アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月19日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞
（以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2024年1月20日 から 2024年7月22日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨー
クの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以
下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
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※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その
他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係
者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指
数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービ
スマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、
本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般も
しくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをト
ラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明また
は保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよ
びトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者も
しくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなる
MSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有
者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者
も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する
方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、ま
た、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確
性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的
か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体
が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行
いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関
連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれる
データの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、か
つMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示
的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損
害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知
されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保
証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービス
マークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる
者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはで
きません。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいいます。
海 外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざ
す旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 アジア
年12回
クレジット属性
（毎月） ＴＯＰＩＸ
（ ） オセアニア
日々
中南米
不動産投信 なし
ファンド・オ
その他
アフリカ ブ・ファンズ
その他資産
（ ） その他
（投資信託証券
( ＭＳＣＩエマー
中近東
（株式））
ジング・マーケッ
（中東）
ト・インデックス
資産複合 （円換算ベース、
エマージング
（ ） 配当込み、為替
ヘッジなし） )
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
その他資産
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
（株式））
象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
をいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマ ージ
ング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2016年6月24日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年4月16日 信託報酬率（税抜）を「年率0.35％」から「年率0.29％」に引き下げ
2020年1月23日 信託財産留保額を廃止
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をま
とめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に
投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2023年10月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2023年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株
（＊）
式 に実質的に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざします。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び
証書等を含みます。
②ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジ
なし）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞
をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・マ
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ザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株
予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあ
る新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含
みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第
1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）、
新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を有
するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
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なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
の うち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
（＊）
基本方針
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投資
し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する
証券および証書等を含みます。
主な投資対象 海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマージ
投資態度
ング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を 作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年4月21日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象額についての分配方針
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委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。 （3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」と
いいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運
用方法（3）投資制限）
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
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④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動およ
び為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑧投資する株式等の範囲 （約款 第20条 ）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委
託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 （約款 第21条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとし
ます。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第22条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
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す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
を いいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が
限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受
益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸
付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用
している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取
る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に
かかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
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2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信 託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財
産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の
