株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 内 田 貴 之
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
50,184,941 51,219,780 67,792,841
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,397,526 △ 1,691,749 △ 1,526,701
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,441,728 △ 1,747,430 △ 1,937,380
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,523,751 3,513,649 3,513,649
資本金 （千円）
8,748 12,673 12,673
発行済株式総数 （千株）
3,181,536 4,918,228 6,665,681
純資産額 （千円）
17,319,165 18,638,463 19,788,455
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 201.89 △ 137.89 △ 255.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
18.3 26.3 33.6
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 44.63 △ 66.83
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、賃貸借契約満了に伴い2023年９月15日に
春日部武里店、2024年１月10日に見沼南中野店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2024年１月15日）現在、埼玉県に17
店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計32店舗を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和されたことをきっかけに、国内景気は緩やかなペースで回復傾向に進んで
いるものの、ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めの影響もあり円安基調は継
続し、原材料・エネルギー価格の高止まり等が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、外出機会の増加で、外食や旅行等の個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が
見られたものの、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価
格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これま
で以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高
の回復に取り組んでまいりました。また、2023年４月14日付で公表いたしました「2023年２月期 決算短信」に記
載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディングスよ
り商号変更。以下、「親会社」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以
下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、ＳＭ商品販売では６月以降はEDLPを展開
しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共
同開発によるモデル店として、４店舗をリニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、延べ約５ヶ月半
の臨時休業や春日部武里店の閉店がありましたが、リニューアルオープン後は、ＳＭ商品販売の売上高が伸長し、
ＨＣ商品販売で売場面積を縮小した上で売れ筋商品群を選定した売り場づくりをした結果、売上高は前年同期比
102.1％となりました。
利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚におい
ては、５月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を推進し、青果に
おいては、９月より安定供給及び原価低減のため、ロピアと共同で親会社の子会社（以下、「グループ子会社」と
いう。）から当社の埼玉県の店舗に供給を開始いたしました。また、グロッサリにおいては、引き続きグループ子
会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の強化やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見
直しを進め、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロス
の削減による利益改善等を進めましたが、店舗改装や閉店に伴いセールを実施したこと等により、売上総利益率は
前年同期比で0.2ポイント下回る19.9％となりました。なお、６月に会員カードのポイント付与を見直し、改装店
舗ではクレジット決済とともに廃止することで、収益改善に取り組みました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取
り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした４店舗の店舗改装経費２億30百万円の発生、また、
2023年11月８日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」
（以下、「当業務委託契約」という。）に記載したとおり、当該業務委託契約に基づく対価が発生したこと等によ
り、販売費及び一般管理費は前年同期比103.6％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮するこ
とを目的とした店舗の改装を４月22日付で杉並高井戸店、９月13日付で戸田店、大型店舗以外では７月12日付で
等々力店、11月20日付で府中新町店でそれぞれ実施いたしました。また、等々力店及び府中新町店では、シナジー
効果発揮の一環としてグループ子会社である株式会社アキダイとコラボした青果テナントを出店いたしました。一
方で、不採算店舗対策として、賃貸借契約満了に伴い９月に春日部武里店を閉店いたしました。
また、８月31日開催の取締役会において解散を決議した当社のテナント管理業務等を委託していた非連結子会社
１社について、11月30日に清算結了し、子会社清算益及び貸倒引当金戻入額をそれぞれ特別利益に計上いたしまし
た。
