松竹株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
第158期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 松竹株式会社
Shochiku Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
03(5550)1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
03(5550)1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
57,596 62,464 78,212
売上高 (百万円)
1,158 847 1,359
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,258 2,505 5,484
(百万円)
(当期)純利益
7,020 4,578 6,376
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
87,131 90,683 86,482
純資産額 (百万円)
181,705 199,889 178,803
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
455.63 182.40 399.30
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
47.90 45.31 48.32
自己資本比率 (%)
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 94.35 △ 58.95
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(8)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で110億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には
下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、
それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比
75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維
持すること。
(ロ)各年度の決算期および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比
75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維
持すること。
2.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で71億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下
記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、そ
れに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億
円以上に維持すること。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部足踏みが見られるものの、新型コロナウイルス感染症に
よる制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の持ち直し等の動きが見られます。また、雇用・所得関係が改
善するものの、資源価格の高騰や、物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高62,464百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益1,848百万円(前
年同期は営業損失1,166百万円)、経常利益847百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,505百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画8本、洋画3本、アニメ4本、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネ
マと、多様な作品を公開しました。邦画では3月の「なのに、千輝くんが甘すぎる。」、9月の「こんにちは、母さ
ん 」が興行収入10億円を超えるヒットとなりました。洋画では4月の「パリタクシー」がヒットしました。また、
4月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継!!」は全国で売り切れが続出し、大ヒットとなりました。
興行は、邦画では「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が興行収入100億円を超える大ヒットとなり、「君たちはどう生き
るか」「キングダム 運命の炎」等も大ヒットしました。洋画では「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」
「ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE」が大ヒットとなりました。他方、2023年8月に発生
した台風7号の浸水被害により一部の映画館が休館となりました。
テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「やわ男とカタ子」、2時間ドラマ「再雇用警察官5」「警視庁追跡捜査係
-交錯-」、BS放送にてスペシャルドラマ「悪女について」、時代劇「無用庵隠居修行7」「鬼平犯科帳SP 本所
桜屋敷」、連続ドラマ「めんつゆひとり飯」「雲霧仁左衛門6」「OZU ~小津安二郎が描いた物語~」を制作しまし
た。
映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「魔法使いの嫁 SEASON2」
「シャイロックの子供たち」「“それ”がいる森」「銀河英雄伝説Die Neue These 策謀」「シスター 夏のわかれ
道」「ある男」「エンドロールのつづき」等の新作を発売し好調に推移しました。
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配信は、定額制動画配信では「耳をすませば」を独占配信し、売上に大きく貢献しました。都度課金型動画配信で
は「ある男」「かがみの孤城」の2作品を独占先行配信し話題となりました。
CS放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱が、昭和アイドル特集など特色ある番組を編成し、新規加入者
数の向上に結びつきました。また、ケーブルテレビ局の新規採用が決定するなど、有料放送市場におけるシェア拡大
に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,859百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は1,433
百万円(前年同期はセグメント損失1,519百万円)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、歌舞伎座新開場十周年を冠した公演を上演し、4月の「鳳凰祭四月大歌舞伎」が盛況を博しました。
4月以降は2部制公演となり、6月から一幕見席の販売も再開する等、コロナ禍以前の公演形態に戻すことができま
した。
新橋演舞場は、3月の「ルーザーヴィル」、4月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」、5月「少年忍者『俺たちの
BANG!!!~大劇場を占拠せよ~』」、7月の新作歌舞伎「刀剣乱舞 月刀剣縁桐(つきのつるぎえにしのきりの
は)」、9月の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」、10月の「少年たち」、11月の「シェルブールの雨傘」等が好成績
を収めました。6月の熱海五郎一座公演と8月の「ビートルジュース」は一部公演中止となりましたが、好評を博し
ました。
大阪松竹座は、3月の「東西ジャニーズJr. Spring Paradise」、4月の「ルーザーヴィル」「垣根の魔女」、5
月の「少年忍者『俺たちのBANG!!!~大劇場を占拠せよ~』」、7月の「七月大歌舞伎」、9月の「ビートルジュー
ス」、10月の「星降る夜に出掛けよう」、11月の「キャメロット」等が好成績を収めました。8月の「One
ANOTHER」は一部公演中止となりましたが収益を確保しました。
南座は、3月に「三月花形歌舞伎」、4月に「若き日の親鸞」、6月に「星降る夜に出掛けよう」、8月に「坂東
玉三郎特別公演」、9月に「新・水滸伝」、10月に「錦秋喜劇特別公演」を上演し、収益に貢献しました。
その他の公演は、3月のサンシャイン劇場での「歌うシャイロック」が好評を博し、6月の三越劇場では新派百三
十五年記念「三婆」、10月の日生劇場では「キャメロット」が高収益を確保しました。
巡業は、4年振りに公文協歌舞伎巡業が再開し、全国38会場を公文協東コース・西コースとして廻り、好評を博し
