アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
営業収益 (百万円) 111,471 112,270 149,191
経常利益 (百万円) 4,809 3,525 5,917
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,772 2,155 2,707
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,780 2,224 2,780
純資産額 (百万円) 29,713 30,783 29,651
総資産額 (百万円) 86,726 90,682 82,493
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.92 71.48 89.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) 91.81 71.39 89.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.9 32.5 34.5
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.97 12.19
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社NSAKの株式を取得したことにより、同社およびその子会社
(株式会社ホームセンター・アント)を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、政府による新型コロナ
ウイルス感染症の5類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常
化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で資源、エネルギー価格が高
止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しており
ます。
流通小売業におきましては、業界の垣根を越えた同質化競争、出店競争、コスト高の影響など企業収益の確保が
困難な経営環境が続く中で、当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じ
て消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況でさらには感染症対策商品や巣ごもり需要が落ち込んだこ
とも相まって売上指数が前年を下回る状況が継続しております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標と
して掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に収益基盤を強化するために、PB商品
の開発に重点的に取組んで参りました。また、各種専門店(ペット専門店、工具資材のプロショップ)の新規出店
を積極的に推進するとともに、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトド
ア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具・工具等の修理サービスやペットしつけ教室の
開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め地域一番店づくりに注力して参りまし
た。
当第3四半期連結累計期間における新規出店としましては、ホームセンターを1店舗、ペット専門店5店舗、プ
ロショップ2店舗の合計8店舗新たに開設し、ホームセンター1店舗、オフィス用品専門店1店舗、ペット専門店
1店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は300店舗となりました
(2023年11月1日付で株式会社NSAKの株式を100%取得したことに伴い同社及びその子会社(株式会社ホーム
センター・アント)を新たに連結子会社としたことにより株式会社ホームセンター・アントが運営する店舗5店舗
を含んでおります)。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は
1,122億7千万円(前年同期比0.7%増)、連結営業利益は31億3千6百万円(前年同期比29.7%減)、連結経常利益
は35億2千5百万円(前年同期比26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5千5百万円(前年同期比
22.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.3%減少し、客単価が前年同期比で2.2%増加した
ことにより既存店売上高は3.3%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は好天に恵まれたこともあってホームセ
ンターの主力部門である園芸、植物、農業資材が好調に推移するとともに当第3四半期累計期間全体を通してペッ
ト用品、日用品の売上も前年同期比で伸長しております。一方、前年は2022年3月に福島県沖地震の被害があった
影響により、コーキング剤やセメント、合板などの補修資材、工具などの特需があったことで、当期はその反動減
の影響が大きく、前年同期比で売上高が減少しております。また当期は夏場の猛暑日が続いた影響で屋外作業関連
用品の販売不振、秋口は例年に比して気温が高かったことで季節商品の出足が鈍かったことなど天候与件も相まっ
て、前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。
EC部門につきましては、コロナ禍を経て主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着して
おり、EC取扱高も年々伸長の一途をたどっているなかで、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築の
コスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が増加して
おります。
利益面につきましては、成長戦略「商品力の強化」として取組んでいるホームセンターのPB商品について、円
安が常態化する為替相場の影響で海外開発商品の調達原価が上昇しているものの、取扱高が増加したこともあって
商品荒利益率改善に寄与しておりますが、第3四半期全体を通して相対的に日用品等の売上構成比が増加したこと
もあって利益率は横ばいの結果となっております。
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コスト面につきましては、既存店改装による一時費用の発生のほか人件費の増加、キャッシュレス決済手数料、
ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は341億1千8百万円(前年同期比1.9%減)、セグメ
ント利益(営業利益)は7億4千3百万円(前年同期比47.7%減)となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7%減少、客単価が前年同期比で3.7%増加したこ
とにより既存店売上高は2.2%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、犬・猫フード、用品等が販売政策及び値上の
影響により好調に推移しております。タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは当期5月末の梅雨入り以