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以上の結果、売上高は512億19百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は17億64百万円（前年同期は営業損失14
億72百万円）、経常損失は16億91百万円（前年同期は経常損失13億97百万円）、四半期純損失は17億47百万円（前
年同期は四半期純損失14億41百万円）となりました。なお、特別損失は店舗改装及び閉店に伴う固定資産除却損等
であります。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと
次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリ
は「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のた
め、当社の加工センターから、ロピアの加工センターへ集約を実施し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベー
ト商品の仕入拡充及び６月以降はEDLPの展開を進めました。店舗改装に伴う臨時休業がありましたが、リニュー
アルオープン後の売上高は伸長し、当第３四半期累計期間の売上高は425億96百万円、前年同期比103.7％（15億
36百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、
お値打ち価格での販売を推進しましたが、店舗改装に伴う臨時休業や売場面積の縮小等により売上高は減少し、
当第３四半期累計期間の売上高は86億23百万円、前年同期比94.5％（５億２百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億49百万円減少（△5.8％）し、186億38百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、商品の増加及び有形固定資産「その他」の増加によるも
のであります。
負債は、前事業年度末に比べ５億97百万円増加（4.6％）し、137億20百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ17億47百万円減少（△26.2％）し、49億18百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失の計上額17億47百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 販売商品 資金調達
設備の内容 の増加
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法
着手 完了
能力
（千円） （千円）
SuperValue
川口伊刈店 ＳＭ 店舗改装 150,000 － 増資資金 2024年１月 2024年２月 （注）
（埼玉県川口市）
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）との間
で経営及び業務の指導等に関する業務委託契約（以下、「本業務委託契約」という。）を締結することを決議し、同
日付で本業務委託契約を締結いたしました。
（１）本業務委託契約の目的及び理由
当社は2023年２月期において２期連続して赤字であり、また、財務基盤も決して強固なものではなく、2022年12
月に全取引金融機関に対して総額５億円（一部清算金を含む。）の返済を実施し、返済後の短期及び長期借入金残
高総額は47億円（2023年11月現在）となりましたが、未だ取引金融機関10行から借入金返済猶予をいただいている
状況であります。当社の財務状況が悪化していく中では、取引金融機関から支払期日のリスケジュール等のさらな
る金融支援を受けることは非常に難しい状況であり、当社の安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実
現可能性を維持するためには、足元の資金繰りや営業キャッシュ・フローの悪化等を抜本的に解決する必要性が生
じております。
そのような状況の中で、当社は、2022年７月15日に親会社との間で資本業務提携契約を締結して以降、親会社及
びその複数子会社から構成される企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）から、経営及び業務指導や
それらを熟知した適切な人材の派遣といった人的支援を受け、当社の業績は、売れ筋商品の選定及び仕入原価の低
減による売上高及び売上総利益の改善、不採算店舗の閉鎖・転貸等の交渉等による収益構造の改善、店舗改装によ
る売上高・客数の伸長等の業績回復に向けて進んでおり、取引金融機関に対する協力体制が得られております。
当社としては、これまでの支援実績を踏まえ、本業務委託契約を締結することにより、当該派遣人材の確保、並
びにさらなる経営及び業務指導の支援強化を図ることは、当社の事業にとって必要不可欠だと判断しております。
そこで、本業務委託契約を締結し、親会社及び親会社グループに当社への経営支援・人的支援・財政支援をより
コミットいただくことで、当社としても実効性の高い収益基盤強化の施策の推進力を高めることができ、また、親
会社及び親会社グループの信用力を背景に、2022年４月より借入金の返済猶予をしていただいている取引金融機関
との円滑な交渉が期待され、その結果、当社の少数株主を含めたステークホルダー全体の利益にも資するものと判
断し、親会社と協議の上、本業務委託契約を締結することにいたしました。
（２）本業務委託契約の内容
①相手方の名称 株式会社ＯＩＣグループ
②契約締結日 2023年11月８日
③契約期間 2023年11月８日から2024年10月31日まで
※ 契約期間満了の１ヶ月前までに当社及び親会社のいずれかから書面による変更または
終了の申し入れがない場合には、同一条件で自動的に１年間更新される。
④対価 対価は、毎年９月から８月までの１年間の当社売上高に１％を乗じた金額とし、これを12
等分した金額を毎月支払います。
なお、2023年10月から2024年９月までの初年度の本対価は、679,413千円（月額56,618千
円）となります。
⑤支払時期 上記③契約期間の毎月末日
※ 2023年10月分については、本業務委託契約締結日が2023年11月であることから、同年
11月の末日までに支払う。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月30日） （2024年１月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,673,750 12,673,750
普通株式
スタンダード市場 100株
12,673,750 12,673,750
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 12,673,750 － 3,513,649 － 3,422,169
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
12,671,800 126,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,250
単元未満株式 普通株式 － －
12,673,750
発行済株式総数 － －
126,718