範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品
運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利
払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託
財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金
等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とし
ます。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款
上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨
建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信
託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならび
に外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組
入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 （約款 第23条 ）
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1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交 換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3）におい
て同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
るスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4）上記3）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
6）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （約款 第24条 ）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3）におい
て同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産
にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。)を超えな
いものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時
価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価
総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4）上記3）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
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産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財
産 の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
5）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5）におい
て同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」と
いいます。以下5）において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象
外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下5）において同じ。）を超えないものとし
ます。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計
額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
6）上記5）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
7）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
8）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 （約款 第26条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図（約款第28条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2）上記1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
かかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる
売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする
当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3）上記2）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の
うち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4）上記2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
⑰資金の借入れ （約款 第34条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
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会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
お いて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱であ
る可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融
市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局
による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の
変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動
性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動によ
り基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替
変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合
には基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
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当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に 取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
クス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用
を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入
銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負
担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
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事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
・注意事項
イ．当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.319％（税抜0.29％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.25％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
算出等の対価
販売会社 年率0.01％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率 0.03 ％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託
財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要す
る費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外
貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通
算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社によ
り取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,906,943,189 100.00
内 日本 2,906,943,189 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 76,426 0.00
純資産総額 2,907,019,615 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 72,896,139,048 93.90
内 ケイマン諸島 12,684,047,196 16.34
内 インド 11,684,054,346 15.05
内 台湾 10,827,161,613 13.95
内 韓国 8,728,988,365 11.24
内 中国 8,487,675,044 10.93
内 ブラジル 3,768,274,909 4.85
内 サウジアラビア 3,008,356,667 3.88
内 南アフリカ 2,076,032,124 2.67
内 タイ 1,379,510,928 1.78
内 インドネシア 1,373,769,039 1.77
内 メキシコ 1,295,265,480 1.67
内 マレーシア 1,060,116,525 1.37
内 アラブ首長国連邦 952,057,284 1.23
内 香港 780,457,372 1.01
内 カタール 645,643,233 0.83
内 ポーランド 618,491,753 0.80
内 クエート 582,481,856 0.75
内 トルコ 507,028,995 0.65
内 フィリピン 446,197,424 0.57
内 チリ 348,932,952 0.45
内 ギリシャ 346,385,040 0.45
内 アメリカ 325,032,443 0.42
内 バミューダ 301,930,031 0.39
内 ハンガリー 186,586,816 0.24
内 チェコ 116,985,946 0.15
内 イギリス 96,492,484 0.12
内 コロンビア 78,201,204 0.10
内 ルクセンブルグ 69,326,019 0.09
内 エジプト 42,497,907 0.05
内 オランダ 38,811,287 0.05
内 ペルー 22,146,988 0.03
内 シンガポール 17,199,778 0.02
内 ロシア 0 0.00
内 キプロス 0 0.00
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 イギリス領バージン諸島 0 0.00
投資信託受益証券 579,486,375 0.75
内 メキシコ 420,844,506 0.54
内 ブラジル 158,641,869 0.20
投資証券 77,063,079 0.10
内 メキシコ 53,957,799 0.07
内 南アフリカ 23,105,280 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,081,889,673 5.26
純資産総額 77,634,578,175 100.00
その他資産の投資状況
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 4,108,745,609 5.29
内 アメリカ 4,108,745,609 5.29
