株式会社市進ホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福住 一彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 12,501,238 12,988,306 17,292,145
経常利益 (千円) 285,328 272,312 734,599
親会社株主に帰属する
(千円) 152,538 133,625 365,898
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,445 279,292 407,885
純資産額 (千円) 2,075,756 2,470,859 2,297,799
総資産額 (千円) 12,762,585 12,937,252 12,417,828
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.02 13.45 36.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.1 18.9 18.3
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 16.56 △ 11.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
2023年３月１日付で株式会社市進コンサルティングを新規設立し、連結の範囲に含めております。
（介護福祉サービス事業）
2023年４月１日付でトップケアサイエンス有限会社の発行済全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（親会社の異動）
2023年７月28日付で当社の取締役１名が、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研塾
ホールディングスの取締役に就任いたしました。これにより当社の取締役会の過半数を株式会社学研ホールディ
ングスのグループ会社の取締役が占めることとなり、同社は支配力基準により、当社のその他の関係会社から親
会社へ異動しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き
下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相
場の変動やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く中、大学入学共通テストをはじめと
する大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上のための小学校での英語必修化、文科省のGIGAス
クール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授
業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに
適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の
場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビ
ジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は 12,988百万円 (前年同四半期比 103.9％ ) と前年同期に比べプラスで推
移いたしました。経費面におきましても、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適
正化、業務効率化に留意し、さらなる利益率改善に努めており、 営業 利益は427百万円 (前年同四半期比 102.0％ )と
なりました。 経常 利益は272百万円 (前年同四半期比 95.4％ )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は133百万円 (前年
同四半期比 87.6％ )となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。学習
塾部門では、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、
塾の本来価値への原点回帰を徹底して実践しております。また、新たなブランドとして高校生専門の大学受験予備
校「Oar（オール）」を南船橋駅の「ららテラスTOKYO-BAY」に開校いたしました。今後、高校生在籍数のさらなる
増加に向けて取り組んでまいります。なお、経費面におきましては、学習塾部門で、受験学年の後期教材の刷新な
ど必要な投資をおこなっております。また、物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 11,084百万円 （前年同四半期比
100.7％ ）、セグメント 利益（営業利益）214百万円 （前年同四半期比 80.7％ ）と なりました。
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＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まること
が見込まれる一方で、人材確保や介護報酬制度改定への適切な対応などが重要な課題となっております。当第３四
半期連結累計期間におきましては、現在７社ある当社グループ内の介護福祉サービスの会社合同での研修会を実施
し、情報交換や各種介護ノウハウの共有などを図っております。同研修会につきましては、今後も継続的に実施
し、当社グループ全体での介護福祉サービスの品質向上に努めてまいります。なお、各事業会社のご利用者の人
数、経費統制等は、2023年４月から当社グループに加わったトップケアサイエンス有限会社も含め、いずれも予算
に対して順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 1,903百万円 （前年同四半期比
127.4％ ）、セグメント 利益（営業利益）213百万円 （前年同四半期比 139.0％ ）と なりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 12,937百万円 (前連結会計年度比 104.2％ )となりました。主な要
因は建物及び構築物の増加などによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 10,466百万円 (前連結会計年度比 103.4％ )となりました。主な要因
は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,470百万円 (前連結会計年度比 107.5％ )となりました。主な要
因はその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,888 10,604,888 単元株式数100株
スタンダード市場
計 10,604,888 10,604,888 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
－ 10,604,888 － 1,476,237 － 345,914
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
650,300 － －
普通株式 9,952,200
完全議決権株式(その他) 99,522 －
普通株式 2,388
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 99,522 －
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式59株が含まれております。
２.2023年６月21日開催の取締役会に基づき、2023年７月12日付で自己株式82,000株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡２丁目３
650,300 － 650,300 6.13
株式会社市進ホールディン
番11号
グス
計 ― 650,300 － 650,300 6.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,132,812 3,938,955
受取手形、売掛金及び契約資産 727,634 901,877
商品及び製品 187,080 167,256
原材料及び貯蔵品 6,842 6,519
その他 716,007 917,742
△ 25,441 △ 28,731
貸倒引当金
流動資産合計 5,744,935 5,903,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,280,062 1,492,548
土地 548,913 662,482
リース資産（純額） 691,897 594,624
168,691 133,906
その他（純額）
有形固定資産合計 2,689,564 2,883,561
無形固定資産
のれん 241,792 266,171
映像授業コンテンツ 210,220 195,812
224,690 214,780
その他
無形固定資産合計 676,703 676,763
投資その他の資産
投資有価証券 472,900 636,402
敷金及び保証金 1,725,453 1,735,814
1,108,271 1,101,090
その他
投資その他の資産合計 3,306,624 3,473,307
固定資産合計 6,672,893 7,033,632
資産合計 12,417,828 12,937,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,306 12,090
１年内返済予定の長期借入金 821,769 974,810
未払金及び未払費用 1,330,446 1,250,124
未払法人税等 83,507 38,434
契約負債 394,259 491,920
賞与引当金 278,338 132,601
380,937 390,815
その他
流動負債合計 3,297,564 3,290,797
固定負債
長期借入金 4,446,642 4,887,413
リース債務 632,631 533,759
退職給付に係る負債 1,256,937 1,299,813
資産除去債務 236,568 225,515
249,684 229,093
その他
固定負債合計 6,822,464 7,175,595
