株式会社トリプルアイズ 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリプルアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トリプルアイズ(E37458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社トリプルアイズ
【英訳名】 TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 一寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 一寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第15期
第１四半期 第１四半期
回次
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 537,446 877,890 2,346,256
経常損失(△) (千円) △ 9,306 △ 30,723 △ 290,152
親会社株主に帰属する
(千円) △ 10,195 △ 25,066 △ 825,317
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 10,195 △ 25,066 △ 825,317
純資産額 (千円) 1,146,987 607,038 332,145
総資産額 (千円) 1,733,083 4,312,116 2,302,647
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 1.47 △ 3.45 △ 118.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.2 14.1 14.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社ゼロフィールドの発行済みの全株式を取得し、連結子会社化
いたしました。この結果、2023年11月30日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、株式会社ゼロ
フィールド、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターの計４社で構成されることとなりました。
なお、株式会社ゼロフィールドは当社の特定子会社に該当いたします。
株式会社ゼロフィールドの連結子会社化に伴い、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変
更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメン
ト情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業
の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
(3) 子会社化した株式会社ゼロフィールドに関するリスクについて
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子
会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。同社の事
業に関するリスクについては、以下に記載の通りであります。
① 暗号資産の市場価格の変動について
株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を主な事業としております。暗号資産の市
場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客
層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 税制改正について
株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売し
ております。税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
株式会社ゼロフィールドの子会社化に伴い、有形固定資産、のれんをはじめとした無形固定資産が増加して
おります。事業環境の変化に伴い、同社の事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込
まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財 政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、円安
に伴う物価上昇等のリスクはありながらも、経済指標は雇用・所得環境の改善を示しており、緩やかな回復が続
くことが期待されています。こうしたなかで、各企業の中長期視点からの設備投資への意欲が増している状況と
なっております。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォー
メーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。中
でもChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、業務改善、事業改革に積極的な企業はすでに活用フェー
ズに入っております。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成系AIに対する関心は高く、その導入
はより広がるものと見込んでおります。また、引き続き既存システムの刷新やデータ分析のAI化に対する期待は
高く、今後もこの流れは加速していくと見られています。一方で、エンジニアの不足は深刻化しており、優秀な
人材の獲得競争が激化しております。
そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしい
ICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを
追求しております。2023年９月１日にはGPU/データセンターに関する事業を行う株式会社ゼロフィールドをグ
ループに迎え入れ、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベン
チャーとして、事業を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、ポストコロナといわれる状況下で各企業のDXへの大規模な投資が加速
する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサ
ポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた業界を中心に受注を進め
ております。これらは今後、新たな収益源となることを見込んでおります。また請負案件においても、当社AI技
術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発案件の増加へとつながっております。
AIZE関連では、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法施行が2023年12月に決定した
ことにより、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの受注が増加し、業績へ貢
献いたしました。該当サービスに関する月額利用料については継続的な取引となるため、今後の業績拡大も見込
まれております。また、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略により、AIZE
プロダクトの拠点ID数は確実に増加しております。
同時に、社内業務においても積極的に生成系AIを活用することで、開発工程の効率化、生産性向上にも着手し
ており、この点でも成長を見込んでおります。
当社と株式会社ゼロフィールドは共同で、オンプレミスで利用できるAIサービスを開発しております。クラウ
ドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで
処理し管理するシステムを提供しております。併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することに
より柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIクラウドシステムと株式会社ゼ
ロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。
一方、エンジニア不足が継続する状況の中、先駆けてエンジニア人材強化のため先行投資を進めております。
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は877,890千円(前年同期比63.3%増)、営業損
失は72,971千円(前年同期は営業損失10,426千円)、経常損失は30,723千円(前年同期は経常損失9,306千円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は25,066千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,195千円)となり
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より「AIソリューション事業」、「GPUサーバー事業」の２事業区分に、報
告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれ
ぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上高
は安定的に推移いたしました。また、AIZEプロダクトについては、アルコール検知の義務化に伴う特需の影響を
受け、売上高が大きく伸長いたしました。一方、エンジニア人材強化や広告宣伝活動のための先行投資を実施し
ております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は671,336千円(前年同期比24.9%増)とな
り、セグメント損失は2,613千円(前年同期はセグメント損失9,306千円)となりました。また、当セグメントのう
ち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については605千円(前連結会計年度比0.7％減)、エンジ
ニア人数については756人月(前連結会計年度比26.8%の進捗)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は
