株式会社技研製作所 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社技研製作所(E01690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 大平 厚
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 田内 剛
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 田内 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
7,482 7,418 29,272
売上高 （百万円）
1,180 1,265 3,060
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
717 872 846
（百万円）
（当期）純利益
692 1,086 883
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
40,985 39,171 39,544
純資産額 （百万円）
53,823 49,904 51,388
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
26.10 32.49 30.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
75.2 78.5 77.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,484百万円減少して、49,904百万
円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において413百万円、投資その他の資産等の固定資産にお
いて1,070百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少して、10,732百万円
となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において820百万円、長期借入金等の固定負債において291百万
円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少して、39,171百万円
となりました。これは、自己株式の増加等によるものであります。
②経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に
「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げ、その達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・
GIKEN GOALS 2031」に基づき、全社で具体的な取り組みを進めています。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、国内の公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資についても
堅調さを維持したことから、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、鋼材等の建設資材価格の高止
まりが続いたことにより、公共事業における施工量の減少傾向が継続し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い
製品や部品の販売に影響しました。また製造についても、原材料や部品の価格が高止まりしており、引き続き動向
を注視していく必要があります。
国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプ
※１
ラント工法 の普及拡大に取り組みました。その結果、豪雨災害で崩落した県道の復旧や高規格道路新設におけ
る道路擁壁、河川護岸の整備、橋梁の基礎に採用される等、採用数は順調に推移しました。
海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成
が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する事業モデルの構築を目指し、その他の地
域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めていま
す。
※２
アジア地域では、シンガポールの技術提携先の有力ユーザーに鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー 」
を納入しました。東南アジアでの納入は初めてとなります。今後、グループ会社のGiken Seisakusho Asia Pte.,
Ltd.（本社：シンガポール）と共同でジャイロプレス工法の市場開拓を図ってまいります。
南米地域では、鉱滓ダムの決壊対策工事において、当社グループの技術指導のもとで実証施工（パイロット施
工）を完了した現地企業が圧入技術の優位性を評価し、継続工事でも採用することを決めました。当社は引き続き
計画に協力し、社会課題の解決に貢献してまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,418百万円（前年同四半期比0.9％減）、
営業利益は1,198百万円（同6.7％増）、経常利益は1,265百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は872百万円（同21.5％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
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a. 建設機械事業
国内では、400ｍｍ幅Ｕ形鋼矢板対応「サイレントパイラーＦ111（硬質仕様）」の後継機で、硬質地盤に対す
る掘削能力・施工効率を高めた新型機「サイレントパイラーＦ112」の販売が順調に進捗しました。海外では、
ブラジルにおける製品売上の計上やシンガポールでのジャイロパイラーの販売が貢献しました。これにより当セ
グメントの売上高は5,280百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は1,518百万円（同13.7％増）となりま
した。
b. 圧入工事事業
国内では、工法採用が堅実に推移する中、東日本大震災復興事業における水門工事の基礎（岩手県）、平成30
年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、地すべり抑止杭、道路崩落現場での道路
擁壁工事（北海道）、ため池の堤体改修（京都府）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、海外
において連結子会社が１社減少した影響もあり、圧入工事事業の売上高は2,137百万円（前年同四半期比13.0％
減）となりました。また利益率の高い案件が少なかったことや人件費の増加を受け、営業利益は299百万円（同
28.5％減）となりました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの
外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※２ 当社独自のジャイロプレス工法に用いる圧入機。同工法は、鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧
入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を構築し
ます。既存構造物を残したまま機能の再生・強化を図ることができる合理的工法として国内外で採用が広
がっています。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は177百万円であり、セグメントは全額
「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,194,728 28,194,728
普通株式
プライム市場 あります。
28,194,728 28,194,728
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 28,194 － 8,958 － 10,118
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
977,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,195,100 271,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,528
単元未満株式 普通株式 － －
28,194,728
発行済株式総数 － －
271,951
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
高知県高知市布師田
977,100 977,100 3.46
株式会社技研製作所 －
3948番地１
977,100 977,100 3.46
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
9,917 8,772
現金及び預金
6,144 5,185
受取手形、売掛金及び契約資産
1,335 2,241
電子記録債権
3,654 3,897
製品
1,416 1,680
仕掛品
52 49
未成工事支出金
2,488 2,915
原材料及び貯蔵品
414 268
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