ました。
シネマ歌舞伎では、4月からシネマ歌舞伎「月イチ歌舞伎2023」がスタートしました。METライブビューイング
は、2022-23シーズンの後半7作品を順次7月まで上映しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,258百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント損失は891百万
円(前年同期はセグメント損失1,299百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、主要物件の高稼
働により安定収益を確保し、概ね計画通りの収益に貢献しました。また、新たに東銀座エリアに土地建物を取得し、
賃貸稼働を開始しました。中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動における一般社団法人とまちづくり推進
協議会は賛同いただく企業も増え、コロナ禍の収束状況を見極めて街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢
献及びエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,757百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は4,169百
万円(同0.6%減)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ」シリーズ等の作品
を中心に収益に貢献しました。
イベント・オンライン配信は、4月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、同時生配信視聴
数は過去最高となりました。ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」シリーズは、5月に宿泊型ホラー「インフェル
ノロッジ」を岐阜県のキャンプ場で開催、7月からは宮崎県、8月は愛知県にてホラーイベントを開催し人気を博し
ました。アニメ作品「ARIA」シリーズによる初のオーケストラコンサート「ARIA The SINFONIA」は、本公演に加え
て3面スクリーンでのライブビューイング及び配信も実施し盛況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,588百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント損失は438百万
円(前年同期はセグメント損失374百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21,086百万円増加し、199,889百万円と
なりました。これは主に土地、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16,884百万円増加し、109,205百万円となりました。これは主に借入金の増加等
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,201百万円増加し、90,683百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因
に、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に 、 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等
の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 プライム市場
単元株式数
13,937,857 13,937,857
普通株式 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
13,937,857 13,937,857
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2023年9月1日~
- 13,937,857 - 33,018 - 27,935
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
119,700
普通株式
13,726,100 137,261
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
92,057
単元未満株式 普通株式 - -
13,937,857
発行済株式総数 - -
137,261
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区築地
119,700 119,700 0.86
-
松竹株式会社 四丁目1番1号
119,700 119,700 0.86
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
16,113 21,732
現金及び預金
7,469 6,541
受取手形、売掛金及び契約資産
1,701 1,633
商品及び製品
3,953 4,686
仕掛品
117 115
原材料及び貯蔵品
2,420 4,871
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
31,772 39,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,836 39,805
建物及び構築物(純額)
9,712 8,959
設備(純額)
39,688 51,965
土地
3,799 3,691
その他(純額)
93,036 104,421
有形固定資産合計
無形固定資産
1,914 1,918
その他
1,914 1,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,467 35,487
投資有価証券
159 268
退職給付に係る資産
18,539 18,326
その他
△ 86 △ 109
貸倒引当金
52,079 53,972
投資その他の資産合計
147,030 160,312
固定資産合計
178,803 199,889
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
6,116 6,483
支払手形及び買掛金
4,871 4,921
短期借入金
17,404 19,801
1年内返済予定の長期借入金
865 750
未払法人税等
527 206
賞与引当金
192
訴訟損失引当金 -
7,776 9,397
その他
37,561 41,752
流動負債合計
固定負債
33,887 45,773
長期借入金
212 232
役員退職慰労引当金
1,767 1,857
退職給付に係る負債
1,512 1,454
資産除去債務
17,380 18,135
その他
54,759 67,452
固定負債合計
92,320 109,205
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
30,157 30,174
資本剰余金
13,576 15,668
利益剰余金
△ 1,464 △ 1,444
自己株式
75,288 77,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,426 13,432
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 63 △ 63
△ 259 △ 215
退職給付に係る調整累計額
11,102 13,152
その他の包括利益累計額合計
91 114
非支配株主持分
86,482 90,683
純資産合計
178,803 199,889
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
57,596 62,464
売上高
34,470 36,401
売上原価
23,125 26,063
売上総利益
24,291 24,215
販売費及び一般管理費
1,848
営業利益又は営業損失(△) △ 1,166
営業外収益
8 13
受取利息
368 423
受取配当金
72 5
雇用調整助成金
238
協力金収入 -
2,570 72
補助金収入
269 140
その他
3,527 655
営業外収益合計
営業外費用
414 412
支払利息
102 151
借入手数料
567 977
持分法による投資損失
118 114
その他
1,202 1,656
営業外費用合計
1,158 847
経常利益
特別利益
※1 6,985
固定資産売却益 -
※2 321
持分変動利益 -
15
資産除去債務戻入益 -
※5 2,884
投資有価証券売却益 -
※6 200
事業譲渡益 -
※7 505
-
受取補償金
7,322 3,589
特別利益合計
特別損失
7 40
固定資産除却損
※3 52 ※3 604
災害による損失
※4 205
公演中止損失 -
46
減損損失 -
29
違約金 -
192
-
訴訟損失引当金繰入額
266 913
特別損失合計
8,214 3,524
税金等調整前四半期純利益
793 991
法人税、住民税及び事業税
1,488 3
法人税等調整額
2,281 995
法人税等合計
5,933 2,528
