株式会社TAKARA & COMPANY 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社TAKARA & COMPANY |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) 14,298,816 15,003,569 27,568,134
経常利益 (千円) 2,281,629 2,551,890 3,983,499
親会社株主に帰属する
(千円) 1,498,456 1,681,376 2,595,625
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,582,979 1,798,012 2,763,798
純資産額 (千円) 24,560,362 26,401,175 25,082,389
総資産額 (千円) 31,255,747 33,121,037 33,443,890
1株当たり四半期(当期)
(円) 113.99 129.00 197.66
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.6 78.7 74.0
営業活動による
(千円) 3,129,103 1,998,828 4,723,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 288,762 △ 420,318 △ 691,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 463,035 △ 788,833 △ 1,191,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,579,993 14,169,027 13,034,988
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.53 30.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ディスクロージャー関連事業)
第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株
式会社 TSSコンサルティング(2023年11月1日付で株 式会社TAKARA Solutions & Servicesより商号変更)は、重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
(通訳・翻訳事業)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回復
などから緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個
人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内
景気の回復および世界的な金融引き締めや米国での利上げ終了観測などから海外投資家による買いが膨らみ、日経
平均株価は30,000円台から33,000円台の水準で推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面や
オンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバ
ル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは多様化しており、当社グループはそれにお応えするべく、お客様の決
算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」をリリース
し、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所にお
ける2022年4月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充
実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)
をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着しております。通訳事業で普及
している遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通
訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これか
らの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 15,003百万円 (前年同四半期比 704百万円増 、同 4.9%増 )とな
りました。利益面については、営業利益は 2,504百万円 (同 299百万円増 、同 13.6%増 )、経常利益は 2,551百万円
(同 270百万円増 、同 11.8%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,681百万円 (同 182百万円増 、同 12.2%
増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や統合報告書の売上が増加した
ことにより売上高は 10,897百万円 (同 477百万円増 、同 4.6%増 )、セグメント 利益は2,022百万円 (同 365百万円
増 、同 22.1%増 )となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「IR関連製品」及び「その他製品」に区分して
おりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせ
て、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第2四半期連結累計期間の数
値を変更後の売上区分に組み替えております。
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・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上
が増加したことにより、 売上高は 4,407百万円 (同 319百万円増 、同 7.8%増 )となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の早期開示傾向の影響などにより、株主総会招集通知および関連文書の売上が2023年5月に
ずれ込み、売上高は 2,316百万円 (同 276百万円減 、同 10.6%減 )となりました。
・IR関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は 3,333百万円 (同 216百万円増 、同 6.9%増 )となりまし
た。
・その他製品
公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は
839百万円 (同 218百万円増 、同 35.1%増 )となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半
期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は 4,105百万円 (同 227百万円増 、同 5.9%増 )となりました。
通訳事業においては、G7サミットやビジネスサミットをはじめ、コロナ禍からの経済活動の正常化への戻り
とともに、日本での国際会議やイベントも多く開催されました。また、海外出張や対面での会議も戻り、対面と
オンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で売上が増加しました。
翻訳事業においては、環境や諸規制の変化により経営に関連する文書や諸規定の翻訳需要が安定的に推移した
ことで、大口クライアントや大型案件が戻ってきてはいるものの、前年同四半期に比べ若干下回る結果となりま
した。
利益面では、売上増加に加え生産性向上などにより、セグメント 利益は315百万円 (同 61百万円増 、同 24.3%
増 )となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 202百万円 ( 1.0%)減少 し、 19,268百万円 となりました。これは、現金
及び預金が 1,134百万円 増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,049百万円、仕掛品が 271百万円 それぞれ減少
したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 120百万円 ( 0.9%)減少 し、 13,852百万円 となりました。これは、投資
