株式会社岡山製紙 四半期報告書 第183期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社岡山製紙(E00687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第183期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社岡山製紙
【英訳名】 Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 正樹
【本店の所在の場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】 ０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 加藤 理夫
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】 ０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 加藤 理夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期 第182期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
11月30日 11月30日 ５月31日
5,426,754 5,834,851 10,870,057
売上高 (千円)
327,401 1,050,632 693,057
経常利益 (千円)
225,437 728,671 494,920
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
821,070 821,070 821,070
資本金 (千円)
5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 (株)
10,756,197 11,508,613 10,534,475
純資産額 (千円)
15,336,418 16,045,477 14,990,746
総資産額 (千円)
45.12 157.67 101.38
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
8.00 9.00 17.00
１株当たり配当額 (円)
70.1 71.7 70.3
自己資本比率 (％)
384,536 707,111 551,987
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 215,575 △ 91,304 △ 197,125
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 47,876 △ 53,911 △ 420,225
現金及び現金同等物の四半期末(期
5,150,558 5,526,005 4,964,110
(千円)
末)残高
第182期 第183期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
11月30日 11月30日
16.48 89.17
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社に
おける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は16,045百万円となり、前事業年度末に比べ1,054百万円増加しました。内
訳は、流動資産が767百万円の増加、固定資産が286百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び預
金が561百万円増加したこと及び板紙製品価格改定の効果により受取手形及び売掛金が344百万円増加したことで
あります。また、固定資産増加の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少110百万円に対して、保有銘
柄の株価上昇により投資有価証券が404百万円増加したことであります。
負債は4,536百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加しました。内訳は、流動負債が18百万円の減
少、固定負債が98百万円の増加であります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が224百万円増加したことに対して、支払手形及び買掛金が166百万
円の減少、未払金が173百万円減少したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債92百
万円の増加であります。
純資産は11,508百万円となり、前事業年度末に比べ974百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金687百万
円の増加及びその他有価証券評価差額金276百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の70.3％から71.7％となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、物価上昇による消費の抑制等の影響で段ボール原紙
を中心とした板紙の需要が減退し、販売数量は減少しましたが、前期に実施した製品価格改定の効果もあり、売
上高は前年同四半期比で増収となりました。
また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧの価格は高い水準にはありますが、価格改定の効果等により大きく増
益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,834百万円(前年同四半期比7.5％増)、営業利益は999百万円(前
年同四半期比249.1％増)、経常利益は1,050百万円(前年同四半期比220.9％増)、四半期純利益は728百万円(前年
同四半期比223.2％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、段ボール原紙を中心とした板紙の需要が減退したことで販売数量が前年同四半期比4.4％
減少しましたが、前期に実施した製品価格改定の効果等により、売上高は5,117百万円(前年同四半期比9.1％
増)、セグメント利益は986百万円(前年同四半期比243.8％増)で増収増益となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の青果物向け製品は堅調だったものの、製品価格改定に伴うシェア移動により、売上
高は717百万円(前年同四半期比2.5％減)で減収となったものの、製品価格改定の効果等により、セグメント利
益は13百万円(前年同四半期はセグメント損失０百万円)と増益になりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて561百万円増加し、5,526
百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、707百万円の収入(前年同四半期は384百万円の収入)となりまし
た。主な要因は、税引前四半期純利益1,050百万円、減価償却費139百万円の増加要因と、売上債権の増加344百
万円の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、91百万円の支出(前年同四半期は215百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、利息及び配当金の受取額42百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出127百万円の
減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は53百万円の支出(前年同四半期は47百万円の支出)となりました。主
な要因は、配当金の支払額41百万円によるものであります。
なお、当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、労務費・経費、設備
投資等でありますが、当社はすべて自己資金でまかなっており、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念は
ないものと認識しております。
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(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2024年１月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年11月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,500,000 5,500,000
普通株式
(スタンダード市場) であります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年９月１日～
－ 5,500,000 － 821,070 － 734,950
2023年11月30日
(５)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都中央区銀座４丁目７－５ 2,268 49.00
王子ホールディングス株式会社
岡山市北区丸の内１丁目15－20 213 4.60
株式会社中国銀行
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
127 2.75
CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関３丁目２－５)
社)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
JASDEC
125 2.70
NEW YORK 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
73 1.59
細羽 強 広島県福山市
岡山市中区森下町１－14 58 1.27
岡﨑共同株式会社
53 1.16
岡﨑 達也 東京都渋谷区
52 1.14
岡﨑 直也 岡山市中区
46 0.99
津川 孝太郎 岡山県倉敷市
40 0.87
津村 正明 大阪府東大阪市
3,059 66.09
計 －
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
870,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
4,624,400 46,244
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
5,500,000
発行済株式総数 － －
46,244
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
岡山市南区浜野
870,700 870,700 15.83
株式会社岡山製紙 －
１丁目４番34号
870,700 870,700 15.83
計 － －
（注）自己株式は、2023年10月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、10,900株減
少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
てＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けておりますＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責
