株式会社エルテス 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社エルテス(E32750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役組織マネジメント本部長 佐藤 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役組織マネジメント本部長 佐藤 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,230,017 4,751,318 4,685,520
経常利益 (千円) 35,698 68,477 143,745
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 1,167 9,811 42,644
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,128 △ 14,027 52,396
純資産額 (千円) 2,281,448 2,352,417 2,335,015
総資産額 (千円) 5,946,945 6,672,600 6,000,402
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 0.20 1.63 7.28
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 1.62 7.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 34.4 38.1
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.39 1.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸが2023年７月３日に、プレイネクストラボ株式会社の全株式
を取得したため、連結子会社にしております。
また、当社の連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸが2023年４月21日に出資を行った株式会社イーキュー
ソリューションズ・ジャパンは関連会社にしております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社は、子会社11社及び関連会社２社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症における活
動制限の緩和により経済活動が正常化、サービス需要や設備投資の拡大傾向など、緩やかな回復が続くことが期待
されました。一方、世界的な金融引き締めに伴う景気の減速、長期化する物価上昇による消費の落ち込みや人手不
足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況も継続しております。
このような環境のもと、企業や自治体における業務効率の向上を期待したデジタル化やＤＸ関連投資が引き続き
増幅しております。情報セキュリティ業界では管理体制における課題、またＳＮＳ普及による炎上事象などインシ
デントが多数発生、社会経済活動に与える影響は拡大かつ深刻化しており、対策を提供する当社グループへのニー
ズは、これまで以上に高まっております。これらの社会的な追い風を受けて、３事業ともに当第３四半期連結会計
期間の黒字化を達成しま した。一方で、投資有価証券評価損29,999千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,751,318 千円（前年同四半期比47.1％増）となり、ＥＢＩＴＤ
Ａは376,475千円（前年同四半期比66.4％増）、営業利益は 102,303 千円（ 前年同四半期比7.8％増 ）、経常利益は
68,477 千円（ 前年同四半期比91.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9,811 千円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失 1,167 千円）になりました。
(注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前
当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計
算式は以下のとおりです。
・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因
するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するイ
ンターナルリスク対策から構成されております。
ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングを主力
サービスとして提供しています。また、ＳＮＳリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供な
ど、幅広い形で企業のＳＮＳリスク対策サービスを支援致しました。
インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点
による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、ＫＰＩとしていたユーザーＩＤ数が
2024年２月期の目標の20万を大きく上回り、25万ＩＤに達しました。上期に進めていた提供体制の強化が業績貢献
に繋がっております。また、さらなるリード獲得を目指し、展示会・イベントへの出展を増加させ、順調にリード
獲得を進めています。
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以上の結果、売上高は1,929,937千円（前年同四半期比13.2 ％増 ）、セグメント利益は825,200千円（前年同四半
期比32.1 ％ 増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやＩｏ
Ｔを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。
株式会社ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」については、登録者数拡大が続いており、案件成約
数ＣＭＧＲが24.5％で成長しています。さらに、警備サービスを提供する株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳ
Ａ株式会社、ＳＳＳ株式会社と共同開発した、警備管制業務をデジタル化する「ＡＩＫ ａｓｓｉｇｎ」のサービス
提供を開始いたしました。
また、警備サービスにおいては、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加を取り込み、前期から強化
してきた警備員の採用活動も奏功し、順調に業績を拡大しております。
以上の結果、売上高は1,094,787千円（前年同四半期比11.1%増）、セグメント損失は566千円（前年同四半期は
21,034千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービス、プロパ
ティマネジメントサービスを展開しています。
行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住
民総合ポータルアプリの横展開が進んでいます。そこで、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築、ＤＸ人材
の派遣サービス強化に向けた採用活動を強化しております。
エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスにおいては、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プ
