イオン九州株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 祐司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理・コーポレートコミュニケーション担当 赤木 正彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理・コーポレートコミュニケーション担当 赤木 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2023年３月１日
会計期間
至 2023年11月30日
357,753
売上高 (百万円)
6,881
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利
4,323
(百万円)
益
4,172
四半期包括利益 (百万円)
47,163
純資産額 (百万円)
173,468
総資産額 (百万円)
125.93
１株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
125.85
(円)
純利益
27.1
自己資本比率 (％)
第52期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年９月１日
会計期間
至 2023年11月30日
13.41
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会
専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、前事業年度において非連結子会社でありましたイオンウエルシア九州株式会社は、当社
グループでの重要性が高まることが見込まれるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社は、2024年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、①経営成績の状況、②財政状態
の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における国内経済は、新型コロナウイルスの
感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことで、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進む一
方、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が
続いております。
このような状況のもと、当社グループは「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に
掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」「環境・地域
社会への貢献」を推進しており、既存事業の収益基盤を強化しつつ、今後の成長に向けた新たな店舗フォーマッ
トの開発などに積極的に取り組んでおります。
店舗面では、既存店の収益力向上を図るべく計画的にリニューアルを実行するとともに、今後の成長に向けて
新たに13店舗を出店しました。このうち、都市部におけるマーケットシェア拡大を目指した店舗展開として、近
くて便利なコンパクトスーパーマーケットをコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」を福岡市内に２
店舗、イオンウエルシア九州株式会社では、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・お弁当・お惣菜まで揃えた
スーパーマーケットが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」を５店舗出店いたしました。また、一方で
５店舗を閉鎖しましたが、このうち３店舗は今後の成長に向けたスクラップ＆ビルド、業態転換によるもので
す。これらを含め、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は338店舗となりました。
売上高の動向におきましては、食料品や日用品を中心とした値上げが相次ぐ中で、「しあわせプラス（応援価
格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や「トップバリュベストプライス」「ＷＡＯＮボーナスポイン
ト」商品の展開強化など、値ごろ感を重視した品揃えを強化するとともに、オーガニック＆ナチュラルなど新た
な付加価値を創造する商品・売場を積極的に導入したことで、売上構成の高い食料品の売上は前年同期を上回り
引き続き好調に推移しました。衣料品・住居余暇商品では、11月上旬まで福岡市の最高気温が20℃を超える日が
続くなど、アパレルを中心として気温高の影響はありましたが、外出・旅行需要の拡大への対応としてトラベル
関連商品や服飾雑貨、ビューティケア用品などの品揃え拡充、ブラックフライデーセールやアプリクーポン企画
など販促施策強化による需要喚起に努めたことで、売上は前年同期を上回りました。
営業総利益におきましては、期間を通して売上高が好調に推移したことに加え、店舗のスペースを活用した店
頭催事企画の取り組みを強化したことで、1,111億49百万円、営業収益対比では29.5％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、ＤＸ投資を計画的に
すすめた一方で、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗内オペレーション効率化什器の導入などによる生
産性向上に努めたことで1,044億84百万円、営業収益対比では27.7％となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益3,765億
83百万円、営業利益66億64百万円、経常利益68億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43億23百万円と
なりました。なお、単体における当第３四半期累計期間の業績は、いずれも過去最高を更新しております。
（参考）イオン九州株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。 （単位：百万円）
2023年２月期 2024年２月期 対前年同四半期
第３四半期 第３四半期 増減率
営業収益 354,664 375,846 6.0％
営業利益 3,716 7,114 91.4％
経常利益 4,220 7,331 73.7％
四半期純利益 3,194 4,553 42.5％
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当第３四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
（今後の成長に向けた取り組み）
新規出店としては、総合スーパー（ＧＭＳ）１店舗、スーパーマーケット（ＳＭ）５店舗、ホームセンター
（ＨＣ）１店舗、サイクル専門店「イオンバイク」１店舗、「ウエルシアプラス」５店舗をオープンし、店舗網
の拡充を進めました。このうち、ＨＣでは９月にペットと園芸の専門店「ホームワイド ペット＆グリーン和白