任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(１)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,964,110 5,526,005
現金及び預金
4,161,201 4,505,899
受取手形及び売掛金
410,193 345,778
商品及び製品
18,084 18,190
仕掛品
414,319 327,222
原材料及び貯蔵品
30,371 43,185
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
9,996,281 10,764,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
599,676 573,208
建物（純額）
114,662 110,131
構築物（純額）
1,193,796 1,102,974
機械及び装置（純額）
691 247
車両運搬具（純額）
24,570 27,825
工具、器具及び備品（純額）
261,433 261,433
土地
65,086 54,178
リース資産（純額）
30,200 49,350
建設仮勘定
2,290,116 2,179,348
有形固定資産合計
無形固定資産 3,877 3,067
投資その他の資産
2,672,125 3,076,367
投資有価証券
9,793 9,793
出資金
18,551 12,619
その他
2,700,469 3,098,779
投資その他の資産合計
4,994,464 5,281,195
固定資産合計
14,990,746 16,045,477
資産合計
負債の部
流動負債
2,104,445 1,938,047
支払手形及び買掛金
509,442 335,547
未払金
723,693 805,597
未払費用
142,120 366,518
未払法人税等
146,505 162,334
その他
3,626,206 3,608,045
流動負債合計
固定負債
290,091 382,682
繰延税金負債
468,000 487,454
退職給付引当金
71,972 58,681
その他
830,063 928,818
固定負債合計
4,456,270 4,536,863
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
821,070 821,070
資本金
769,852 773,704
資本剰余金
7,829,995 8,517,101
利益剰余金
△ 509,162 △ 502,867
自己株式
8,911,755 9,609,008
株主資本合計
評価・換算差額等
1,622,720 1,899,604
その他有価証券評価差額金
1,622,720 1,899,604
評価・換算差額等合計
10,534,475 11,508,613
純資産合計
14,990,746 16,045,477
負債純資産合計
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(２)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
5,426,754 5,834,851
売上高
4,316,051 4,049,259
売上原価
1,110,703 1,785,592
売上総利益
※ 824,293 ※ 785,695
販売費及び一般管理費
286,409 999,896
営業利益
営業外収益
37,552 42,197
受取配当金
3,439 8,538
その他
40,991 50,735
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
327,401 1,050,632
経常利益
327,401 1,050,632
税引前四半期純利益
165,411 350,651
法人税、住民税及び事業税
△ 63,446 △ 28,689
法人税等調整額
101,964 321,961
法人税等合計
225,437 728,671
四半期純利益
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(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
327,401 1,050,632
税引前四半期純利益
153,728 139,982
減価償却費
7,445 19,454
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37,552 △ 42,219
売上債権の増減額（△は増加） △ 258,091 △ 344,698
151,406
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,008
197,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 164,729
224,327 32,055
その他
588,858 841,885
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 204,322 △ 134,774
384,536 707,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 247,824 △ 127,446
投資有価証券の取得による支出 △ 5,304 △ 6,076
37,552 42,219
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,575 △ 91,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,946 △ 12,313
△ 39,929 △ 41,597
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,876 △ 53,911
121,084 561,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,029,474 4,964,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,150,558 ※ 5,526,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
給料手当 108,039 千円 116,030 千円
4,962 6,148
退職給付費用
440,403 378,083
運搬費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 5,150,558千円 5,526,005千円
現金及び現金同等物 5,150,558 5,526,005
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 39,943 8 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2023年１月12日
普通株式 40,049 8 2022年11月30日 2023年２月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2023年８月25日
普通株式 41,565 9 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2024年１月11日
普通株式 41,663 9 2023年11月30日 2024年２月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上
美粧段
板紙事業 計
額(注)
ボール事業
売上高
4,691,181 735,572 5,426,754 5,426,754 5,426,754
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
80,585 16,666 97,252 97,252
△ 97,252 －
売上高又は振替高
4,771,767 752,239 5,524,006 5,524,006 5,426,754
計 △ 97,252
セグメント利益又は損
286,875 286,409 286,409 286,409
△ 465 －
失（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上
美粧段
板紙事業 計
額(注)
ボール事業
売上高
5,117,360 717,491 5,834,851 5,834,851 5,834,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
100,138 14,233 114,371 114,371
△ 114,371 －
売上高又は振替高
5,217,498 731,724 5,949,223 5,949,223 5,834,851
計 △ 114,371
986,403 13,493 999,896 999,896 999,896
セグメント利益 －
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
美粧段
板紙事業 計
ボール事業
一時点で移転される財 4,691,181 735,572 5,426,754 5,426,754
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 4,691,181 735,572 5,426,754 5,426,754
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,691,181 735,572 5,426,754 5,426,754
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
美粧段
板紙事業 計
ボール事業
一時点で移転される財 5,117,360 717,491 5,834,851 5,834,851
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 5,117,360 717,491 5,834,851 5,834,851
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,117,360 717,491 5,834,851 5,834,851
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
１株当たり四半期純利益 45円12銭 157円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 225,437 728,671
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 225,437 728,671
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,996 4,621
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・41,663千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年２月２日
(注)2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社岡山製紙
取締役会 御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浦 上 卓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製
紙の2023年６月１日から2024年５月31日までの第183期事業年度の第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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