レイネクストラボ株式会社の３社の業務連携強化を目的に、オフィス統合や人材交流などの取り組みを推進してお
ります。
以上の結果、売上高は1,799,781千円（前年同四半期比211.6 ％増 ）、セグメント利益は46,800千円（前年同四半
期は100,803千円のセグメント損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 6,672,600 千円となり、前連結会計年度末に比べ、672,198千円増
加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加303,982千円、ソフトウエアの増加115,864千
円、のれんの増加117,487千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 4,320,183 千円となり、前連結会計年度末に比べ、654,796千円増加
いたしました。主な要因は、短期借入金の増加378,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加153,389千円、長
期借入金の増加111,915千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,352,417 千円となり、前連結会計年度末に比べ17,401千円増加い
たしました。主な要因は、資本金の増加6,000千円、資本剰余金の増加15,900千円、その他有価証券評価差額金の減
少23,838千円であります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,546千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は14名、ＡＩセキュリティ事業は15名、ＤＸ推進
事業は70名増加しております。DX推進事業の大幅な増加は、2023年6月のプレイネクストラボ株式会社の連結子
会社化によるものであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,070,880 6,070,880
(グロース)
単元株式数は100株
であります。
計 6,070,880 6,070,880 ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 － 6,070,880 － 1,223,581 － 1,200,031
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,029,900 60,299 ―
単元未満株式 普通株式 3,380 ― ―
発行済株式総数 6,070,880 ― ―
総株主の議決権 ― 60,299 ―
（注）「単元未満株式」欄の 普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岩手県紫波郡紫波町紫波中央
37,600 － 37,600 0.62
株式会社エルテス 駅前二丁目３番地12
計 ― 37,600 － 37,600 0.62
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式23株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 道祖 修二 2023年11月29日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,656,787 1,718,735
受取手形、売掛金及び契約資産 633,373 937,356
その他 230,728 234,508
△ 11,851 △ 23,650
貸倒引当金
流動資産合計 2,509,037 2,866,950
固定資産
有形固定資産 39,842 41,396
無形固定資産
ソフトウエア 52,224 168,088
のれん 2,576,753 2,694,241
68,957 72,055
その他
無形固定資産合計 2,697,935 2,934,385
投資その他の資産
投資有価証券 510,929 557,917
関連会社株式 17,374 20,251
敷金 70,464 75,045
繰延税金資産 124,388 138,059
その他 30,428 38,594
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 753,586 829,868
固定資産合計 3,491,364 3,805,649
資産合計 6,000,402 6,672,600
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,535 134,654
短期借入金 100,000 478,600
１年内返済予定の長期借入金 455,306 608,695
未払金 266,171 171,829
未払法人税等 48,372 47,670
賞与引当金 31,556 35,561
株主優待引当金 11,463 －
受注損失引当金 － 739
355,971 418,038
その他
流動負債合計 1,339,377 1,895,789
固定負債
長期借入金 2,157,333 2,269,248
168,676 155,145
その他
固定負債合計 2,326,009 2,424,393
負債合計 3,665,386 4,320,183
純資産の部
株主資本
資本金 1,217,581 1,223,581
資本剰余金 1,268,960 1,284,860
利益剰余金 △ 206,609 △ 196,813
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 2,279,565 2,311,261
その他の包括利益累計額
8,649 △ 15,188
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8,649 △ 15,188
新株予約権 46,800 56,344
純資産合計 2,335,015 2,352,417
負債純資産合計 6,000,402 6,672,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,230,017 4,751,318
1,868,595 2,968,241
売上原価
売上総利益 1,361,422 1,783,076
販売費及び一般管理費 1,266,534 1,680,773
営業利益 94,887 102,303
営業外収益
受取利息 126 127
受取配当金 51 66
持分法による投資利益 - 2,577
投資事業組合運用益 5,386 -
2,424 5,256
その他
営業外収益合計 7,988 8,027
営業外費用
支払利息 8,995 17,878
支払手数料 43,612 10,350
投資事業組合運用損 - 592
新株予約権発行費 - 5,238
14,568 7,793
その他
営業外費用合計 67,177 41,854
経常利益 35,698 68,477
特別損失
株式報酬費用消滅損 14,167 2,083
投資有価証券評価損 9,703 29,999
- 0
その他
特別損失合計 23,871 32,083
税金等調整前四半期純利益 11,827 36,393
法人税等合計 13,365 26,582
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,537 9,811
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 370 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,167 9,811
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,537 9,811
その他の包括利益
409 △ 23,838
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 409 △ 23,838