降、前年比で降水量が多かったことで雨具・長靴等の作業衣料が好調であったほか、夏場は猛暑日が続いたことで
日用品・家庭用品・インテリア部門の季節商品が好調に推移いたしました。一方、春先の最需要期での天候不順や
夏の異常気象により、植物・園芸用品・農業資材関連商品の売上が低迷したことや、秋口からの気温が例年より高
く電気・石油暖房・インテリア用品・灯油等の季節商品を中心に前年同期比で売上高が減少しております。
そのような状況の中で、生活情報の発信力を高めることで更なる集客力の向上を図り、家族で楽しく過ごせる地
域密着型ホームセンターへの取組みとしてアプリ会員特典の強化、デジタルサイネージの効果的運用、d払いキャ
ンペーンを行っており、幅広い年齢層のお客様から支持されるサービスを実施いたしました。また、話題商品の品
揃え、テーマ性のある売場づくりによる需要創造など、お客様に新たな発見をして頂ける提案を継続して実施して
おります。
コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業
時間の削減を行う等、効率性を高めることでコスト圧縮に継続的に取組んでおりますが、新店開設に伴う開店一時
費用、既存店の改装費用の負担もあって前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は123億3千4百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益
(営業利益)は3百万円(前年同期比93.2%減)となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.2%減少、客単価が前年同期比で4.6%増加したこ
とにより既存店売上高は0.9%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当第3四半期はリフォーム・エクステリア部
門においてコロナ禍で対応できなかった需要やお客様の困りごと対応としてガス給湯器の供給、床下工事の提案を
重点取組みとして行ったことで売上が好調に推移いたしました。また出店エリアである東海エリアが好天に恵まれ
たこともあって、種苗、園芸用品、園芸機械の売上が前年同期比で伸長しております。一方で残暑が長引いたこと
でインテリア関連、家電製品の季節品の販売不振であったことや為替の影響で木材等の資材部門の価格が高止まり
しており販売数が伸びなかったことなど、順次、価格、中小型店の品揃えの見直し等の対策を講じておりますが全
体としては前年同期比で減収という結果となりました。
販売促進におきましては、紙チラシからSNS販売促進へのシフト拡大に取組んで参りました。特に、職人をド
メインとするプロショップ「プロサイト」、アウトドア専門店「CAMPLINK」において配信したクーポンの
利用率が高まっておりデジタルを活用した販売促進が顧客獲得、売上確保に貢献しております。また、リアル店舗
でのイベント強化に取組んでおり、アンバサダー契約を行なっているYoutuber「かほなん」さんと8回の店舗イベ
ントを開催し集客効果や店舗の活性化に寄与しております。
EC事業におきましては、第3四半期において仕事需要への対応など新たなカテゴリ作りに取組んだことも寄与
して前年同期比20%増で売上が推移しております。
ペット事業におきましては、継続してPB商品の開発を進めておりPB商品販売比率を高めて参りました。店舗
では推奨販売を行い、実際に使って頂くことでお客様に納得してご購入頂けるよう取組んで参りました。トリミン
グ・しつけ・動物病院につきましても引き続きお客様から多くのご要望を頂いており、サービス部門につきまして
も取扱高が堅調に推移している状況であります。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料負担が増加しておりますが、第3四半期全体を通して継続
的に各種コスト削減に取組んでおります。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は433億1千7百万円(前年同期比1.3%増)、
セグメント利益(営業利益)は13億4千4百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
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〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で6.2%減少、客単価が前年同期比で4.2%増加し
たことにより既存店売上高は2.3%減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における商品別販売動向につきましては、ペットシーツなどの消耗品や犬、猫おや
つ、専門店ならではのプレミアムフードなど用品・フードの物販について売上高は堅調に推移いたしました。ま
た、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門についてもお客様からご支持いただいており、取扱い
高が伸長しております。一方でコロナ禍における急激なペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売数
減少が顕著であったほか、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数も同様に前年同期比で減少しており第
3四半期全体を通して減収という結果となっております。
当期はドミナントエリア拡大を図るべく初出店エリアとなる群馬県、山梨県に出店するなど合計4店舗開設して
おり、さらなるペット文化の振興・市場拡大の促進に取組んで参りました。
コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用の負担があったほかキャッシュレス決済手数料の増加も
あって前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は161億5百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益
(営業利益)は8億7千2百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は130億8千6百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は19億3千4百万円
(前年同期比14.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が906億8千2百万円、負債が598億9千9百万円、純
資産は307億8千3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.5%となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社NSAKの全株式を取得し、同社及びその子会社(株
式会社ホームセンター・アント)を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとお
りであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年1月15日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,193,386 30,193,386 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 30,193,386 30,193,386 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月1日~