有価証券が 111百万円 、繰延税金資産が 51百万円 それぞれ増加し、のれんが 104百万円 、顧客関連資産が 55百万
円 、ソフトウェアが 167百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 322百万円 ( 1.0%)減少 し、 33,121百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,704百万円 ( 23.7%)減少 し、 5,484百万円 となりました。これは、賞
与引当金が 147百万円 増加し、買掛金が 643百万円 、未払費用が 652百万円 それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 63百万円 ( 5.4%)増加 し、 1,235百万円 となりました。これは、繰延税
金負債が 59百万円 、退職給付に係る負債が 17百万円 それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,641百万円 ( 19.6%)減少 し、 6,719百万円 となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,318百万円 ( 5.3%)増加 し、 26,401百万円 となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,681百万円 の計上による増加と、剰余金の配当457百万円などによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
1,134百万円 ( 8.7%)増加 し、 14,169百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ 1,130百万円減少し、 1,998百万円 となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,550百万円 、減価償却費 515百万円 、売上債権の減少額
1,162百万円 であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 701百万円 、未払費用の減少額 678百万円 、法人税
等の支払額 921百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ 131百万円増加し、 420百万円 となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入 6百万円 であり、支出の主な内訳は、有形・無形固
定資産の取得による支出390百万円、投資事業組合への出資による支出 35百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ 325百万円増加し、 788百万円 となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 455百万円 、自己株式の取得による支出 212百万円 であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
― 13,153 ― 2,278,271 ― 2,227,268
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,555 11.98
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 810 6.24
(信託口)
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 4.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 544 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 476 3.67
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 349 2.69
TAKARA & COグループ社員持株会
東京都豊島区高田三丁目28番8号 254 1.96
野 村 朱 実
東京都中野区 243 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 169 1.30
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 168 1.30
計 - 5,206 40.12
(注) 1.上記のほか、自己株式が175,662株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,555千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 810千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
175,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,101 ―
12,810,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
167,593
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 128,101 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
175,600 ― 175,600 1.33
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番8号
計 ― 175,600 ― 175,600 1.33
(注) 1.2023年8月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は3,800株減少いたしました。
2.2023年10月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月3日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取
引(ToSTNeT-3)により、自己株式87,500株を取得いたしました。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,139,488 14,273,527
受取手形及び売掛金 4,875,281 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,825,399
仕掛品 1,031,736 759,786
原材料及び貯蔵品 32,455 29,301
その他 399,257 390,371
△ 7,365 △ 9,665
貸倒引当金
流動資産合計 19,470,855 19,268,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,356,613 3,394,825
△ 2,694,038 △ 2,717,340
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 662,575 677,485
機械装置及び運搬具
1,408,654 1,407,071
△ 1,176,002 △ 1,205,217
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 232,651 201,854
土地
3,130,576 3,130,576
その他 883,730 990,088
△ 723,037 △ 773,307
減価償却累計額
その他(純額) 160,692 216,781
有形固定資産合計 4,186,495 4,226,697
無形固定資産
のれん 2,110,304 2,005,547
顧客関連資産 770,926 715,860
ソフトウエア 2,026,145 1,858,700
ソフトウエア仮勘定 175,372 178,789
346,865 327,913
その他
無形固定資産合計 5,429,614 5,086,811
投資その他の資産
投資有価証券 3,056,799 3,168,528
退職給付に係る資産 282,866 290,027
繰延税金資産 197,919 249,199
その他 820,976 832,924
△ 1,637 △ 1,871
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,356,925 4,538,807
