Sansan株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | Sansan株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Sansan株式会社(E34960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 Sansan株式会社
【英訳名】 Sansan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役/CEO 寺田 親弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
(注)2024年7月から本店は下記に移転する予定です。
東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー28F
【電話番号】 03-6758-0033(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員/CFO 橋本 宗之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員/CFO 橋本 宗之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 6月 1日 自2023年 6月 1日 自2022年6月 1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年5月31日
11,824 15,726 25,510
売上高 (百万円)
268 122
経常利益または経常損失(△) (百万円) △ 113
親会社株主に帰属する四半期純利
151 143
益または親会社株主に帰属する当 (百万円) △ 141
期純損失(△)
218 118
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 63
12,625 13,695 13,190
純資産額 (百万円)
26,114 31,312 31,200
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益または1株
1.21 1.14
(円) △ 1.13
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1.20 1.13
(円) -
(当期)純利益
47.2 41.6 40.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
611 3,848
(百万円) △ 646
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
796 1,364
(百万円) △ 2,711
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
430 523
(百万円) △ 85
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,828 18,806 20,985
(百万円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 9月 1日 自2023年 9月 1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
3.81 0.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であることから記載していません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(その他事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラにな
る」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する
仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービ
スを提供しています。
具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション(DX)
を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によっ
て、DX市場は2030年度に6兆5,195億円(2022年度見込比3兆7,918億円増)(注1)、国内SaaS市場は2027年度に2兆
990億円(2023年度見込比6,862億円増)(注2)の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービ
ス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において82.4%のシェア(注3)を占めており、同市場は当社サー
ビスの成長等につれて、2013年から2022年にかけて約16倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管
理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア(注4)を獲得してお
り、2022年度の同市場は、前年同期と比べて156.8%拡大しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 11,824 15,726 +33.0%
売上総利益 10,200 13,423 +31.6%
調整後営業利益 65 522 +704.2%
経常利益 △113 268 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 151 143 △5.1%
当第2四半期においては、Sansan/Bill One事業では、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長を目的と
した営業体制の強化等を行いました。また、Eight事業においては、デジタル名刺交換と名刺管理に特化したアプ
リへコンセプトを変更し、収益化に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.0%増、売上総利益は前年同期比31.6%
増、売上総利益率は85.4%(前年同期比0.9ポイント減)となり、好調な実績となりました。調整後営業利益は、売上
高が伸長したことに加え、主には売上高広告宣伝費率が低下したこと等により、前年同期比704.2%の大幅増となり
ました。また、調整後営業利益の増加等により、経常利益は黒字を計上しました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前期同期においては関係会社株式売却益を計上していたこと等により、前年同期比5.1%減となりました。
(注)1.「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/ベンダー戦略編」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研
3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024」(2024年1月 シード・プランニング調査)
4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」
(ミックITリポート2023年11月号)
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セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan/Bill One事業
当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属
しています。
当第2四半期連結累計期間におけるSansan/Bill One事業の成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高(注5) 10,516 14,023 +33.3%
「Sansan」 9,532 11,012 +15.5%
「Sansan」ストック 9,039 10,401 +15.1%
「Sansan」その他 492 610 +24.0%
「Bill One」 898 2,588 +188.2%
その他 86 422 +391.0%
調整後営業利益 2,964 3,907 +31.8%
「Sansan」
契約件数 8,722件 9,234件 +5.9%
契約当たり月次ストック売上高 177千円 193千円 +9.0%
直近12か月平均月次解約率(注6) 0.49% 0.46% △0.03pt
「Bill One」
MRR(注7) 177 494 +179.5%
有料契約件数 1,084件 2,304件 +112.5%
有料契約当たり月次ストック売上高 163千円 214千円 +31.3%
直近12か月平均月次解約率(注6) 0.50% 0.47% △0.03pt
(注)5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
6. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合
7. Monthly Recurring Revenue(月次固定収入)
a.「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、当第2四半期において
は、人員採用を通じて営業体制の強化を行いました。
この結果、主に中堅・大企業の新規契約獲得が進み、「Sansan」の契約件数は前年同期末比5.9%増、契約
当たり月次ストック売上高は前年同期比9.0%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.46%
(前年同期比0.03ポイント減)となり、1%未満の低水準を維持しました。
この結果、「Sansan」売上高は前年同期比15.5%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比
15.1%増、その他売上高は前年同期比24.0%増となりました。
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b.「Bill One」
「Bill One」の高成長継続に向け、当第2四半期は、第1四半期に継続してマーケティング活動の強化と積
極的な人材採用を通じた営業体制の強化を行いました。
これらの結果、2023年11月におけるMRRは前年同月比179.5%増、ARR(注8)は5,937百万円となりました。
