ 3,365 ※２ 4,009
棚卸資産
その他 15,337 13,532
△ 121 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 194,275 160,647
固定資産
有形固定資産 33,725 37,861
無形固定資産
のれん 7,353 7,169
19,228 19,779
その他
無形固定資産合計 26,582 26,949
投資その他の資産
その他 20,798 21,336
△ 7 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,791 21,327
固定資産合計 81,099 86,138
繰延資産 130 120
資産合計 275,504 246,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,427 4,897
短期借入金 10,296 11,779
未払費用 17,009 17,430
未払法人税等 3,061 2,669
※１ 78,690 ※１ 59,892
預り金
賞与引当金 4,667 4,472
役員賞与引当金 26 7
資産除去債務 17 -
23,586 22,432
その他
流動負債合計 144,783 123,582
固定負債
社債 3,224 2,931
長期借入金 43,505 38,783
役員株式給付引当金 600 614
従業員株式給付引当金 566 554
退職給付に係る負債 2,409 2,436
資産除去債務 2,554 2,614
6,236 6,651
その他
固定負債合計 59,096 54,586
負債合計 203,880 178,168
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 17,094 17,355
利益剰余金 32,941 31,703
△ 2,378 △ 2,694
自己株式
株主資本合計 52,658 51,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 853 747
為替換算調整勘定 348 593
138 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,340 1,410
新株予約権 2 2
非支配株主持分 17,622 15,959
純資産合計 71,624 68,738
負債純資産合計 275,504 246,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 183,973 179,316
139,116 136,830
売上原価
売上総利益 44,856 42,485
※１ 38,123 ※１ 38,505
販売費及び一般管理費
営業利益 6,733 3,980
営業外収益
受取利息 15 20
持分法による投資利益 33 45
協賛金収入 96 83
補助金収入 560 53
437 207
その他
営業外収益合計 1,143 411
営業外費用
支払利息 179 218
コミットメントフィー 36 46
229 139
その他
営業外費用合計 445 403
経常利益 7,431 3,987
特別利益
持分変動利益 211 3
固定資産売却益 33 0
627 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 872 3
特別損失
81 170
固定資産除売却損
特別損失合計 81 170
税金等調整前四半期純利益 8,223 3,820
法人税、住民税及び事業税
3,855 2,449
△ 405 △ 380
法人税等調整額
法人税等合計 3,450 2,068
四半期純利益 4,773 1,752
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,038 1,606
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,734 145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 4,773 1,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 820 △ 222
為替換算調整勘定 339 264
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 68
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 483 △ 25
四半期包括利益 4,289 1,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,634 216
非支配株主に係る四半期包括利益 1,655 1,510
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,223 3,820
減価償却費 2,493 2,584
のれん償却額 353 379
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 87 △ 210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 △ 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 66 △ 173
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 43
支払利息 179 218
補助金収入 △ 560 △ 53
協賛金収入 △ 96 △ 83
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 45
持分変動損益（△は益） △ 211 △ 3
固定資産除売却損益（△は益） 47 170
投資有価証券売却損益（△は益） △ 627 △ 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 8,081 △ 5,496
営業債務の増減額（△は減少） △ 2,146 △ 2,892
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 283 △ 167
124 △ 999
その他
小計 △ 769 △ 3,035
利息及び配当金の受取額
56 62
利息の支払額 △ 180 △ 222
補助金の受取額 560 53
協賛金の受取額 96 83
△ 6,164 △ 811
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,401 △ 3,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,308 △ 5,511
有形固定資産の売却による収入 22 2
無形固定資産の取得による支出 △ 2,105 △ 2,399
投資有価証券の取得による支出 - △ 166
投資有価証券の売却による収入 702 0
貸付けによる支出 △ 3 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 351 △ 630
敷金及び保証金の回収による収入 1,548 444
事業譲受による支出 - △ 207
△ 20 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,515 △ 8,506
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18 2,015
長期借入れによる収入 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 5,016 △ 5,395
社債の償還による支出 △ 293 △ 293
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 274 △ 226
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 597
自己株式の売却による収入 - 597
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1,506 -
配当金の支払額 △ 1,392 △ 1,391
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,167 △ 3,175
25 △ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,642 △ 8,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 337 261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,223 △ 20,664
現金及び現金同等物の期首残高 56,578 47,919
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 59
※１ 35,354 ※１ 27,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新規設立した２社を連結の範囲に含め、当社の連結子会社が新たに株式を取得し
た１社を持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社パソナフォースは、重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。また、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しております。
(追加情報)
(子会社株式に対する公開買付けについて)
当社は、2023年11月14日に、エムスリー株式会社（以下、公開買付者）との間で、当社の連結子会社で、アウト
ソーシングセグメントに属する株式会社ベネフィット・ワン（以下、対象者）の普通株式に対して、公開買付者が実
施する公開買付け（以下、本公開買付け）に、当社が保有する対象者株式の全てを応募すること等を定めた公開買付
応募契約を締結しました。
公開買付者は2023年11月15日に本公開買付けを開始しておりますが、対象者は、第一生命ホールディングス株式会