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22
△ 325
に帰属する四半期純損失(△)
6,258 2,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
5,933 2,528
四半期純利益
その他の包括利益
1,094 2,003
その他有価証券評価差額金
43
退職給付に係る調整額 △ 7
2
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,087 2,049
その他の包括利益合計
7,020 4,578
四半期包括利益
(内訳)
7,345 4,555
親会社株主に係る四半期包括利益
22
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 325
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(台風7号による被害の発生)
2023年8月に発生した台風7号の影響により、株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場にお
いて浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用等を特別損失にて「災害による損失」604百万円を計上
しております。また、これに伴う損害の補償金として特別利益にて「受取補償金」505百万円を計上しておりま
す。なお、現時点において、合理的に算定することが困難な受取補償金や損失等につきましては、「受取補償
金」及び「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
住宅資金他 4百万円 2百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※2.持分変動利益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
持分変動利益は、連結子会社であったBS松竹東急株式会社の第三者割当増資に伴い、当企業グループ
の持分比率が低下したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※3.災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(追加情報)に記載のとおり、2023年8月に発生した台風7号の影響により連結子会社である株式会社
松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧
費用等を特別損失に計上しております。
※4.公演中止損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとること
ができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件
費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
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※5.投資有価証券売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。
※6.事業譲渡益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
2023年4月1日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会
社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。
※7.受取補償金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(追加情報)に記載のとおり、2023年8月に発生した台風7号の影響により連結子会社である株式会社
松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これに伴う損害の補
償金として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 3,913百万円 3,449百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 当額(円)
2023年5月23日
普通株式 414 30 2023年2月28日 2023年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売
29,785 16,816 9,136 1,858 57,596 - 57,596
上高
セグメント間の
内部売上高又は 103 140 1,489 104 1,837 △ 1,837 -
振替高
計 29,889 16,956 10,625 1,962 59,434 △ 1,837 57,596
セグメント利益又
△ 1,519 △ 1,299 4,193 △ 374 999 △ 2,165 △ 1,166
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,165百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売
32,859 18,258 9,757 1,588 62,464 - 62,464
上高
セグメント間の
内部売上高又は 88 121 1,449 83 1,741 △ 1,741 -
振替高
計
32,948 18,379 11,206 1,671 64,206 △ 1,741 62,464
セグメント利益又
1,433 △ 891 4,169 △ 438 4,273 △ 2,424 1,848
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,424百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
演劇事業において、連結子会社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについ
て、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては46百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
その他
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)1
主要な財又はサービス
劇場運営 19,088 11,784 - - 30,872
映画配給 2,433 149 - 20 2,603
映像版権許諾 2,316 39 - 10 2,367
有料放送 2,584 - - - 2,584
その他 3,363 4,738 840 1,826 10,768
顧客との契約から生じる収益 29,785 16,711 840 1,858 49,196
その他の収益 (注)2
- 104 8,295 - 8,400
外部顧客への売上高 29,785 16,816 9,136 1,858 57,596
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ
く所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
その他
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)1
主要な財又はサービス
劇場運営 20,382 12,028 - 2 32,414
映画配給 3,843 117 - 81 4,043
映像版権許諾 2,674 26 - 49 2,750
有料放送 2,461 - - - 2,461
その他 3,497 6,040 1,169 1,454 12,162
顧客との契約から生じる収益 32,859 18,213 1,169 1,588 53,831
その他の収益 (注)2
- 44 8,588 - 8,633
外部顧客への売上高 32,859 18,258 9,757 1,588 62,464
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、
キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ
く所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 455円63銭 182円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,258 2,505
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,258 2,505
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,735 13,738
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横江 俊亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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