また、中堅・大企業の新規契約獲得が進み、有料契約件数は前年同期末比112.5%増、有料契約当たり月次ス
トック売上高は前年同期比31.3%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.47%(前年同期比
0.03ポイント減)となり、1%未満の低水準を維持しました。
この結果、「Bill One」売上高は前年同期比188.2%増となりました。
(注)8. Annual Recurring Revenue(年間固定収入)
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上
げに注力しました。また、2023年3月に連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が前第4四
半期連結会計期間より寄与しています。
この結果、その他売上高は前年同期比391.0%増となりました。
以上の結果、Sansan/Bill One事業の売上高は前年同期比33.3%増、調整後営業利益は前年同期比31.8%増となり
ました。
②Eight事業
当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属していま
す。
当第2四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高(注9) 1,235 1,509 +22.1%
BtoCサービス 146 166 +13.6%
BtoBサービス 1,088 1,342 +23.3%
調整後営業利益 △149 4 -
「Eight」
「Eight」ユーザー数(注10) 320万人 343万人 +23万人
「Eight Team」契約件数 3,195件 4,194件 +31.3%
(注)9. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
10. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
a. BtoCサービス
コロナ禍収束に伴うビジネスの正常化やデジタル名刺交換等の機能拡充により、「Eight」ユーザー数は
堅調に増加して前年同期末比23万人増の343万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比13.6%増となりま
した。
b. BtoBサービス
大型のビジネスイベントの開催をはじめとした、各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、
BtoBサービス売上高は前年同期比23.3%増となりました。また、「Eight Team」の契約件数は前年同期末比
31.3%増となりました。
以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比22.1%増となりました。調整後営業利益は、売上高が伸長したこと
に加え、収益性改善に焦点を当てた事業運営を進めた結果、黒字を計上しました。
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(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
当第2四半期 前連結
前連結会計年度
連結累計期間 会計年度末比
資産合計 31,200 31,312 111
負債合計 18,009 17,616 △393
純資産合計 13,190 13,695 504
負債純資産合計 31,200 31,312 111
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は31,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円増加
しました。これは主に投資有価証券の378百万円増加、敷金の1,762百万円増加及びのれんの268百万円増加、現金
及び預金の2,170百万円減少及び売掛金の221百万円の減少によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は17,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し
ました。これは主に未払金の408百万円減少及び長期借入金の270百万円減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は13,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し
ました。これは、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ106百万円増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の143百万円増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △646 611 1,257
投資活動によるキャッシュ・フロー 796 △2,711 △3,507
財務活動によるキャッシュ・フロー 430 △85 △515
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,828 18,806 2,977
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ2,178百万円減少し、18,806百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は611百万円(前年同期は646百万円の支出)となりました。主な増加要因は税金等
調整前四半期純利益の計上262百万円、非現金支出となる減価償却費の計上415百万円、売上債権の減少額250百万円
及び仕入債務の増加額154百万円によるものであり、主な減少要因は未払金の減少額484百万円及び前払費用の増加
額177百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,711百万円(前年同期は796百万円の収入)となりました。主な減少要因は敷金
の差入による支出1,956百万円、投資有価証券の取得による支出311百万円、無形固定資産の取得による支出195百万
円及び有形固定資産取得による支出139百万円によるものであり、主な増加要因は敷金の回収による収入192百万円
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は85百万円(前年同期は430百万円の収入)となりました。主な減少要因は長期借入
金の返済による支出286百万円によるものであり、主な増加要因は新株の発行による収入200百万円によるもので
す。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 470,800,000
計 470,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
125,639,668 125,639,668
普通株式
(プライム市場) ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
125,639,668 125,639,668
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年9月1日~
109,216 125,639,668 55 6,688 55 4,428
2023年11月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加です。
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(5)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
34,530,420 27.48
寺田 親弘 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行株式
11,545,900 9.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社CNK 7,694,580 6.12
東京都渋谷区恵比寿1丁目21-18-501号
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
JPLLC CLIENT ASSET S-SK J
NY 11245 6,297,400 5.01
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,990,000 3.97
口)
4,160,000 3.31
富岡 圭 東京都目黒区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
3,617,801 2.88
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
2,736,312 2.18
COLLATERAL NON TREATY-PB
(東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
丁目三井ビルディング)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
2,404,837 1.91
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
2,285,000 1.82
塩見 賢治 東京都新宿区
80,262,250 63.88
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,490,200
株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分321,500株、投資信託組入分5,168,700株となっています。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,591,800株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分56,700株、投資信託組入分4,535,100株となっています。
3.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital Research
and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los
株式 731,200
2.35
Management Company Angeles, CA 90071, U.S.A.
