株式会社ジーデップ・アドバンス 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーデップ・アドバンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーデップ・アドバンス(E38684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ジーデップ・アドバンス
【英訳名】 ＧＤＥＰ ＡＤＶＡＮＣＥ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 匡道
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33
【電話番号】 022-713-4050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大橋 達夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33
【電話番号】 022-713-4050
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大橋 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第２四半期累計期間
自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2023年11月30日 至2023年５月31日
1,886,149 3,778,824
売上高 （千円）
246,402 568,955
経常利益 （千円）
170,977 378,294
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
281,300 30,000
資本金 （千円）
1,327,000 1,200,000
発行済株式総数 （株）
2,121,619 1,522,710
純資産額 （千円）
3,533,072 2,730,691
総資産額 （千円）
131.03 315.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
125.15
（円） －
（当期）純利益
62.00
１株当たり配当額 （円） －
60.05 55.76
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
137,908 581,665
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,521 △ 6,974
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
427,931
（千円） △ 56,634
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,433,272 1,879,714
（千円）
（期末）残高
第９期
回次
第２四半期会計期間
自2023年９月１日
会計期間
至2023年11月30日
77.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会
社であるため、記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
でありましたので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年６月30日に
東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から第９期第２四半期会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は3,438,935千円となり、前事業年度末に比べて775,118千円増加
いたしました。これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募により現金及び預金が
553,558千円、受取手形、売掛金及び契約資産が255,678千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は94,137千円となり、前事業年度末に比べて27,262千円増加いたしました。これは主として
東京事務所移転に伴い敷金を差入れたため、投資その他の資産が21,051千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は3,533,072千円となり、前事業年度末に比べて802,381千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は856,090千円となり、前事業年度末に比べて182,296千円増加い
たしました。これは主として法人税等の支払いにより未払法人税等が35,207千円、未払金の支払いなどにより流動
負債「その他」が66,979千円減少したものの、支払手形及び買掛金が174,022千円、前受金が101,407千円増加した
ことによるものです。
また、固定負債合計は555,362千円となり、前事業年度末に比べて21,176千円増加いたしました。これは長期前
受金が21,176千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,411,453千円となり、前事業年度末に比べて203,473千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,121,619千円となり、前事業年度末に比べて598,908千円増加い
たしました。これは主として剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場へ
の上場にあたり、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式120,000株の発行及び新株予
約権の行使による新株式7,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,300千円増加したこと及び四
半期純利益170,977千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限が緩和され
たことなどから、企業や消費者の動きが活発となり経済活動は徐々に正常化してきております。一方で、世界経済
においては、原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国のインフレ加速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国
内市場においては円安ドル高による輸入資材の高騰、といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行
きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せて
いる背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用した
デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあります。生成AIがこれまでDXの進んでいなかっ
た業種、業界からの関心が高く、DXはすべての業界に必須のものとなっています。一部の業務のデジタル化に留ま
らず、全社横断的なDX投資が加速し、既存システムやデータ分析のAI化に対する期待は高く、引き続きAI市場の高
い成長性が見込まれています。今後は、withコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込ま
れ、今後も堅調に成長していくものと思われます。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に
取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高1,886,149千円、営業利益261,582千円、経常利益246,402
千円、四半期純利益170,977千円となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,433,272千円となり、前事業
年度末と比べ553,558千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は137,908千円となりました。これは主として売上債権の増加額255,678千円、法人
税等の支払額116,945千円といった支出要因があった一方で、税引前四半期純利益246,402千円、棚卸資産の減少額
47,780千円、仕入債務の増加額174,022千円、その他の負債の増加額62,128千円といった収入要因があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,521千円となりました。これは主として東京事務所移転に伴う敷金の差入によ
る支出21,232千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は427,931千円となりました。これは主として配当金の支払額74,400千円があった
一方で、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株式の発行などによる株式の発行による収入502,601
千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,327,000 1,327,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,327,000 1,327,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
2023年11月30日 400 1,327,000 134 281,300 134 321,300
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＩＡＭ 758,000 57.12
東京都品川区北品川五丁目３番１号
75,600 5.70
飯野 亜矢子 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
30,300 2.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 27,000 2.03
26,400 1.99
飯野 匡道 東京都品川区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＮＧ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２Ｂ
12,400 0.93
（ＦＥ－ＡＣ）
Ｂ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
行）
１ 決済事業部）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１
10,700 0.81
（常任代理人 株式会社三井住友銀 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２
行） 号）
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
8,300 0.63
大手町フィナンシャルシティサウスタ
式会社
ワー
東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 7,000 0.53
野村證券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番
6,600 0.50
東海東京証券株式会社
１号
962,300 72.52
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示し
ております。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の
信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,325,800 13,258
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,327,000
発行済株式総数 － －
13,258
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
1,879,714 2,433,272
現金及び預金
81,803 337,481
受取手形、売掛金及び契約資産
701,167 641,130
商品
1,132 27,051
その他
2,663,816 3,438,935
流動資産合計
固定資産
12,020 19,973
有形固定資産
7,015 5,273
無形固定資産
47,838 68,890
投資その他の資産
66,874 94,137
固定資産合計
2,730,691 3,533,072
資産合計
負債の部
流動負債
134,347 308,369
支払手形及び買掛金
116,943 81,736
未払法人税等
313,498 414,906
前受金
9,053
引当金 －
109,004 42,024
その他
673,794 856,090
流動負債合計
固定負債
308,253 329,430
長期前受金
225,931 225,931
長期未払金
534,185 555,362
固定負債合計
1,207,980 1,411,453
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 281,300
資本金
630,621 881,921
資本剰余金
862,089 958,666
利益剰余金
－ △ 270
自己株式
1,522,710 2,121,619
株主資本合計
1,522,710 2,121,619
純資産合計
2,730,691 3,533,072
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
1,886,149
売上高
1,461,174
売上原価
424,974
売上総利益
※ 163,391
販売費及び一般管理費
261,582
営業利益
営業外収益
4,599
為替差益
307
その他
4,906
営業外収益合計
営業外費用
20,086
上場関連費用
20,086
営業外費用合計
246,402
経常利益
246,402
税引前四半期純利益
75,425
法人税等
170,977
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
246,402
税引前四半期純利益
9,123
減価償却費
180
敷金償却費
9,053
引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 9
為替差損益（△は益） △ 12,240
売上債権の増減額（△は増加） △ 255,678
47,780
棚卸資産の増減額（△は増加）
174,022
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 25,919
62,128
その他の負債の増減額（△は減少）
254,844
小計
利息の受取額 9
△ 116,945
法人税等の支払額
137,908
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,289
△ 21,232
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
502,601
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 270
△ 74,400
配当金の支払額
427,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,240
現金及び現金同等物に係る換算差額
553,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,879,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,433,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,600,000 1,600,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
役員報酬 35,030 千円
33,035
給与手当
6,308
引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 2,433,272千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 2,433,272
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年７月13日
普通株式 74,400 62 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、
2023年６月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式120,000株の発
行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ248,952千円増加しております。これを主な要因として、当
第２四半期会計期間末において資本金が281,300千円、資本剰余金が881,921千円となっております。
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四半期報告書
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
DXサービス Service&Support 合計
顧客との契約から生じる収益 1,705,165 180,983 1,886,149
外部顧客への売上高 1,705,165 180,983 1,886,149
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 131円3銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 170,977
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 170,977
普通株式の期中平均株式数（株） 1,304,911
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 125円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 61,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市
場へ上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ジーデップ・アドバンス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 島川 行正 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー
デップ・アドバンスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年９月１日
から2023年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーデップ・アドバンスの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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