旭化学工業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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旭化学工業株式会社(E01031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目8番地14
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地3
【電話番号】 (0566)92-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年8月31日
2,721,045 2,032,483 8,663,297
売上高 (千円)
240,467 25,966 279,907
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
160,090 12,705 23,000
(千円)
期)純利益
145,450 111,878
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 25,723
5,348,250 5,248,293 5,145,798
純資産額 (千円)
7,110,916 6,618,846 6,437,123
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
51.18 4.06 7.35
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
75.21 79.29 79.94
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で緩やかに改善しておりま
す。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、先行きは依然として不透明な状況で
あります。
このような状況の中、電動工具業界からの製品の受注は住宅需要低迷などの影響により大幅に減少しました。
自動車業界からの受注は増加しました。生産面においては、各工場で製造ラインの自動化など効率化への取組を
実施しております。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は20億32百万円(前年同四半
期比25.3%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益1億94百万円)、経常利益は25百万円(同
89.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(同92.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ)日本
国内は、自動車部品の受注が増加しましたが、電動工具部品の受注が減少し、売上高は9億74百万円(前
年同四半期比14.5%増)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)となりました。
(ロ)中国
中国は、電動工具部品の受注減少により売上高は減少し9億43百万円(前年同四半期比41.7%減)、営業
利益は12百万円(同94.3%減)となりました。
(ハ)タイ
タイは、電動工具部品の受注減少により、売上高は1億36百万円(前年同四半期比51.8%減)、営業損失
は12百万円(前年同四半期は営業利益12百万円)となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億81百万円増加し66億18百万円(前連結会計年度末比2.8%増)とな
りました。これは主に棚卸資産が25百万円、その他流動資産が38百万円減少しましたが、現金及び預金が50百万
円、受取手形及び売掛金が96百万円、有形固定資産が75百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ79百万円増加し13億70百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりま
した。これは主に繰延税金負債が48百万円減少しましたが、賞与引当金が32百万円、その他流動負債が90百万円
増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億2百万円増加し52億48百万円(前連結会計年度末比2.0%増)と
なりました。これは主に為替換算調整勘定が1億円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月15日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,896,000 3,896,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,896,000 3,896,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年9月1日~
- 3,896,000 - 671,787 - 717,689
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
768,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,124,000 31,240
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
3,896,000
発行済株式総数 - -
31,240
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
愛知県碧南市港南
旭化学工業(株) 768,200 768,200 19.72
-
町二丁目8番地14
768,200 768,200 19.72
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,332,503 2,383,356
現金及び預金
814,470 910,491
受取手形及び売掛金
195,447 174,127
商品及び製品
125,144 125,197
仕掛品
147,509 143,628
原材料及び貯蔵品
212,875 174,415
その他
△ 540 -
貸倒引当金
3,827,411 3,911,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
493,465 488,391
建物及び構築物(純額)
639,298 726,987
機械装置及び運搬具(純額)
908,551 910,348
土地
101,939 93,143
その他(純額)
2,143,254 2,218,871
有形固定資産合計
25,703 39,387
無形固定資産
投資その他の資産
83,263 83,217
投資有価証券
254 143
繰延税金資産
299,436 309,930
長期預金
60,858 59,140
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
440,754 449,372
投資その他の資産合計
2,609,711 2,707,630
固定資産合計
6,437,123 6,618,846
資産合計
負債の部
流動負債
752,595 770,102
買掛金
29,405 14,699
未払法人税等
43,687 76,439
賞与引当金
7,240 9,049
役員賞与引当金
249,470 339,955
その他
1,082,398 1,210,247
流動負債合計
固定負債
149,283 100,968
繰延税金負債
47,086 47,801
役員退職慰労引当金
12,557 11,536
退職給付に係る負債
208,926 160,306
固定負債合計
1,291,325 1,370,553
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
3,042,244 3,045,567
利益剰余金
△ 369,973 △ 369,973
自己株式
4,073,997 4,077,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,565 25,490
その他有価証券評価差額金
1,045,235 1,145,483
為替換算調整勘定
1,071,800 1,170,974
その他の包括利益累計額合計
5,145,798 5,248,293
純資産合計
6,437,123 6,618,846
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,721,045 2,032,483
売上高
2,337,869 1,850,449
売上原価
383,175 182,033
売上総利益
188,984 185,137
販売費及び一般管理費
194,191
営業利益又は営業損失(△) △ 3,103
営業外収益
11,393 12,685
受取利息
115
受取配当金 -
2,812 5,266
補助金収入
30,949 10,288
為替差益
1,012 829
その他
46,283 29,070
営業外収益合計
営業外費用
6
-
支払利息
6
営業外費用合計 -
240,467 25,966
経常利益
特別利益
381
-
固定資産売却益
381
特別利益合計 -
特別損失
306
固定資産売却損 -
3,530 26
固定資産除却損
2,310 1,045
減損損失
6,147 1,072
特別損失合計
234,319 25,276
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,812 60,311
417
△ 47,740
法人税等調整額
74,229 12,570
法人税等合計
160,090 12,705
四半期純利益
160,090 12,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
160,090 12,705
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,685 △ 1,075
100,248
△ 11,953
為替換算調整勘定
99,173
その他の包括利益合計 △ 14,639
145,450 111,878
四半期包括利益
(内訳)
145,450 111,878
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 56,816千円 56,583千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年11月24日
普通株式 56,299 18.00 2022年8月31日 2022年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年11月28日
普通株式 9,383 3.00 2023年8月31日 2023年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
日 本 中 国 タ イ 計 計算書計上額
(注1)
(注2)
売上高
製品売上 807,095 1,403,660 213,234 2,423,989 - 2,423,989
金型売上 43,789 183,402 69,863 297,055 - 297,055
顧客との契約から生じる収益 850,884 1,587,062 283,098 2,721,045 - 2,721,045
その他収益 - - - - - -
850,884 1,587,062 283,098 2,721,045 2,721,045
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
30,583 30,583
- - △ 30,583 -
は振替高
850,884 1,617,646 283,098 2,751,629 2,721,045
計 △ 30,583
213,622 12,364 192,558 1,633 194,191
セグメント利益又は損失(△) △ 33,428
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当第1四半期連結累計期間においては2,310千円であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年9月1日 至2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
日 本 中 国 タ イ 計 計算書計上額
(注1)
(注2)
売上高
製品売上 907,286 791,751 110,337 1,809,375 - 1,809,375
金型売上 66,959 130,094 26,054 223,107 - 223,107
顧客との契約から生じる収益 974,245 921,845 136,392 2,032,483 - 2,032,483
その他収益 - - - - - -
974,245 921,845 136,392 2,032,483 2,032,483
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
21,539 21,539
- - △ 21,539 -
は振替高
974,245 943,385 136,392 2,054,023 2,032,483
計 △ 21,539
12,135 576
セグメント利益又は損失(△) △ 3,392 △ 12,423 △ 3,679 △ 3,103
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当第1四半期連結累計期間においては1,045千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51円18銭 4円6銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
160,090 12,705
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
160,090 12,705
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,127 3,127
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式
会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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