― 30,193,386 ― 2,011 ― 13,540
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 10,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,089,100 300,891 同 上
単元未満株式 普通株式 94,086 ― ―
発行済株式総数 30,193,386 ― ―
総株主の議決権 ― 300,891 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己所有株式)
福島県福島市太平寺字
アレンザ
10,200 ― 10,200 0.03
堰ノ上58番地
ホールディングス株式会社
計 ― 10,200 ― 10,200 0.03
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,601 3,712
売掛金 2,061 2,977
棚卸資産 25,977 29,136
未収入金 5,547 5,897
その他 1,234 1,369
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 38,421 43,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,733 48,216
△ 23,842 △ 25,847
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 20,890 22,369
土地
4,109 4,458
リース資産 3,432 4,627
△ 1,732 △ 1,899
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,700 2,728
その他
9,083 9,839
△ 6,484 △ 7,130
減価償却累計額
その他(純額) 2,598 2,709
有形固定資産合計 29,298 32,265
無形固定資産
のれん 1,515 1,613
5,355 5,435
その他
無形固定資産合計 6,870 7,048
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,019 6,092
その他 1,919 2,219
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,902 8,274
固定資産合計 44,072 47,589
資産合計 82,493 90,682
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,194 11,427
電子記録債務 7,087 7,145
短期借入金 4,925 7,801
1年内返済予定の長期借入金 4,831 4,821
リース債務 737 1,351
未払法人税等 1,167 394
役員賞与引当金 42 7
契約負債 756 764
6,591 8,121
その他
流動負債合計 35,334 41,835
固定負債
長期借入金 11,378 11,550
リース債務 1,494 1,796
役員退職慰労引当金 137 146
退職給付に係る負債 1,135 1,201
資産除去債務 1,587 1,743
1,773 1,626
その他
固定負債合計 17,507 18,064
負債合計 52,842 59,899
純資産の部
株主資本
資本金 2,011 2,011
資本剰余金 12,502 12,509
利益剰余金 13,974 14,983
△ 61 △ 9
自己株式
株主資本合計 28,426 29,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 3
11 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11 15
新株予約権 19 19
非支配株主持分 1,193 1,252
純資産合計 29,651 30,783
負債純資産合計 82,493 90,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 108,357 109,081
71,110 72,098
売上原価
売上総利益
37,247 36,983
3,113 3,188
営業収入
営業総利益
40,360 40,172
35,900 37,036
販売費及び一般管理費
営業利益 4,459 3,136
営業外収益
受取利息 24 18
受取配当金 5 4
受取手数料 310 299
146 178
その他
営業外収益合計 487 501
営業外費用
支払利息 65 68
借入手数料 10 8
為替差損 43 17
18 18
その他
営業外費用合計 137 112
経常利益 4,809 3,525
特別利益
固定資産売却益 0 9
投資有価証券売却益 - 1
補助金収入 20 -
助成金収入 - 6
受取損害賠償金 57 -
1 2
その他
特別利益合計 79 19
特別損失
固定資産除却損 39 21
固定資産圧縮損 11 -
減損損失 113 4
賃貸借契約解約損 151 -
災害による損失 151 61
4 0
その他
特別損失合計 472 89
税金等調整前四半期純利益 4,416 3,456
法人税、住民税及び事業税
2,000 1,465
△ 394 △ 216
法人税等調整額
法人税等合計 1,606 1,248
四半期純利益 2,809 2,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,772 2,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 2,809 2,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 17
4 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29 16
四半期包括利益 2,780 2,224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,754 2,159
非支配株主に係る四半期包括利益 26 64
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得しました 株式会社NSAK及びその子会社(株式会社ホームセ
ンター・アント) を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 2,173 2,296
71 百万円 71 百万円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 542 18.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月20日
普通株式 573 19.00 2022年8月31日 2022年11月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月24日
普通株式 572 19.00 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月19日
普通株式 573 19.00 2023年8月31日 2023年11月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
顧客との契約
から生じる 33,735 11,934 42,732 15,330 103,731 6,731 110,463
収益
その他の収益 634 215 10 28 888 118 1,007
外部顧客への
