株式会社ボードルア 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ボードルア(E37133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ボードルア
【英訳名】 baudroie,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨永 重寛
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー17階
（2023年12月18日から本店所在地 東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウン・タワー37階が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-6807-4525
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 水島 圭祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー17階
【電話番号】 03-6807-4525
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 水島 圭祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
自 2022年３月１日
会計期間
至 2023年２月28日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
売上高 (千円) 3,756,826 5,393,229 5,244,343
経常利益 (千円) 698,373 1,132,165 1,033,662
親会社株主に帰属する
(千円) 511,385 766,690 793,970
四半期純利益又は当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 511,385 766,690 793,970
純資産額 (千円) 3,426,125 4,300,006 3,714,683
総資産額 (千円) 4,882,485 6,195,570 5,227,584
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.63 48.38 50.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.97 47.90 49.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 69.3 71.0
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.72 19.54
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、ALJOY株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当社グループ
は、「ITインフラストラクチャ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３ 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進んできました。
一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、イン
フレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっておりま
す。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力
強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフ
ラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注
力しながら事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,393,229千円(前年同四半期比43.6％増)、営業利益は1,136,092
千円(前年同四半期比77.6％増)、経常利益は1,132,165千円(前年同四半期比62.1％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は766,690千円(前年同四半期比49.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して967,986千円増加し、6,195,570千円となりま
した。その主な要因は、自己株式取得のための預け金が508,054千円、のれんが272,774千円、売掛金及び契約資産が
178,363千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して382,664千円増加し、1,895,564千円となりま
した。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定含む）が227,789千円、短期借入金が41,900千円、未払法人税等
が50,326千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して585,322千円増加し、4,300,006千円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が766,690千円増加した一方、
自己株式の取得により191,127千円減少したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期 連結 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 15,879,600 15,879,600
る標準となる株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株であります。
計 15,879,600 15,879,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
2023年10月31日 10,200 7,937,200 1,236 600,939 1,236 550,939
（注）１
2023年11月１日
7,937,200 15,874,400 － 600,939 － 550,939
（注）２
2023年11月１日～
2023年11月30日 5,200 15,879,600 137 601,076 137 551,076
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2023年10月11日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
いたしました。これにより、株式数は7,937,200株増加し、15,874,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 79,242 ける標準となる株式であり、単元株
7,924,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 7,927,000 ― ―
総株主の議決権 ― 79,242 ―
（注）１ 2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数及び議
決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。なお、この自己株式数
は株式分割前の数値を記載しております。
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② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）１ 当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２ 当社所有の自己株式190株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。なお、この自己株
式数は株式分割後の数値を記載しております。
３ 当第３四半期累計期間において、2023年10月26日より自己株式の取得を行ったため、2023年11月30日現在の
自己株式数は、72,490株となっております。なお、この自己株式数は株式分割後の数値を記載しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,925,835 3,743,623
売掛金及び契約資産 731,990 910,354
預け金 ― 508,054
89,655 115,374
その他
流動資産合計 4,747,481 5,277,406
固定資産
有形固定資産 25,499 57,221
無形固定資産
のれん 215,484 488,258
72 ―
その他
無形固定資産合計 215,556 488,258
投資その他の資産 239,046 372,683
固定資産合計 480,102 918,164
資産合計 5,227,584 6,195,570
負債の部
流動負債
買掛金 10,498 17,132
短期借入金 ― 41,900
１年内償還予定の社債 39,000 23,000
１年内返済予定の長期借入金 137,274 183,397
未払法人税等 227,690 278,016
賞与引当金 6,811 135,163
707,484 665,147
その他
流動負債合計 1,128,758 1,343,756
固定負債
社債 23,000 9,000
361,141 542,808
長期借入金
固定負債合計 384,141 551,808
負債合計 1,512,900 1,895,564
純資産の部
株主資本
資本金 599,361 601,076
資本剰余金 554,782 556,497
利益剰余金 2,558,702 3,325,393
△ 272 △ 191,400
自己株式
株主資本合計 3,712,574 4,291,567
新株予約権 2,109 8,438
純資産合計 3,714,683 4,300,006
負債純資産合計 5,227,584 6,195,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,756,826 5,393,229
2,466,219 3,408,194
売上原価
売上総利益 1,290,607 1,985,035
販売費及び一般管理費 650,867 848,943
営業利益 639,740 1,136,092
営業外収益
助成金収入 60,545 2,440
受取利息 15 19
704 17
その他
営業外収益合計 61,265 2,477
営業外費用
支払利息 2,632 5,585
支払手数料 ― 743
― 75
その他
営業外費用合計 2,632 6,404
経常利益 698,373 1,132,165
特別利益
55,460 36,264
保険解約返戻金
特別利益合計 55,460 36,264
特別損失
事務所移転費用 ― 22,592
― 22,592
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 753,834 1,145,836
法人税、住民税及び事業税
278,318 414,410
△ 35,869 △ 35,263
法人税等調整額
法人税等合計 242,448 379,146
四半期純利益 511,385 766,690
親会社株主に帰属する四半期純利益 511,385 766,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
511,385 766,690
四半期純利益
四半期包括利益 511,385 766,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 511,385 766,690
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ALJOY株式会社の株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 400,000千円 400,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る 減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額 は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 9,609千円 5,837千円
のれんの償却額 17,539千円 49,398千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式72,300株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結会計期間において、自己株式が191,127千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が191,400千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３ 四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：千円）
合計
一時点で移転される財及びサービス ―
一定の期間にわたり移転される財及
3,756,826
びサービス
顧客との契約から生じる 収益 3,756,826
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,756,826
当第３ 四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
（単位：千円）
合計
一時点で移転される財及びサービス ―
一定の期間にわたり移転される財及
5,393,229
びサービス
顧客との契約から生じる 収益 5,393,229
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,393,229
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 32円63銭 48円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 511,385 766,690
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
511,385 766,690
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,671,419 15,848,465
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円97銭 47円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 323,587 159,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2023年10月25日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記の通り実施いたしました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 82,200株
３．株式の取得価額の総額 265,379,600円
４．取得期間 2023年12月1日～2023年12月31日
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行及びM&Aにおける活用、ならびにインセンティブ・プランで
の活用等を目的として自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 340,000株（上限）
（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.14％）
（３） 株式の取得価額の総額 ７億円（上限）
（４） 取得期間 2023年10月26日～2024年１月31日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．上記に基づき取得した自己株式の累計（2023年12月31日時点）
（１） 取得した株式の総数 154,500株
（２） 株式の取得価額の総額 456,507,000円
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株式会社ボードルア(E37133)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株 式 会 社 ボ ー ド ル ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードル
アの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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