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4.2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
スパークス・アセット・ 東京都港区港南一丁目2番70号
株式 1,010,000
3.25
マネジメント株式会社 品川シーズンテラス6階
5.2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3
株式 1,446,800
4.66
マネジメント株式会社 号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3
株式 25,800
JPモルガン証券株式会社 0.08
号 東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナ
J.P. Morgan Securities
株式 35,267
0.11
リー・ウォーフ、バンク・スト
plc
リート25
6.2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Pleiad Investment
Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
26th Floor, Asia Pacific
Pleiad Investment
Centre,8 Wyndham Street, 株式 1,029,091
3.30
Advisors Limited
Central, Hong Kong
7.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目9番2
ティー・ロウ・プライ
株式 1,077,847
号グラントウキョウサウスタワー 3.46
ス・ジャパン株式会社
10階
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8.2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式
会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信株式会
株式 3,595,000
東京都港区六本木七丁目7番7号 2.87
社
9.2023年12月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Greenoaks Capital Partners LLCが
2023年11月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
Greenoaks Capital 4 Orinda Way, Suite 200-C,
株式 6,297,400
5.02
Partners LLC Orinda, CA, USA
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
125,608,300 1,256,083
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
30,568
単元未満株式 普通株式 - -
125,639,668
発行済株式総数 - -
1,256,083
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が71株含まれています。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区神宮前5-52-2
800 800 0.00
Sansan株式会社 -
青山オーバルビル13F
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
21,114 18,944
現金及び預金
1,180 958
売掛金
604 793
前払費用
341 331
その他
△ 32 △ 34
貸倒引当金
23,207 20,993
流動資産合計
固定資産
770 761
有形固定資産
無形固定資産
827 769
ソフトウエア
706 974
のれん
0 0
その他
1,533 1,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,705 4,083
投資有価証券
885 2,647
敷金
595 574
繰延税金資産
502 506
その他
5,689 7,813
投資その他の資産合計
7,993 10,318
固定資産合計
31,200 31,312
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
338 492
買掛金
558 542
1年内返済予定の長期借入金
1,929 1,520
未払金
206 245
未払法人税等
410 347
未払消費税等
10,729 10,678
前受金
601 720
賞与引当金
207 199
その他
14,982 14,747
流動負債合計
固定負債
2,838 2,568
長期借入金
51
退職給付に係る負債 -
54
役員退職慰労引当金 -
188 194
その他
3,027 2,868
固定負債合計
18,009 17,616
負債合計
純資産の部
株主資本
6,582 6,688
資本金
4,178 4,285
資本剰余金
1,695 1,838
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
12,454 12,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 137
その他有価証券評価差額金
49 64
為替換算調整勘定
206 202
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 457 539
72 143
非支配株主持分
13,190 13,695
純資産合計
31,200 31,312
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
11,824 15,726
売上高
1,624 2,303
売上原価
10,200 13,423
売上総利益
※ 10,270 ※ 13,111
販売費及び一般管理費
312
営業利益又は営業損失(△) △ 70
営業外収益
1 2
受取利息及び配当金
7 3
助成金収入
291
投資有価証券売却益 -
12
保険解約返戻金 -
3 4
その他
303 22
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
12 8
為替差損
5 1
支払手数料
285
持分法による投資損失 -
23 16
投資事業組合運用損
19
賃貸借契約解約違約金損失 -
13 13
その他
346 66
営業外費用合計
268
経常利益又は経常損失(△) △ 113
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
431
-
関係会社株式売却益
431 0
特別利益合計
特別損失
25 6
固定資産除却損
25 6
特別損失合計
291 262
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175 126
13
△ 39
法人税等調整額
136 140
法人税等合計
155 122
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 21
に帰属する四半期純損失(△)
151 143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
155 122
四半期純利益
その他の包括利益
45
その他有価証券評価差額金 △ 18
17 15
為替換算調整勘定
63
その他の包括利益合計 △ 3
218 118
四半期包括利益
(内訳)
214 139
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
291 262
税金等調整前四半期純利益
418 415
減価償却費
13 55
のれん償却額
25 6
固定資産除却損
121 75
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 0 △ 0
1 1
貸倒引当金の増減額(△は減少)
57 107
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
6 6
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益) △ 431 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 291 -
23 16
投資事業組合運用損益(△は益)
285
持分法による投資損益(△は益) -
102 250
売上債権の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加) △ 41 △ 177
41
その他の資産の増減額(△は増加) △ 44
154
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14
未払金の増減額(△は減少) △ 245 △ 484
前受金の増減額(△は減少) △ 500 △ 52
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 184 △ 71
2 7
その他の負債の増減額(△は減少)
52 74
その他
684
小計 △ 352
利息及び配当金の受取額 1 3
12
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 6 △ 6
△ 288 △ 82
法人税等の支払額
611
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 646
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
49
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 139
無形固定資産の取得による支出 △ 264 △ 195
投資有価証券の取得による支出 △ 286 △ 311
1,406
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 136
546
関係会社株式の売却による収入 -
出資金の払込による支出 △ 500 △ 92