店（福岡県福岡市東区）」をオープン、ＳＭでは小型の食品スーパー「マックスバリュエクスプレス」２店舗の
新規出店を行うなど、福岡市内におけるマーケットシェア拡大に努めました。
お買い物に不便を感じている地域の皆さまのお役に立ちたいとの想いから、新たな販売サービスとして「イオ
ンの移動販売」を大分県由布市及び福岡県中間市、長崎県長崎市（東長崎地区）にて開始しました。なお、同
サービスにおいては、販売車に積むことのできない大型サイズの商品やまとめ買いなどのご要望にもお応えでき
るよう「イオンネットスーパー」と連携しています。
「イオンネットスーパー」では、忙しい毎日のお買い物時間を短縮し、お客さまの生活スタイルに合わせたお
買い物をサポートするべく、新たに６店舗で即日配送サービスを開始、11月にサービスを開始した「イオン直方
店（福岡県直方市）」では指定の場所で車に乗ったまま受け取れるドライブピックアップサービスを導入しまし
た。このように更なる利便性向上に努めたことで、ネットスーパーの売上は前年同期比109.3％となりました。
「イオン九州オンライン」では、ネットでご注文いただいた「暮らしの品」「ベビー用品」を福岡県内のマッ
クスバリュ店舗でも受け取れるサービスを開始しました。また、８月にネットショッピング限定セール「ビッグ
バザール」を実施したほか、店頭でのブラックフライデーセールに先行して実施した予約販売会では、電動アシ
スト自転車やゲーム機器などの高単価商品が好調で、当社ＥＣサイトにおける売上は前年同期比155.9％と伸長
しました。
顧客基盤の拡大に向けて、「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイ
オングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」の利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。６月より「イ
オン九州アプリ」の機能を「ｉＡＥＯＮ」に移行し、店頭での新規会員登録キャンペーンを実施したことで、当
社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた会員数は11月末時点で約50万人とほぼ目標通り進捗しています。これ
らの取り組みにより、「ｉＡＥＯＮ」で使用できるスマホ決済「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」による決済額は前年同期に
比べて5.6倍、「イオン九州アプリ」でもご好評いただいていた「ガッチャクーポン」利用件数は前年同期比
123.3％、直近の11月度におけるクーポン利用者の客単価は非利用者に比べて約1.8倍、前年同月比110％となり
ました。
（収益力向上の取り組み）
店舗面では、既存施設の資産価値を高める取り組みとして、ＧＭＳ５店舗、ＳＭ７店舗、ＨＣ１店舗の活性化
を行いました。このうち、10月にリニューアルした「イオンスタイル笹丘（福岡県福岡市中央区）」では、お客
さまがウェルビーイングを実感できる店舗を目指し、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を
集めた当社独自の新規ショップ「ｂ！ｏｌａｌａ（ビオララ）」を展開しました。また、11月にリニューアルし
た「イオン直方店」では、未来をつくる子育て世代を応援するお店を実現するため、ベビールームの設備・サー
ビスをより広く、使いやすく見直し、遊び場を新設するなど九州最大級の規模に拡大したほか、健康なライフス
タイルをサポートするオーガニック＆ナチュラル商品の品揃えを拡大しました。
商品面では、トラベル関連商品や化粧品、毎日の健康をサポートするウェルネスフード、総菜や冷凍食品な
ど、お客さまの消費行動の変化に対応した品揃えの拡充に努めました。また、九州・沖縄・山口の各県のご当地
食材や加工品を取り揃えた「大九州マルシェ」の開催や、九州の生産者、お取引先さまと協力し、月替わりで
「素材にこだわった逸品」企画の実施など、地産地消・地産域消の取り組みを推進しました。一方で、様々な商
品の値上げが相次ぐ中で、生活応援施策「しあわせプラス（応援価格）」の取り組みを強化し、対象商品の拡大
に加え、お取引先さまと連携しオリジナル商品の販売を開始するなど、お値打ち価格での提供に努めました。11
月に実施したブラックフライデーセールでは、店頭とオンラインでいつもよりちょっと豪華なおいしいもの、話
題の商品や店頭では通常販売していないブランド商品などを訴求し、お客さまにご好評をいただきました。
経費面では、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、販促施
策のデジタルシフトなどに継続して取り組み、生産性の向上に努めたことで、単体における販売費及び一般管理
費は営業収益対比で前年同期に比べ0.8ポイント改善しました。
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（パーパスの策定及びマテリアリティの特定）
当社は、昨年の設立50周年を機に、100年企業を目指すために当社に求められる社会的役割について次の50年
を担う若手社員が中心となり議論を重ね、今年５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパス
として策定いたしました。そしてパーパスを達成するために優先的に取り組むべきテーマとして特定した６つの
マテリアリティ（重要課題）とともにＷｅｂサイト（※）にて公表しております。これまで支えていただいたす
べてのステークホルダーの皆さまとの「つながり」をもっと強固なものにして、これからも九州の成長に貢献
し、明るく元気な未来を創りだすために、従業員一人ひとりが変革と挑戦を続けることができる企業を目指して
まいります。
※ＷｅｂサイトのＵＲＬ https://aeon-kyushu-sustainability.com/
（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可
能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第３四半期連結会計期間における主な取り組みは次のとお
りです。
当社は、農林水産省・消費者庁・環境省連携の「あふの環プロジェクト」活動に賛同し、前年に引き続き９月
に「サステナウィーク～未来につながるおかいもの～」というテーマのもと、地域のみなさまと連携し、環境に
優しい商品の集合展開、ワークショップなどのイベント実施による啓発活動を推進しました。
2022年に「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」による寄附金を利用して、ソメイヨシノ・カツラなど約
1,000本分の植樹を行った宮崎県東諸県郡綾町の「綾町イオンの森」において、10月に地域の皆さまとともに育
樹活動を実施しました。「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」は、お買い物を通してできる社会貢献として、
対象の環境配慮型商品をお買い上げいただくとお客さまに付与されるＷＡＯＮボーナスポイントと同額が公益財
団法人イオン環境財団へ寄附され、森の再生のための植樹の苗木代などの環境保全活動に役立てられる当社独自
の取り組みで、2023年は４月、６月、10月に実施しました。
地域課題の解決に向けて労使共同でボランティア活動を行う「イオン ハートフル・ボランティア」の一環と