負債合計 10,120,028 10,466,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,237,211 1,244,427
利益剰余金 △ 299,177 △ 265,278
△ 240,091 △ 255,283
自己株式
株主資本合計 2,174,179 2,200,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,699 269,373
繰延ヘッジ損益 △ 4,794 △ 1,604
為替換算調整勘定 △ 9,612 △ 12,226
△ 18,600 △ 15,686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,691 239,856
非支配株主持分 22,928 30,900
純資産合計 2,297,799 2,470,859
負債純資産合計 12,417,828 12,937,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 12,501,238 12,988,306
10,561,778 10,994,416
売上原価
売上総利益 1,939,459 1,993,890
販売費及び一般管理費 1,519,847 1,565,956
営業利益 419,612 427,933
営業外収益
受取利息 5,588 8,773
受取配当金 7,090 9,603
27,209 19,767
雑収入
営業外収益合計 39,888 38,144
営業外費用
支払利息 81,231 80,798
持分法による投資損失 32,732 32,000
控除対象外消費税等 30,139 28,612
30,069 52,355
雑損失
営業外費用合計 174,172 193,766
経常利益 285,328 272,312
特別利益
固定資産売却益 - 14,586
※２ 78,978
投資有価証券売却益 999
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 14,150 -
180 226
その他
特別利益合計 15,330 93,791
特別損失
固定資産除却損 46,086 74,524
14,150 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 60,237 74,524
税金等調整前四半期純利益 240,422 291,578
法人税、住民税及び事業税
83,486 96,283
△ 320 55,167
法人税等調整額
法人税等合計 83,165 151,450
四半期純利益 157,256 140,127
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,717 6,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,538 133,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 157,256 140,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,512 135,674
繰延ヘッジ損益 864 3,189
為替換算調整勘定 △ 5,520 △ 2,613
10,333 2,914
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28,189 139,164
四半期包括利益 185,445 279,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,728 272,790
非支配株主に係る四半期包括利益 4,717 6,501
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社は株式取得のため、連結範囲に含めておりま
す。 また、第１四半期連結会計期間において、株式会社市進コンサルティングは新規設立のため、連結範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
( グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下
「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1) に基づき、実務対
応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上
高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※２ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
当第３四半期連結累計期間において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、 保有する投資有
価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益78,978千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
減価償却費 371,011 千円 375,190 千円
のれんの償却額 33,259 36,246
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月12日
普通株式 101,295 10.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 株 主資本の著しい変動
当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式74,000株の処分を行っております。また、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株
を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が
85,200千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が239,694千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月11日
普通株式 99,726 10.00 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 株 主資本の著しい変動
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。また、2023年
６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式82,000株の処
分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,216千円増加、自己株式が
15,192千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,244,427千円、自己株式が255,283千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
顧客との契約から生じる
11,007,836 1,493,401 12,501,238 － 12,501,238
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 11,007,836 1,493,401 12,501,238 － 12,501,238
セグメント間の内部
51,964 － 51,964 △ 51,964 －
売上高又は振替高
計 11,059,800 1,493,401 12,553,202 △ 51,964 12,501,238
セグメント利益 266,219 153,392 419,612 － 419,612
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、紙ふうせん株式会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス
事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、37,211千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
顧客との契約から生じる
11,084,979 1,903,327 12,988,306 － 12,988,306
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 11,084,979 1,903,327 12,988,306 － 12,988,306
セグメント間の内部
63,686 － 63,686 △ 63,686 －
売上高又は振替高
計 11,148,666 1,903,327 13,051,993 △ 63,686 12,988,306
セグメント利益 214,722 213,211 427,933 － 427,933
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が671,592千円増加しており
ます。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉
サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、60,624千円でありま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円02銭 13円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 152,538 133,625
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
152,538 133,625
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,155,196 9,935,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進
ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１
日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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