四半期包括利益 △ 1,128 △ 14,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 916 △ 14,027
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 212 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸが2023年７月３日に、プレイ
ネクストラボ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸが2023年４月21日に出資を
行った株式会社イーキューソリューションズ・ジャパンは関連会社に該当するため、持分法適用の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益 又は純損失 に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 37,979千円 63,431千円
のれんの償却額 167,415千円 258,771千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日付で、株式会社ラック及びＤＯＳＯ株式会社から第三者割当増資の払込みを受
け、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,600千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間
末において資本金が1,217,581千円、資本剰余金が1,268,960千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社が新株予約権の行使を受けたことおよび当社の連結子
会社である株式会社ＡＩＫが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金が6,000千円、資本剰余金
が15,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,223,581千円、資本剰余金が
1,284,860千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
デジタル ＡＩセキュリ
(注)１
ＤＸ推進事業
(注)２
リスク事業 ティ事業
売上高
顧客との契約から生
1,697,752 983,728 277,586 2,959,067 ― 2,959,067
じる収益
その他の収益 ― ― 270,950 270,950 ― 270,950
外部顧客への売上高
1,697,752 983,728 548,536 3,230,017 ― 3,230,017
セグメント間の内部
6,922 1,720 29,053 37,697 △ 37,697 ―
売上高又は振替高
計 1,704,675 985,448 577,590 3,267,714 △ 37,697 3,230,017
セグメント利益又は損
624,524 △ 21,034 △ 100,803 502,686 △ 407,798 94,887
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△407,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
407,798千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
ＡＩセキュリティ事業において、第１四半期連結会計期間にＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社を取得し連結子会
社としております。当該事象によるのれんの増加額はそれぞれ、499,273千円、17,076千円であります。
ＤＸ推進事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを取得し連結子会社としておりま
す。また、当第３四半期連結会計期間に株式会社メタウンを取得し連結子会社としております。当該事象によるの
れんの増加額はそれぞれ176,885千円、1,453,744千円であります。
デジタルリスク事業において、第１四半期連結会計期間にアクター株式会社を取得し連結子会社としておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は310,913千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
デジタル ＡＩセキュリ
(注)１
ＤＸ推進事業
(注)２
リスク事業 ティ事業
売上高
顧客との契約から生
1,914,647 1,093,960 932,155 3,940,763 ― 3,940,763
じる収益
その他の収益 ― ― 810,554 810,554 ― 810,554
外部顧客への売上高
1,914,647 1,093,960 1,742,710 4,751,318 ― 4,751,318
セグメント間の内部
15,289 827 57,071 73,188 △ 73,188 ―
売上高又は振替高
計 1,929,937 1,094,787 1,799,781 4,824,506 △ 73,188 4,751,318
セグメント利益又は損
825,200 △ 566 46,800 871,434 △ 769,131 102,303
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△769,131千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
769,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
ＤＸ推進事業において、第２四半期連結会計期間にプレイネクストラボ株式会社を取得し連結子会社としており
ます。当該事象によるのれんの増加額は376,258千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△0円20銭 1円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,167 9,811
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,167 9,811
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,032,489
5,802,996
（２）潜在株式調整後１株当たり
－ 1円62銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
16,884 6,764
第８回新株予約権
新株予約権の数 5,107個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（普通株式 510,700株）
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 第９回新株予約権
概要 新株予約権の数 1,941個
（普通株式 194,100株）
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
米 林 喜 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 形 敦 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルテスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日か
ら2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子
会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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