して、10月に大分県大分市にて七瀬柿の収穫支援活動、11月に福岡県朝倉市で実施された富有柿総ちぎり支援活
動に当社従業員が参加しました。また、当社では2015年から毎年10月に「みやざきワインヌーヴォー」として宮
崎県内４つのワイナリーの新酒を販売しており、８月に都城ワイナリー、９月に五ヶ瀬ワイナリーでのぶどう収
穫支援活動を実施しました。今後も地域の皆さまと連携し、地域の生産物、そして生産者を支援する活動を推進
してまいります。
単なる不用品回収にとどまらず、お客さまご自身が環境や社会に配慮した取り組みに参加いただける機会とし
て、４月及び10月に当社のＧＭＳ店舗で衣料品の回収イベントを実施しました。３回目となる10月はＧＭＳ30店
舗でお客さまにお持ちいただいた衣料品約12トンを回収いたしました。回収された古着は選別し、リユース・リ
サイクルされます。廃棄される繊維・衣類を可能な限り削減すると同時に、繊維・ファッション産業における衣
類のライフサイクルの長期化を進め、資源の有効活用や、環境負荷の低減につなげてまいります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,734億68百万円となりました。
流動資産合計558億27百万円の主な内訳は、現金及び預金が62億28百万円、棚卸資産が305億62百万円でありま
す。
固定資産合計1,176億41百万円の主な内訳は、有形固定資産が940億14百万円、差入保証金が143億49百万円で
あります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,263億５百万円となりました。
流動負債合計921億49百万円の主な内訳は、支払手形及び買掛金が415億82百万円、１年内返済予定の長期借入
金が76億５百万円、短期借入金が60億円であります。
固定負債合計341億55百万円の主な内訳は、長期借入金が195億78百万円、資産除去債務が40億円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、471億63百万円となりました。
主な内訳は資本金が49億15百万円、資本剰余金が108億71百万円、利益剰余金が332億68百万円であります。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及
び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いま
した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年１月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,833,558 34,833,558
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
34,833,558 34,833,558
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日
－ 34,833,558 － 4,915 － 10,809
～2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
75,300
普通株式
34,618,300 346,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
139,958
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
34,833,558
発行済株式総数 － －
346,183
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式855,000株が
含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数8,550個
が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区博多駅南
75,300 75,300 0.2
－
イオン九州株式会社 二丁目９番11号
75,300 75,300 0.2
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のイオン九州社員持株会専用信託
口が保有する株式（855,000株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年11月30日）
資産の部
流動資産
6,228
現金及び預金
4,406
売掛金
30,562
棚卸資産
14,639
その他
△ 10
貸倒引当金
55,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,444
建物及び構築物（純額）
42,209
土地
10,360
その他（純額）
94,014
有形固定資産合計
218
無形固定資産
投資その他の資産
14,349
差入保証金
9,062
その他
△ 3
貸倒引当金
23,408
投資その他の資産合計
117,641
固定資産合計
173,468
資産合計
負債の部
流動負債
41,582
支払手形及び買掛金
6,000
短期借入金
7,605
１年内返済予定の長期借入金
685
未払法人税等
3,365
賞与引当金
127
店舗閉鎖損失引当金
32,781
その他
92,149
流動負債合計
固定負債
19,578
長期借入金
4,000
資産除去債務
10,576
その他
34,155
固定負債合計
126,305
負債合計
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年11月30日）
純資産の部
株主資本
4,915
資本金
10,871
資本剰余金
33,268
利益剰余金
△ 2,036
自己株式
47,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82
その他有価証券評価差額金
△ 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 77
新株予約権 43
179
非支配株主持分
47,163
純資産合計
173,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）
357,753
売上高
265,434
売上原価
92,318
売上総利益
18,830
その他の営業収入
営業総利益 111,149
104,484
販売費及び一般管理費
6,664
営業利益
営業外収益
8
受取利息
6
受取配当金
210
差入保証金回収益
106
受取保険金
123
その他
454
営業外収益合計
営業外費用
139
支払利息
97
その他
237
営業外費用合計
6,881
経常利益
特別損失
7
固定資産除却損
347
減損損失
148
店舗閉鎖損失
※ 782
災害による損失
1,285
特別損失合計
5,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 989
503
法人税等調整額
1,493
法人税等合計
4,102
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 221
4,323
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）