敷金の差入による支出 △ 1 △ 1,956
192
敷金の回収による収入 -
△ 13 △ 72
その他
796
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 241 △ 286
169 200
株式の発行による収入
22 19
新株予約権の発行による収入
△ 20 △ 19
その他
430
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85
3 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
583
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,178
15,245 20,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,828 ※ 18,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
給料手当及び賞与 3,473 百万円 4,592 百万円
1,903 2,084
広告宣伝費
532 757
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 15,979百万円 18,944百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △151 △137
現金及び現金同等物 15,828 18,806
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
Sansan/Bill
(注)1
Eight事業 計
One事業
売上高
10,515 1,235 11,750 73 11,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1 0 1 27 29
上高または振替高
10,516 1,235 11,752 101 11,853
計
セグメント利益または損
2,964 2,815 2,804
△ 149 △ 11
失(△) (注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含
んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い
生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)に
て表示しています。
(単位:百万円)
四半期連結
Sansan/Bill
調整額
Eight事業 その他 損益計算書
(注)
One事業
計上額
セグメント利益または損失
△ 149
2,964 △11 △2,739 65
(△)
株式報酬費用 50 18 - 52 121
のれん償却額及び無形固定
- 10 3 - 13
資産の償却費
△ 178 △ 14 △ 70
営業利益または損失(△) 2,914 △2,792
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更)
従来、セグメント利益または損失(△)を営業利益または損失(△)にて表示していましたが、第1四半期
連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報
酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、
営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の
償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
Sansan/Bill
(注)1
Eight事業 計
One事業
売上高
14,020 1,507 15,527 199 15,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2 2 5 58 64
上高または振替高
14,023 1,509 15,532 257 15,790
計
セグメント利益または損
3,907 4 3,912 3,876
△ 36
失(△) (注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含
んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い
生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)に
て表示しています。
(単位:百万円)
四半期連結
Sansan/Bill
調整額
Eight事業 その他 損益計算書
(注)
One事業
計上額
セグメント利益または損失
3,907 4 △36 △3,353 522
(△)
株式報酬費用 31 10 - 112 155
のれん償却額及び無形固定
25 10 19 - 55
資産の償却費
営業利益または損失(△) 3,850 △15 △56 △3,466 312
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社言語理解研究所の株式を取得し、同社
を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては307百
万円です。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、株式会社言語理解研究所の株式を取得し、連結子会社化するこ
とを決議し、当該決議に基づいて2023年6月20日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称 : 株式会社言語理解研究所
事業の内容 : 大規模言語知識を活用した業務効率化及び高度付加価値創出事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社言語理解研究所が保有する知識データベース及び言語理解エンジンは、当社のコア技術の1つであるOCR
や自然言語処理等とシナジーのある領域であり、当社の自然言語処理に係る研究開発能力を強化することを目的と
しています。
(3) 企業結合日
2023年6月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
65.75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2023年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金及び預金 500百万円
取得原価 500百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 324百万円
(2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
セグメント区分
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
Sansan/Bill One事業
Sansan(ストック) 9,039 10,400
Sansan(その他) 492 610
Bill One 897 2,587
85 421
その他
Eight事業
BtoCサービス 146 166
BtoBサービス 1,088 1,340
その他事業 73 199
顧客との契約から生じる収益 11,824 15,726
外部顧客への売上高 11,824 15,726
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 6月 1日 (自 2023年 6月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 1円21銭 1円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
151 143
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
151 143
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 125,012,156 125,497,002
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円20銭 1円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 1,226,099 1,520,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年ストックオプション 2021年ストックオプション
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ (第5回新株予約権) (第6回新株予約権)
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 229個(91,600株) 188個(75,200株)
変動があったものの概要 2021年ストックオプション 2023年ストックオプション
(第6回新株予約権) (第10回新株予約権)
200個(80,000株) 1,243個(124,300株)
2023年ストックオプション
(第11回新株予約権)
1,420個(142,000株)
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2023年12月19日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借り入れを行いました。
(1) 資金使途 :本社移転予定先オフィスの敷金の支払など
(2) 借入先 :取引先金融機関 4社
(3) 借入金額 :1,800百万円
(4) 借入利率 :基準金利+スプレッド、固定金利
(5) 借入実行日:2023年12月29日
(6) 借入期間 :4年または5年
(7) 担保の有無:無担保、無保証
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
Sansan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社
の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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