25,419 25,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,256 8,383
建物及び構築物
12,553 12,633
機械装置及び運搬具
9,699 9,704
土地
1,047 1,203
建設仮勘定
1,548 1,538
その他
△ 13,920 △ 14,290
減価償却累計額
19,185 19,173
有形固定資産合計
無形固定資産 182 169
投資その他の資産
2,054 1,856
投資有価証券
1,901 1,851
繰延税金資産
2,664 1,867
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
6,601 5,554
投資その他の資産合計
25,969 24,898
固定資産合計
51,388 49,904
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
1,708 2,244
支払手形及び買掛金
2,107 1,786
電子記録債務
453 59
短期借入金
145 390
未払法人税等
4,158 3,795
契約負債
652 226
賞与引当金
4
その他の引当金 －
2,165 2,073
その他
11,396 10,575
流動負債合計
固定負債
314 16
長期借入金
4 2
退職給付に係る負債
129 138
その他
447 156
固定負債合計
11,844 10,732
負債合計
純資産の部
株主資本
8,958 8,958
資本金
10,118 10,118
資本剰余金
21,244 21,581
利益剰余金
△ 880 △ 1,805
自己株式
39,440 38,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 76
その他有価証券評価差額金
172
為替換算調整勘定 △ 29
70 69
退職給付に係る調整累計額
103 318
その他の包括利益累計額合計
39,544 39,171
純資産合計
51,388 49,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
7,482 7,418
売上高
4,668 4,417
売上原価
2,813 3,000
売上総利益
1,690 1,801
販売費及び一般管理費
1,123 1,198
営業利益
営業外収益
3 9
受取利息
21 18
不動産賃貸料
39
為替差益 －
66
保険解約返戻金 －
15 17
その他
80 112
営業外収益合計
営業外費用
13 1
支払利息
5 5
不動産賃貸費用
10
支払手数料 －
27
為替差損 －
3 0
その他
22 44
営業外費用合計
1,180 1,265
経常利益
1,180 1,265
税金等調整前四半期純利益
451 393
法人税等
728 872
四半期純利益
11
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
717 872
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
728 872
四半期純利益
その他の包括利益
12 14
その他有価証券評価差額金
15
繰延ヘッジ損益 －
201
為替換算調整勘定 △ 64
0
△ 1
退職給付に係る調整額
214
その他の包括利益合計 △ 36
692 1,086
四半期包括利益
（内訳）
686 1,086
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（訴訟関連）
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下 「 J Steel 」 といいます 。 ）は 、 オーストラリアで
受注した工事の契約履行に関して 、 発注元である取引先（以下 「 取引先 」 といいます 。 ）のために金融機関による
保証を設定しておりました 。 前連結会計年度において 、 取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したこ
とにより 、 J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました 。 当社は 、 同金融機関保証について
親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い 、 連結貸借対照表の投資その
他の資産 『 その他 』 にJ Steelに対する債権を同額計上しております 。 J Steelは取引先と契約履行金額の返還に
向けて係争中であり 、 返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります 。 現時点で当社
のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果 、 貸倒引当金を計上しておりません 。 なお 、 係争の
進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は 、 その影響額を連結財務諸表に反映してまいります 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 462百万円 414百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 4,829 1,833 6,662 － 6,662
その他の地域 196 622 819 － 819
顧客との契約から
5,026 2,455 7,482 － 7,482
生じる収益
5,026 2,455 7,482 7,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
350 132 483
△ 483 －
売上高または振替高
5,376 2,588 7,965 7,482
計 △ 483
1,335 419 1,754 1,123
セグメント利益 △ 631
（注）１．セグメント利益の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 4,413 2,061 6,475 － 6,475
その他の地域 866 76 943 － 943
顧客との契約から
5,280 2,137 7,418 － 7,418
生じる収益
5,280 2,137 7,418 7,418
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
108 47 155
△ 155 －
売上高または振替高
5,388 2,185 7,573 7,418
計 △ 155
1,518 299 1,817 1,198
セグメント利益 △ 619
（注）１．セグメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円10銭 32円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 717 872
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
717 872
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,501,692 26,847,220
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、以下のとおり、2023年12月26日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年12月26日
（２） 処分する株式の種類 当社普通株式 17,488株
および数
（３） 処分価額 １株につき1,811円
（４） 処分総額 31,670,768円
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 9,108株
（５） 処分先およびその人数
当社の委任型執行役員 ６名 4,866株
ならびに処分株式の数
当社の雇用型執行役員 ７名 3,514株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（６） その他
出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。）、委任型執行役員および雇用型執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称しま
す。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年11月28日開催の第42期定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対
象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行または処分す
ることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約
により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が
予め定める地位を退任または退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任または退職した直後の時点が、当
社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場
合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製
作所の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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