社（以下、第一生命）から第一生命による公開買付けによって第一生命の完全子会社となる提案を受け、当該提案の
検討に期間を要することから本公開買付けの公開買付期間の延長を要請し、公開買付者は2023年12月12日に、本公開
買付けの公開買付期間を2024年１月17日まで延長しております。
詳細につきましては、2023年11月14日に公表した「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別
利益の計上見込みに関するお知らせ」、2023年12月７日に公表した「第一生命ホールディングス株式会社による株式
会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び2023年12月12日に公表した「子
会社株式に対する公開買付けに係る期間変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(1)対象者の概要
①名称 株式会社ベネフィット・ワン
②所在地 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白石 徳生
④事業内容 福利厚生事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、
インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業
⑤資本金 1,527百万円（2023年３月31日現在）
⑥設立年月日 1996年３月15日
(2)連結財務諸表への影響
2024年５月期通期連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な業
績予想の算定が困難な状況であるため、非開示とさせていただきます。2024年５月期通期連結業績予想については、
合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制
限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
74,869
預り金 57,357
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
商品 2,539 2,881
貯蔵品 300 331
仕掛品 79 329
製品 93 99
原材料 351 368
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
従業員給与及び賞与等 13,679 14,742
賞与引当金繰入額 2,776 2,637
役員賞与引当金繰入額 13 6
退職給付費用 281 201
役員株式給付引当金繰入額 2 14
従業員株式給付引当金繰入額 23 22
賃借料 3,490 2,755
貸倒引当金繰入額 24 △ 21
減価償却費 1,449 1,197
のれん償却額 353 379
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 113,817 84,984
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △242 △311
保険代理店専用口座 △0 △0
顧客からの預り金 △78,220 △57,357
現金及び現金同等物 35,354 27,314
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月15日
普通株式 1,396 35 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
（ 注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が697百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,089百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月14日
普通株式 1,396 35 2023年５月31日 2023年８月10日 利益剰余金
取締役会
（ 注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
ライフ 地方創生 合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
キャリア ソリュー ソリュー 計上額
サービス、 アウト
ション ション (注)２
ソリュー
BPOサービス ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
74,962 － － － － 74,962 － 74,962
BPOサービス
66,906 － － － － 66,906 － 66,906
HRコンサルティング、
3,668 － － － － 3,668 － 3,668
教育・研修、その他
グローバルソーシング
4,834 － － － － 4,834 － 4,834
キャリアソリューション
－ 6,890 － － － 6,890 － 6,890
アウトソーシング
－ － 19,933 － － 19,933 － 19,933
ライフソリューション
－ － － 3,756 － 3,756 － 3,756
地方創生ソリューション
－ － － － 3,021 3,021 － 3,021
顧客との契約から
150,371 6,890 19,933 3,756 3,021 183,973 － 183,973
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 150,371 6,890 19,933 3,756 3,021 183,973 － 183,973
セグメント間の内部
2,345 19 301 242 402 3,310 △ 3,310 －
売上高又は振替高
計 152,717 6,909 20,234 3,998 3,423 187,284 △ 3,310 183,973
セグメント利益又は
7,711 1,993 4,825 173 △ 1,117 13,586 △ 6,852 6,733
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,852百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業
のインキュベーションコストなど△6,972百万円、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
ライフ 地方創生 合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
ソリュー ソリュー 計上額
キャリア
サービス、 アウト
ション ション (注)２
ソリュー
BPOサービス ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
68,394 － － － － 68,394 － 68,394
BPOサービス
70,349 － － － － 70,349 － 70,349
HRコンサルティング、
3,796 － － － － 3,796 － 3,796
教育・研修、その他
グローバルソーシング
5,157 － － － － 5,157 － 5,157
キャリアソリューション
－ 6,799 － － － 6,799 － 6,799
アウトソーシング
－ － 18,479 － － 18,479 － 18,479
ライフソリューション
－ － － 3,491 － 3,491 － 3,491
地方創生ソリューション
－ － － － 2,847 2,847 － 2,847
顧客との契約から
147,697 6,799 18,479 3,491 2,847 179,316 － 179,316
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 147,697 6,799 18,479 3,491 2,847 179,316 － 179,316
セグメント間の内部
2,424 10 248 305 251 3,240 △ 3,240 －
売上高又は振替高
計 150,122 6,810 18,727 3,797 3,099 182,556 △ 3,240 179,316
セグメント利益又は
6,050 2,126 3,540 23 △ 1,216 10,523 △ 6,543 3,980
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,543百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業
のインキュベーションコストなど△6,554百万円、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 69円80銭 3円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,734 145
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,734 145
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,174,493 39,175,458
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69円66銭 3円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （百万円） △5 △17
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （△5） （△17）
普通株式増加額 （株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第２四半
期連結累計期間は424,862株、当第２四半期連結累計期間は542,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第
２四半期連結累計期間は297,812株、当第２四半期連結累計期間は414,836株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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