5,801件(前連結会計年度末比78.5%増)となりました。
(GPUサーバー事業)
当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、
当第１四半期連結会計期間より開始いたしました。
マシン販売・保守管理に関する売上高は想定通り推移いたしました。一方、事業運営に係る費用のうち、固定
費の割合が高く、利益の創出には至りませんでした。結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は
206,553千円となり、セグメント損失は28,107千円となりました。また、当セグメントにおけるKPIである、マシ
ン販売台数の実績は72台となりました。なお、当セグメントについては前第１四半期連結累計期間における実績
がないため、比較分析は行っておりません。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、 4,312,116 千円と前連結会計年度末と比較して 2,009,469
千円増加しております。
流動資産は2,852,981千円（前期末比700,290千円増）となり、主な要因としては、商品及び製品が427,591千
円、その他（主に前渡金・前払費用）が199,236千円それぞれ増加したことであります。
固定資産は 1,459,135 千円（前期末比 1,309,178 千円増）となり、主な要因としては、のれんが 607,197 千円、顧
客関連資産が288,978千円、建物及び構築物が235,239千円それぞれ増加したことであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、 3,705,078 千円と前連結会計年度末と比較して 1,734,576
千円増加しております。
流動負債は2,288,490千円（前期末比1,441,770千円増）となり、主な要因としては、契約負債が509,096千円、
前受金が447,438千円、短期借入金が366,664千円それぞれ増加したことであります。
固定負債は 1,416,588 千円（前期末比 292,806 千円増）となり、主な要因としては、長期借入金が 160,488 千円、
繰延税金負債が 125,842 千円それぞれ増加したことであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、607,038千円と前連結会計年度末と比較して 274,892 千円増加
しております。主な要因としては、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,979千円増加し
たことであります。
（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11,127千円であります。研究開発活動は次のとおりであ
ります。
(AIソリューション事業)
主にAIZE技術開発を目的としたソフトウエア開発に関する費用であり、金額は11,013千円となっております。
(GPUサーバー事業)
主に製品の機能向上のための開発に関する費用であり、金額は113千円となっております。
（3）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、GPUサーバー事
業において従業員数が27名増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループ
の従業員数は260名となっております。
（4）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備が
増加しております。同社の連結子会社化に伴い、有形固定資産は265,252千円、無形資産は896,886千円それぞれ増
加しております。有形固定資産は主に建物及び構築物、無形資産は主にのれんであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 7,381,700 7,381,700 る標準となる株式であります。
グロース市場
また、単元株式数は100株であり
ます。
計 7,381,700 7,381,700 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月29日
403,700 7,380,700 149,974 870,049 149,974 820,049
（注）１
2023年９月１日～
1,000 7,381,700 5 870,054 5 820,054
2023年11月30日
（注）２
（注）１ ．有償第三者割当
割当先 PROCESS UNIT FUND投資事業有限責任組合
発行価格 743円
資本組入額 371.5円
２． 新株予約権 の行使による増加であります。
３．2023年11月29日開催の当社第15回定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことが決議され、2024年
１月５日に当該決議の効力が発生した結果、資本金残高は50,015千円となっております。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 69,750 る標準となる株式であります。また、
単元株式数は100株であります。
6,975,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 6,977,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,750 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,566 1,788,777
売掛金 273,850 297,176
契約資産 51,545 55,561
商品及び製品 21,526 449,117
原材料及び貯蔵品 142 12,569
その他 53,687 252,923
△ 2,627 △ 3,144
貸倒引当金
流動資産合計 2,152,690 2,852,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,643 243,882
車両運搬具（純額） 0 0
その他（純額） 6,981 16,042
- 19,717
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,624 279,643
無形固定資産
のれん 2,559 609,757
ソフトウエア 9,800 8,916
顧客関連資産 - 288,978
1,788 1,713
その他
無形固定資産合計 14,148 909,366
投資その他の資産
投資有価証券 92,880 39,595
長期貸付金 118 104,374
敷金及び保証金 18,910 92,480
破産更生債権等 - 1,925
その他 8,275 33,675
- △ 1,925
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,183 270,125
固定資産合計 149,956 1,459,135
資産合計 2,302,647 4,312,116
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,174 96,243
短期借入金 240,000 606,664
１年内返済予定の長期借入金 240,442 322,365
未払金 118,367 127,539
未払法人税等 7,990 919
前受金 2,077 449,515
契約負債 17,718 526,815
賞与引当金 24,168 45,868
112,780 112,558
その他
流動負債合計 846,719 2,288,490
固定負債
長期借入金 1,123,771 1,284,260
繰延税金負債 10 125,852
- 6,474
資産除去債務
固定負債合計 1,123,782 1,416,588
負債合計 1,970,501 3,705,078
純資産の部
株主資本
資本金 720,075 870,054
資本剰余金 670,075 820,054
△ 1,058,004 △ 1,083,071
利益剰余金
株主資本合計 332,145 607,038
純資産合計 332,145 607,038
負債純資産合計 2,302,647 4,312,116
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 537,446 877,890
393,150 641,036
売上原価
売上総利益 144,296 236,853
販売費及び一般管理費 154,722 309,825
営業損失（△） △ 10,426 △ 72,971
営業外収益
受取利息 4 493
為替差益 - 3,026
デリバティブ評価益 - 3,681
暗号資産評価益 - 7,807
助成金収入 1,250 -
補助金収入 - 33,690
368 546
その他
営業外収益合計 1,623 49,247
営業外費用
支払利息 503 5,634
株式交付費 - 1,322
支払手数料 - 41
- 1
その他
営業外費用合計 503 6,999
経常損失（△） △ 9,306 △ 30,723
特別利益
- 1,175
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,175
特別損失
274 6,040
固定資産除却損
特別損失合計 274 6,040
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,581 △ 35,589
法人税、住民税及び事業税
804 919
法人税等還付税額 - △ 1,483
△ 190 △ 9,958
法人税等調整額
法人税等合計 613 △ 10,523
四半期純損失（△） △ 10,195 △ 25,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,195 △ 25,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
△ 10,195 △ 25,066
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 10,195 △ 25,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,195 △ 25,066
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得したことに伴い、同社を連結
の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益