4,102
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金
47
退職給付に係る調整額
69
その他の包括利益合計
4,172
四半期包括利益
（内訳）
4,393
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 221
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、イオンウエルシア九州株式会社の重要性が増すことが見込まれるため、当該会社
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケースについては、耐用年数を５年とし
て減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年
数にするため、第１四半期連結会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方
法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が326百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ326百万円増加しております。
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
子会社はイオンウエルシア九州株式会社の１社であり、連結対象としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（西鹿児島東口開発ビル株式会社）は、それぞれ当期純利益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 最終仕入原価法
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産 経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物（営業店舗） 20～30年
（建物付属設備） ３～18年
構築物 ３～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし、
過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。
(6)収益及び費用の計上基準
当社グループは主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っ
ています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売の
うち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、
付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から除外しております。
（追加情報）
「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について
当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目
的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、
「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財
産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了
時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として
計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,003百万円及び827,800
株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末の総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、2,074百万円でありま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 2023年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
復旧に係る回復費用等 312百万円
商品破損 270
その他 199
計 782
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）
減価償却費 4,873百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年４月12日
普通株式 973 28 2023年２月28日 2023年４月27日 利益剰余金
取締役会
2023年10月11日
普通株式 486 14 2023年８月31日 2023年10月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に
対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおります
が、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）
（収益認識関係）
当社グループは、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
区分 金額（百万円）
売上高
衣料品 30,481
食品 277,551
住居余暇 35,364
ホームセンター商品 13,805
その他 550
売上高計 357,753
手数料収入 6,938
顧客との契約から生じる収益 364,691
その他の収益(注) 11,891
外部顧客への営業収益 376,583
（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 125円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,323
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,323
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 125円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加額（千株） 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で
－
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結
累計期間421千株）。
２【その他】
2023年10月11日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 486百万円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
イオン九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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