固定資産合計 13,973,035 13,852,315
資産合計 33,443,890 33,121,037
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,883,125 1,239,315
短期借入金 100,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 134,884 78,884
未払法人税等 919,567 909,978
未払費用 1,857,629 1,204,915
契約負債 1,283,612 1,257,180
賞与引当金 - 147,957
役員賞与引当金 59,203 23,300
951,002 572,638
その他
流動負債合計 7,189,024 5,484,170
固定負債
長期借入金 57,072 42,630
長期未払金 74,816 74,816
繰延税金負債 673,519 733,258
退職給付に係る負債 365,192 383,111
1,875 1,875
その他
固定負債合計 1,172,476 1,235,691
負債合計 8,361,501 6,719,861
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,432,688 4,433,053
利益剰余金 17,029,287 18,435,045
△ 205,256 △ 409,229
自己株式
株主資本合計 23,534,991 24,737,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 787,851 945,535
為替換算調整勘定 17,111 32,273
422,943 347,585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,227,906 1,325,395
非支配株主持分 319,491 338,638
純資産合計 25,082,389 26,401,175
負債純資産合計 33,443,890 33,121,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※ 14,298,816 ※ 15,003,569
売上高
8,306,561 8,599,091
売上原価
売上総利益 5,992,255 6,404,478
販売費及び一般管理費
販売促進費 189,746 206,297
運賃及び荷造費 99,271 99,769
貸倒引当金繰入額 △ 5,092 2,534
役員報酬 110,459 129,048
給料及び手当 1,739,390 1,803,887
賞与引当金繰入額 85,153 80,137
役員賞与引当金繰入額 18,628 23,300
退職給付費用 31,121 18,256
役員退職慰労引当金繰入額 7,158 -
福利厚生費 358,205 381,555
修繕維持費 65,961 55,687
租税公課 135,033 108,599
減価償却費 130,591 131,989
のれん償却額 104,757 104,757
賃借料 169,116 155,670
548,031 598,831
その他
販売費及び一般管理費合計 3,787,534 3,900,322
営業利益 2,204,721 2,504,156
営業外収益
受取利息 76 84
受取配当金 32,255 33,621
為替差益 5,887 -
受取手数料 20,671 10,146
投資事業組合運用益 4,017 -
24,709 10,154
その他
営業外収益合計 87,617 54,008
営業外費用
支払利息 1,300 826
売上割引 4,180 -
投資事業組合運用損 - 5,362
5,227 83
その他
営業外費用合計 10,708 6,273
経常利益 2,281,629 2,551,890
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
特別利益
7,979 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,979 -
特別損失
固定資産除却損 1,587 56
- 1,433
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,587 1,489
税金等調整前四半期純利益 2,288,021 2,550,401
法人税、住民税及び事業税
808,812 856,502
△ 30,920 △ 4,931
法人税等調整額
法人税等合計 777,892 851,570
四半期純利益 1,510,129 1,698,830
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,673 17,453
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,498,456 1,681,376
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,510,129 1,698,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113,466 157,692
為替換算調整勘定 17,516 16,847
△ 58,133 △ 75,358
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 72,849 99,181
四半期包括利益 1,582,979 1,798,012
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,569,616 1,778,865
非支配株主に係る四半期包括利益 13,362 19,147
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,288,021 2,550,401
減価償却費 491,938 515,206
のれん償却額 104,757 104,757
引当金の増減額(△は減少) 18,845 114,588
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 70,367 △ 97,457
受取利息及び受取配当金 △ 32,331 △ 33,706
支払利息 1,300 826
売上債権の増減額(△は増加) 1,152,928 1,162,471
棚卸資産の増減額(△は増加) 588,875 277,574
仕入債務の増減額(△は減少) △ 814,573 △ 701,698
未払消費税等の増減額(△は減少) 235,141 △ 125,862
未払費用の増減額(△は減少) △ 483,666 △ 678,329
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,433
投資事業組合運用損益(△は益) △ 4,017 5,362
△ 182,426 △ 208,393
その他
小計 3,294,424 2,887,173
利息及び配当金の受取額
32,331 33,706
利息の支払額 △ 1,189 △ 714
△ 196,462 △ 921,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,129,103 1,998,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,894 △ 141,522
無形固定資産の取得による支出 △ 296,357 △ 248,752
投資有価証券の取得による支出 △ 3,381 △ 3,612
投資有価証券の売却による収入 15,786 -
投資事業組合への出資による支出 - △ 35,000
投資事業組合からの分配による収入 20,647 6,990
1,436 1,580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,762 △ 420,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 70,442 △ 70,442
リース債務の返済による支出 △ 1,334 -
配当金の支払額 △ 380,034 △ 455,918
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,000 -
自己株式の取得による支出 △ 127 △ 212,473