計算書の売上高等の増加になると考えられます。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち商品及び製品の評価方法について、従来、個別法による原価法を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。
この評価方法の変更は、主に取り扱う商品及び製品の変更に合わせたものであります。従来は、案件毎に個
別に商品を仕入れ、管理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、同一規格の商品及び製品を
販売する案件が大多数を占めるようになったことから、期間損益計算及び棚卸資産の評価額の計算をより適正
に行うことを目的に棚卸資産の評価方法の変更を行うものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
（グループ通算制度の適用）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 6,773千円 12,638千円
709 〃 23,225 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月29日付けで、PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受
けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,974千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の末日において資本金が870,054千円、資本剰余金が820,054千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
AIソリューション
(注)１
GPUサーバー事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 537,446 ― 537,446 ― 537,446
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 537,446 ― 537,446 ― 537,446
セグメント損失(△) △ 9,306 ― △ 9,306 ― △ 9,306
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
AIソリューション
(注)１
GPUサーバー事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 671,336 206,553 877,890 ― 877,890
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 671,336 206,553 877,890 ― 877,890
セグメント損失(△) △ 2,613 △ 28,107 △ 30,721 △ 2 △ 30,723
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社したことに伴い、事業セグ
メントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリュー
ション事業」「GPUサーバー事業」に変更しております。また、投資の意思決定や業績評価の区分を見直した結果、
営業外収益に計上される補助金収入及び営業外費用に計上される支払利息を含む、経常利益又は経常損失の重要性
が高いものと判断したため、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経
常利益又は経常損失に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
GPUサーバー事業セグメントにおいて、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は630,422千円でありますが、当第１四半期連
結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロフィールド
AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・
事業の内容
運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用
事業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開しており、現在では、国内外にデータセンターを構
え、独自の開発技術で電気効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っ
ている企業であります。同社が取り扱う GPU サーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上など AI 技
術力の向上が見込まれることや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果
が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日
2023年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2023年11月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金
1,199,979千円
取得原価 1,199,979千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
630,422千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、 暫
定 的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 964,014千円
484,298千円
固定資産
資産合計 1,448,312千円
流動負債 873,192千円
198,591千円
固定負債
負債合計
1,071,783千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AIソリューション事業 GPUサーバー事業
一時点で移転される財又は
17,498 ― 17,498
サービス
一定の期間にわたり移転され
519,948 ― 519,948
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 537,446 ― 537,446
外部顧客への売上高 537,446 ― 537,446
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AIソリューション事業 GPUサーバー事業
一時点で移転される財又は
59,856 59,860 119,717
サービス
一定の期間にわたり移転され
611,480 146,692 758,173
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 671,336 206,553 877,890
外部顧客への売上高 671,336 206,553 877,890
(注)注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しておりま
す。これにより前第１四半期連結累計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円47銭 △3円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △10,195 △25,066
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△10,195 △25,066
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,949,000 7,256,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会において資本金の減少を行うことを決議し、2024年１月５
日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規
模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを
目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える
ものであります。
(2)資本金の額の減少
①減少する資本金の額
当社の資本金の額870,054,850円のうち820,039,850円減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資
本金の額を50,015,000円といたしました。なお、当社 が発行しているストック・オプション(新株予約権)が
減資の効力発生日までに行使されたため、資本金の額及び減少後の資本金の額が第15回定時株主総会におい
て決議した内容から変動しております。
②資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せずに、減少する資本金の額820,039,850円の
全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(3)減資の日程
①取締役会決議日 2023年10月27日
②定時株主総会決議日 2023年11月29日
③債権者異議申述最終期日 2024年１月４日
④減資の効力発生日 2024年１月５日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社トリプルアイズ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中村 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 津田 格朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプ
ルアイズの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023
年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2023年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して、2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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