株式会社ニイタカ 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野尻 大介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
至 2023年５月31日
9,537,353 11,228,000 19,504,189
売上高 （千円）
615,916 622,595 886,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
396,322 118,279 561,584
（千円）
期）純利益
485,590 225,182 613,217
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,927,031 13,003,537 12,967,265
純資産額 （千円）
21,736,789 23,577,947 23,568,032
総資産額 （千円）
67.13 20.04 95.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.5 54.7 54.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
797,998 449,481 1,080,096
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
269,607
（千円） △ 44,714 △ 689,970
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 469,685 △ 602,816 △ 91,803
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,388,842 6,907,612 6,745,342
（千円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益
27.45
（円） △ 13.46
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見
直した結果、第１四半期連結会計期間より、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、
「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の持ち直しには足踏みが見られますが、個人
消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。
しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約
志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域へ
の展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進」に
基づき、既存製品のリニューアル、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、健康食品の海外売上販
路拡大などに注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、112億２千８百万円（前年同四半期比 17.7％増）となりまし
た。
利益につきましては、営業利益６億２千８百万円（同 3.9％増）、経常利益６億２千２百万円（同 1.1％増）と
なりました。しかし、中国連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止に関
して、事業撤退損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千８百万円（同 70.2％
減）となりました。
なお、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方
法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区
分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）
洗剤洗浄剤は、強力洗浄剤「ニューケミクール」の洗浄力向上を伴うリニューアル、洗浄・除菌・ウイルス対応
アルコール製剤「セキュアフォーム」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案
を行いました。さらに非食品分野の顧客開拓や製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。
なお、アルコール製剤は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつあ
りますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。
固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び製品価格の適正化の結果、売上は増加い
たしました。
この結果、売上高は105億３千４百万円、セグメント利益（営業利益）は５億７千８百万円となりました。
＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）
主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売および海外販売において順調に売上が推移しました。
この結果、売上高は６億９千３百万円、セグメント利益（営業利益）は４千９百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して９百万円増加し、235億７千７百万円となりました。主には、「現金及び
預金」が１億６千２百万円、「受取手形及び売掛金」が４億７千５百万円それぞれ増加し、「建物及び構築物
（純額）」が２億２千７百万円、有形固定資産「その他（純額）」が３億８千５百万円それぞれ減少しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して２千６百万円減少し、105億７千４百万円となりました。主には、「支払
手形及び買掛金」が３億３千８百万円、「事業撤退損失引当金」が３億４千１百万円それぞれ増加し、流動負債
「その他」が４億９千９百万円、「長期借入金」が３億４千８百万円それぞれ減少しました。
（純資産）
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純資産は前連結会計年度末と比較して３千６百万円増加し、130億３百万円となりました。主には、親会社株
主に帰属する四半期純利益１億１千８百万円による増加と、配当金の支払１億８千８百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比
べ１億６千２百万円増加し、69億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、４億４千９百万円（前年同四半期比 43.7%減）となりました。主には減価償
却費２億７千７百万円、事業撤退損６億７千５百万円、仕入債務の増加（資金は増加）３億７千５百万円があっ
た一方で、売上債権の増加（資金は減少）５億円、未払金及び未払費用の減少（資金は減少）４億２百万円が
あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、２億６千９百万円（前年同四半期は４千４百万円の支出）となりました。主
には保険積立金の解約による収入３億６千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、６億２百万円（前年同四半期比 28.3%増）となりました。主には長期借入金
の返済による支出４億６百万円、配当金の支払額１億８千８百万円があったことなどによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、研究開発費は１億４千９百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
5,943,052 5,943,052
計 － －
（注）当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年９月１日～
－ 5,943,052 － 585,199 － 595,337
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ニイタカＳＣ 大阪市淀川区新高一丁目８-10 1,071 18.15
大阪市淀川区新高一丁目８-10 336 5.69
ニイタカ社員持株会
大阪市淀川区新高一丁目８-10 216 3.67
つくしの会持株会
大阪市淀川区新高一丁目８-10 177 3.00
ニイタカ会持株会
174 2.95
森田千里雄 神戸市東灘区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 165 2.80
会社（信託口）
東京都中央区八重洲二丁目10-17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目２-６ 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
大阪市中央区谷町二丁目６-５ 71 1.21
株式会社ソフト99コーポレーション
2,550 43.20
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,893,200 58,932
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,252
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,052
発行済株式総数 － －
58,932
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,600 39,600 0.67
株式会社ニイタカ -
一丁目８-10
39,600 39,600 0.67
計 － -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
6,745,342 6,907,612
現金及び預金
※ 3,795,131
3,319,773
受取手形及び売掛金
※ 1,247,230
1,220,239
電子記録債権
1,107,582 1,194,240
商品及び製品
265,582 276,030
仕掛品
690,278 700,138
原材料及び貯蔵品
329,252 176,548
その他
△ 9,599 △ 9,581
貸倒引当金
13,668,452 14,287,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,703,326 3,475,700
建物及び構築物（純額）
3,089,628 3,061,737
土地
1,296,277 911,024
その他（純額）
8,089,232 7,448,462
有形固定資産合計
無形固定資産
208,845 194,126
のれん
175,121 146,423
その他
383,966 340,549
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,433,936 1,508,663
その他
△ 7,555 △ 7,079
貸倒引当金
1,426,380 1,501,583
投資その他の資産合計
9,899,579 9,290,596
固定資産合計
23,568,032 23,577,947
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,510,332
1,171,585
支払手形及び買掛金
2,234,262 2,273,551
電子記録債務
677,464 618,923
１年内返済予定の長期借入金
65,145 237,486
未払法人税等
341,672
事業撤退損失引当金 -
1,937,917 1,438,363
その他
6,086,374 6,420,328
流動負債合計
固定負債
25,000 20,000
社債
2,762,166 2,413,817