△ 96 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 463,035 △ 788,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,692 3,449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,387,997 793,126
現金及び現金同等物の期首残高 10,191,995 13,034,988
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 340,911
※ 12,579,993 ※ 14,169,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及
び株式会社 TSSコンサルティング(2023年11月1日付で株 式会社TAKARA Solutions & Servicesより商号変更)
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間において、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
(賞与引当金)
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として1,062,372千円計上しておりま
したが、当第2四半期連結累計期間は支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用と
して607,377千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当第2四半期連結累計期間
負担額を賞与引当金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 12,684,493 14,273,527
担保提供定期預金 △4,500 △4,500
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 12,579,993 14,169,027
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月8日
普通株式 381,235 29.00 2022年5月31日 2022年8月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月27日
普通株式 460,108 35.00 2022年11月30日 2023年1月23日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月7日
普通株式 457,153 35.00 2023年5月31日 2023年8月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月27日
普通株式 519,105 40.00 2023年11月30日 2024年1月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ディスクロー
(注)1
通訳・翻訳
額(注)2
ジャー 計
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 4,088,385 - 4,088,385 - 4,088,385
会社法関連製品 2,592,290 - 2,592,290 - 2,592,290
IR関連製品 3,117,832 - 3,117,832 - 3,117,832
その他製品 621,665 - 621,665 - 621,665
通訳・翻訳事業 - 3,878,643 3,878,643 - 3,878,643
顧客との契約から生じる
10,420,173 3,878,643 14,298,816 - 14,298,816
収益
外部顧客への売上高 10,420,173 3,878,643 14,298,816 - 14,298,816
セグメント間の内部売上高
1,091 479,110 480,201 △ 480,201 -
又は振替高
計 10,421,264 4,357,754 14,779,018 △ 480,201 14,298,816
セグメント利益 1,656,726 253,715 1,910,441 294,279 2,204,721
(注) 1.セグメント利益の調整額 294,279千円 には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内
部取引消去等△955,711千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,249,990千
円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー
益計算書計上
(注)1
通訳・翻訳
ジャー
額(注)2
計
関連事業
事業
(注)3
売上高
金融商品取引法関連製品 4,407,735 - 4,407,735 - 4,407,735
会社法関連製品 2,316,226 - 2,316,226 - 2,316,226
IR関連製品 3,333,851 - 3,333,851 - 3,333,851
その他製品 839,967 - 839,967 - 839,967
通訳・翻訳事業 - 4,105,788 4,105,788 - 4,105,788
顧客との契約から生じる
10,897,781 4,105,788 15,003,569 - 15,003,569
収益
外部顧客への売上高 10,897,781 4,105,788 15,003,569 - 15,003,569
セグメント間の内部売上高
930 550,676 551,606 △ 551,606 -
又は振替高
計 10,898,711 4,656,465 15,555,176 △ 551,606 15,003,569
セグメント利益 2,022,606 315,419 2,338,025 166,130 2,504,156
(注) 1.セグメント利益の調整額 166,130千円 には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内
部取引消去等△1,235,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,401,389
千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「IR関連製品」及び「その他製品」に区分
しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容
の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前
第2四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 113円99銭 129円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,498,456 1,681,376
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,498,456 1,681,376
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,145,992 13,034,168
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第87期(2023年6月1日から2024年5月31日まで)中間配当について、2023年12月27日開催の取締役会において、
2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 519,105千円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年1月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
大 橋 剛
公認会計士
業務執行社員
山 下 聡
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から
2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2023年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社TAKARA & COMPANY(E00710)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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