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県上尾市愛宕
700 700 0.01
－
株式会社スーパーバリュー 三丁目１番40号
700 700 0.01
計 － －
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役執行役員社長 岸本 圭司 2023年11月27日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役執行役員社長 取締役執行役員 内田 貴之 2023年11月27日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2023年11月30日付で非連結子会社を清算結了したことにより、子会社がありませんので、四半期連結財
務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,828,000 2,754,746
現金及び預金
796,031 683,798
売掛金
2,942,198 3,391,853
商品
13,482 13,600
貯蔵品
658,031 626,373
その他
9,237,744 7,470,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,091,895 4,398,746
建物（純額）
1,720,293 1,720,293
土地
538,849 978,243
その他（純額）
6,351,038 7,097,283
有形固定資産合計
無形固定資産 239,988 221,714
投資その他の資産
3,435,222 3,321,028
差入保証金
336,969 335,694
前払年金費用
206,416 198,246
その他
△ 18,925 △ 5,877
貸倒引当金
3,959,682 3,849,092
投資その他の資産合計
10,550,710 11,168,090
固定資産合計
19,788,455 18,638,463
資産合計
負債の部
流動負債
4,892,200 5,547,829
支払手形及び買掛金
2,099,314 2,268,225
短期借入金
133,887 83,010
未払法人税等
273,677 140,746
契約負債
127,350 62,400
賞与引当金
10,242
資産除去債務 －
1,259,059 1,525,451
その他
8,785,490 9,637,905
流動負債合計
固定負債
2,600,989 2,432,079
長期借入金
195,898 197,012
退職給付引当金
1,165,305 1,152,194
資産除去債務
375,089 301,041
その他
4,337,282 4,082,328
固定負債合計
13,122,773 13,720,234
負債合計
純資産の部
株主資本
3,513,649 3,513,649
資本金
3,422,169 3,422,169
資本剰余金
利益剰余金 △ 277,991 △ 2,025,422
△ 332 △ 355
自己株式
6,657,495 4,910,042
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
6,665,681 4,918,228
純資産合計
19,788,455 18,638,463
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
50,184,941 51,219,780
売上高
40,078,612 41,002,358
売上原価
10,106,328 10,217,421
売上総利益
283,342 308,229
営業収入
10,389,670 10,525,651
営業総利益
11,862,280 12,290,467
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,472,609 △ 1,764,816
営業外収益
12,318 11,214
受取利息
71,796 68,303
受取手数料
25,565 25,119
その他
109,680 104,636
営業外収益合計
営業外費用
32,717 27,837
支払利息
1,879 3,732
その他
34,596 31,569
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,397,526 △ 1,691,749
特別利益
631
固定資産売却益 －
10,071
子会社清算益 －
13,048
－
貸倒引当金戻入額
23,751
特別利益合計 －
特別損失
817
減損損失 －
20,646
－
固定資産除却損
21,463
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 1,397,526 △ 1,689,461
法人税、住民税及び事業税 41,356 58,357
2,845
△ 388
法人税等調整額
44,201 57,969
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,441,728 △ 1,747,430
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 412,231千円 420,115千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加
し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 41,059,114
ＨＣ販売商品 9,125,826
その他 192,172
顧客との契約から生じる収益 50,377,113
その他の収益（注） 91,169
外部顧客への売上高及び営業収入 50,468,283
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
流通販売事業
ＳＭ販売商品 42,596,038
ＨＣ販売商品 8,623,741
その他 196,980
顧客との契約から生じる収益 51,416,760
その他の収益（注） 111,249
外部顧客への売上高及び営業収入 51,528,009
（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △201円89銭 △137円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △1,441,728 △1,747,430
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,441,728 △1,747,430
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,141 12,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーバリューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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