34,369 12,149 42,742 15,358 104,620 6,850 111,471
売上高
セグメント間
の内部売上高 420 141 20 ― 583 6,587 7,170
又は振替高
計 34,790 12,291 42,763 15,358 105,203 13,437 118,641
セグメント利益 1,421 58 1,666 1,157 4,305 2,260 6,565
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,305
「その他」の区分の利益 2,260
セグメント間取引消去 △1,985
のれんの償却額 △71
固定資産の調整額 22
その他 △71
四半期連結損益計算書の営業利益 4,459
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( 固定資産に係る重要な減損損失 )
「ダイユーエイト」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間においては113百万円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
顧客との契約
から生じる 33,090 11,973 43,282 16,077 104,423 6,842 111,265
収益
その他の収益 625 215 17 27 885 119 1,004
外部顧客への
33,716 12,188 43,299 16,105 105,309 6,961 112,270
売上高
セグメント間
の内部売上高 401 145 18 ― 566 6,125 6,691
又は振替高
計 34,118 12,334 43,317 16,105 105,875 13,086 118,961
セグメント利益 743 3 1,344 872 2,964 1,934 4,898
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴそ
れぞれの関係会社が含まれています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,964
「その他」の区分の利益 1,934
セグメント間取引消去 △1,624
のれんの償却額 △71
固定資産の調整額 20
その他 △86
四半期連結損益計算書の営業利益 3,136
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( 固定資産に係る重要な減損損失 )
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第3四半期連結累計期間においては4百万円であります。
( のれんの金額 の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、株式会社NSAKの株式取得に伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社及
びその子会社(株式会社ホームセンター・アント)を連結の範囲に含めております。
この結果、「その他」セグメントにおいて、のれんが169百万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了
していないため、当第3四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社NSAKの株式100%を取得することを決議し、
2023年11月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社(株式会社ホームセンター・アント)
を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NSAK
事業の内容 子会社の経営管理
被取得企業の名称 株式会社ホームセンター・アント
事業の内容 ホームセンター事業
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業であるNSAK社の完全子会社である株式会社ホームセンター・アントは、ホームセンターを
5店舗(愛知県4店舗、三重県1店舗)運営しており、一方、当社の連結子会社である株式会社ホームセン
ターバローは東海エリアを中心にホームセンター事業を展開しております。
ホームセンター業界ひいては流通業界においては少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約
志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化さらにはオーバーストア・業態間競争の
激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、シナジー効果を最大化させ、東海エリアのドミナントの深耕を図るこ
とが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を行うこととしました。
(3)企業結合日
2023年11月1日 (株式取得日)
2023年11月20日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローが、現金を対価として株式会社NSAKの株式を
取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 924百万円
取得原価 924百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する 調査費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
169百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
91円92銭 71円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,772 2,155
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,772 2,155
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
30,158,691 30,155,214
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
91円81銭 71円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
37,259 37,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
第8期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)中間配当については、2023年10月19日開催の取締役会におい
て、2023年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 573百万円
②1株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザ
ホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日
から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の202
3年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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