長期借入金
1,485,701 1,484,843
退職給付に係る負債
241,524 235,420
その他
4,514,392 4,154,081
固定負債合計
10,600,767 10,574,409
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
11,375,112 11,304,481
利益剰余金
△ 51,249 △ 51,249
自己株式
12,504,400 12,433,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,707 116,911
その他有価証券評価差額金
283,434 346,930
為替換算調整勘定
361,141 463,841
その他の包括利益累計額合計
101,722 105,926
非支配株主持分
12,967,265 13,003,537
純資産合計
23,568,032 23,577,947
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
9,537,353 11,228,000
売上高
6,110,005 7,249,629
売上原価
3,427,347 3,978,370
売上総利益
※１ 2,822,077 ※１ 3,349,487
販売費及び一般管理費
605,270 628,883
営業利益
営業外収益
4,437 3,545
受取利息
4,345 5,934
受取配当金
22,338 22,118
受取賃貸料
8,968 11,133
その他
40,090 42,731
営業外収益合計
営業外費用
4,466 5,052
支払利息
25,354
創立60周年関連費用 -
12,998 12,345
賃貸収入原価
3,311 3,311
売電原価
5,721 1,951
為替差損
2,946
貸倒引当金繰入額 -
1,004
-
その他
29,444 49,019
営業外費用合計
615,916 622,595
経常利益
特別利益
177 7
固定資産売却益
1,343
-
投資有価証券売却益
1,520 7
特別利益合計
特別損失
313 2,373
固定資産除売却損
※２ 675,334
-
事業撤退損
313 677,707
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
617,123
△ 55,104
純損失（△）
220,800
法人税等 △ 177,450
396,322 122,345
四半期純利益
4,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
396,322 118,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
396,322 122,345
四半期純利益
その他の包括利益
828 39,341
その他有価証券評価差額金
88,439 63,495
為替換算調整勘定
89,267 102,837
その他の包括利益合計
485,590 225,182
四半期包括利益
（内訳）
485,590 220,979
親会社株主に係る四半期包括利益
4,203
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
617,123
△ 55,104
期純損失（△）
286,136 277,461
減価償却費
20,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 857
3,305 3,376
長期前払費用の増減額（△は増加）
675,334
事業撤退損 -
受取利息及び受取配当金 △ 8,783 △ 9,480
4,466 5,052
支払利息
2,366
固定資産除売却損益（△は益） △ 177
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,343 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 508,853 △ 500,525
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 342,645 △ 97,042
23,963 86,831
その他の流動資産の増減額（△は増加）
817,434 375,855
仕入債務の増減額（△は減少）
157,489
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 402,542
84,215
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,801
△ 19,077 △ 3,606
その他
1,002,132 441,335
小計
利息及び配当金の受取額 8,783 9,480
利息の支払額 △ 4,451 △ 5,040
3,707
△ 208,466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
797,998 449,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 879 △ 1,194
4,742
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 46,816 △ 90,339
無形固定資産の取得による支出 △ 2,410 △ 1,180
360,138
保険積立金の解約による収入 -
258 263
貸付金の回収による収入
392 1,920
その他
269,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 385,114 △ 406,890
社債の償還による支出 - △ 5,000
配当金の支払額 △ 82,648 △ 188,910
リース債務の返済による支出 △ 1,875 △ 2,016
△ 47 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 469,685 △ 602,816
48,123 45,997
現金及び現金同等物に係る換算差額
331,722 162,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,057,120 6,745,342
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,388,842 ※ 6,907,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
受取手形及び売掛金 －千円 4,124千円
電子記録債権 － 4,229
支払手形及び買掛金 － 274
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
従業員給料及び賞与 756,288 千円 867,277 千円
44,422 49,442
退職給付費用
716,307 751,500
運賃
※２．事業撤退損
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社の連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止決定に伴う損失を
事業撤退損として計上しております。内訳は、固定資産の減損損失284,849千円、清算関連費用390,484千円と
なっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 6,388,842千円 6,907,612千円
現金及び現金同等物 6,388,842 6,907,612
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2022年７月27日
普通株式 82,648 14.00 2022年５月31日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2022年12月23日
普通株式 188,910 32.00 2022年11月30日 2023年２月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2023年７月27日
普通株式 188,910 32.00 2023年５月31日 2023年８月10日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2023年12月25日
普通株式 129,875 22.00 2023年11月30日 2024年２月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額（注）
ケミカル事業 ヘルスケア事業 計
売上高
9,537,353 9,537,353 9,537,353
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
9,537,353 9,537,353 9,537,353
計 － －
605,270 605,270 605,270
セグメント利益 － －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額（注）
ケミカル事業 ヘルスケア事業 計
売上高
10,534,760 693,239 11,228,000 11,228,000
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
10,534,760 693,239 11,228,000 11,228,000
計 －
578,906 49,977 628,883 628,883
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失284,849千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に
含めて表示しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方
法を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカ
ル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
項目
ケミカル事業 ヘルスケア事業 計
当社グループ製造品 7,461,021 － 7,461,021
仕入商品等 2,076,331 － 2,076,331
顧客との契約から生じる収益 9,537,353 － 9,537,353
外部顧客への売上高 9,537,353 － 9,537,353
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
項目
ケミカル事業 ヘルスケア事業 計
当社グループ製造品 8,133,522 693,239 8,826,762
仕入商品等 2,401,238 － 2,401,238
顧客との契約から生じる収益 10,534,760 693,239 11,228,000
外部顧客への売上高 10,534,760 693,239 11,228,000
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 67円13銭 20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 396,322 118,279
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
396,322 118,279
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,452 5,903,440
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・129,875千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年２月６日
（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタ
カの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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