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング株式パッシ 親投資
1.4009 1.4695 －
1 ブ・マザーファンド 信託受 1,978,185,226 100.00
日本 益証券 2,771,387,142 2,906,943,189 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,430.66 2,453.31 －
半導体・
1 1,917,098 6.06
台湾 半導体製 4,659,818,490 4,703,251,031 －
造装置
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 6,944.52 5,648.04 －
インタラ
クティ
2 521,700 3.80
ブ・メ
ケイマン諸島 3,622,961,164 2,946,586,641 －
ディアお
よびサー
ビス
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 7,348.46 7,470.29 －
LTD
コン
3 372,073 3.58
ピュー
韓国
2,734,165,539 2,779,496,931 －
タ・周辺
機器
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 1,762.93 1,564.97 －
4 1,278,168 2.58
大規模小
ケイマン諸島 2,253,326,114 2,000,297,131 －
売り
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 3,875.97 4,185.62 －
石油・ガ
5 236,722 1.28
インド ス・消耗 917,527,703 990,829,521 －
燃料
MEITUAN 株式 2,549.95 2,179.67 －
ホテル・
6 レストラ 394,610 1.11
ケイマン諸島 1,006,238,011 860,123,524 －
ン・レ
ジャー
PDD HOLDINGS INC ADR
株式 10,843.66 15,587.91 －
7 46,485 0.93
大規模小
ケイマン諸島 504,067,830 724,604,117 －
売り
ICICI BANK LTD
株式 1,644.05 1,674.06 －
8 403,157 0.87
インド 銀行 662,812,224 674,912,635 －
INFOSYS LTD
株式 2,293.51 2,492.46 －
9 258,346 0.83
情報技術
インド 592,520,299 643,917,200 －
サービス
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 101.26 85.65 －
10 7,501,530 0.83
中国 銀行 759,632,879 642,563,056 －
HDFC BANK LTD
株式 2,949.28 2,688.03 －
11 217,346 0.75
インド 銀行 641,016,302 584,232,785 －
SK HYNIX INC
株式 10,204.20 13,220.09 －
半導体・
12 42,467 0.72
韓国 半導体製 433,341,765 561,417,986 －
造装置
VALE SA
株式 2,254.68 2,017.61 －
13 264,689 0.69
金属・鉱
ブラジル 596,790,756 534,040,933 －
業
NETEASE INC
株式 2,811.15 3,250.40 －
14 150,200 0.63
ケイマン諸島 娯楽 422,236,124 488,210,080 －
MEDIATEK INC
株式 3,228.51 3,952.05 －
半導体・
15 118,470 0.60
台湾 半導体製 382,482,375 468,200,015 －
造装置
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TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 5,721.52 6,115.17 －
LTD
16 71,417 0.56
情報技術
インド 408,614,024 436,727,488 －
サービス
HON HAI PRECISION
株式 481.72 435.78 －
INDUSTRY
17 976,653 0.55
電子装
台湾 置・機 470,477,130 425,612,436 －
器・部品
PING AN INSURANCE GROUP
株式 1,022.23 772.44 －
18 523,000 0.52
CO-H
中国 保険 534,629,293 403,990,304 －
AL RAJHI BANK
株式 3,032.39 2,598.14 －
19 152,394 0.51
サウジアラビア 銀行 462,118,774 395,941,099 －
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 800.54 1,038.10 －
石油・ガ
20 373,912 0.50
ブラジル ス・消耗 299,333,929 388,159,879 －
燃料
BYD CO LTD
株式 4,523.73 4,707.34 －
21 81,500 0.49
中国 自動車 368,684,604 383,648,536 －
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 6,247.26 5,971.79 －
コン
22 63,913 0.49
ピュー
韓国 399,281,200 381,675,653 －
タ・周辺
機器
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 80.28 71.50 －
23 5,092,235 0.47
H
中国 銀行 408,843,064 364,139,614 －
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
株式 84.93 83.19 －
24 4,326,500 0.46
インドネシア 銀行 367,481,352 359,921,535 －
BAIDU INC
株式 2,516.11 2,047.75 －
インタラ
クティ
25 175,350 0.46
ブ・メ
ケイマン諸島 441,201,611 359,073,313 －
ディアお
よびサー
ビス
NASPERS LTD
株式 26,401.69 23,213.56 －
26 15,238 0.46
大規模小
南アフリカ 402,309,045 353,728,353 －
売り
JD.COM INC
株式 2,806.96 1,936.85 －
27 181,985 0.45
大規模小
ケイマン諸島 510,825,127 352,478,739 －
売り
XIAOMI CORP
株式 237.55 273.79 －
コン
28 1,190,800 0.42
ピュー
ケイマン諸島 282,885,844 326,039,134 －
タ・周辺
機器
BANK OF CHINA LTD
株式 59.83 52.19 －
29 6,220,200 0.42
中国 銀行 372,157,601 324,679,511 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 899.49 1,129.54 －
石油・ガ
30 286,210 0.42
ブラジル ス・消耗
257,444,132 323,287,281 －
燃料
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 93.90
投資信託受益証券 0.75
投資証券 0.10
合計 94.74
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 15.66
外国
半導体・半導体製造装置 8.88
コンピュータ・周辺機器 5.80
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.05
石油・ガス・消耗燃料 4.93
大規模小売り 4.79
金属・鉱業 3.56
自動車 3.01
化学 2.67
保険 2.67
ホテル・レストラン・レジャー 2.40
電子装置・機器・部品 2.33
情報技術サービス 2.15
食品 1.62
不動産管理・開発 1.48
生活必需品流通・小売り 1.45
無線通信サービス 1.40
飲料 1.29
医薬品 1.26
電気設備 1.24
各種電気通信サービス 1.24
コングロマリット 1.21
娯楽 1.13
電力 1.02
金融サービス 1.01
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.93
繊維・アパレル・贅沢品 0.93
資本市場 0.90
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.88
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.73
建設資材 0.71
バイオテクノロジー 0.71
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消費者金融
0.69
パーソナルケア用品 0.69
専門小売り 0.66
建設・土木 0.66
運送インフラ 0.63
機械 0.62
自動車用部品 0.60
タバコ 0.36
ガス
0.35
家庭用耐久財 0.32
旅客航空輸送 0.32
陸上運輸 0.31
航空宇宙・防衛 0.30
航空貨物・物流サービス 0.29
海上運輸 0.28
ソフトウェア 0.25
通信機器
0.24
各種消費者サービス 0.24
紙製品・林産品 0.19
ヘルスケア機器・用品 0.15
商社・流通業 0.14
水道 0.11
家庭用品 0.09
メディア 0.08
エネルギー設備・サービス 0.06
商業サービス・用品 0.06
建設関連製品 0.05
総合公益事業 0.04
容器・包装 0.03
レジャー用品 0.02
合計 93.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ＩＣＥ－Ｕ
買建 594 4,211,978,526 4,108,745,609 5.29
取引 Ｓ
Dec23
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（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
406 406 1.2926 1.2926
(2017年4月21日)
第2計算期間末
1,372 1,372 1.5777 1.5777
(2018年4月23日)
第3計算期間末
2,127 2,127 1.5571 1.5571
(2019年4月22日)
第4計算期間末
2,500 2,500 1.2268 1.2268
(2020年4月21日)
第5計算期間末
2,851 2,851 1.8653 1.8653
(2021年4月21日)
第6計算期間末
4,144 4,144 1.8235 1.8235
(2022年4月21日)
第7計算期間末
4,128 4,128 1.7634 1.7634
(2023年4月21日)
2022年10月末日 3,651 － 1.6534 －
11月末日 3,872 － 1.7478 －
12月末日
3,744 － 1.6797 －
2023年1月末日 4,112 － 1.8002 －
2月末日 3,998 － 1.7473 －
3月末日 4,097 － 1.7478 －
4月末日 4,124 － 1.7310 －
5月末日 4,269 － 1.8052 －
6月末日 4,398 － 1.9122 －
7月末日 3,381 － 1.9741 －
8月末日 3,225 － 1.9372 －
9月末日 3,132 － 1.8943 －
10月末日 2,907 － 1.8474 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
2023年4月22日～2023年10月21日
－
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 29.3
第2計算期間 22.1
第3計算期間 △1.3
第4計算期間 △21.2
第5計算期間 52.0
第6計算期間 △2.2
第7計算期間 △3.3
2023年4月22日～2023年10月21日 6.1
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 363,162,013 48,314,978
第2計算期間 706,504,083 151,483,231
第3計算期間 998,812,817 502,468,316
第4計算期間 1,205,971,793 534,248,799
第5計算期間 1,118,433,244 1,627,597,802
第6計算期間 1,132,672,177 388,682,320
第7計算期間 868,069,286 799,438,745
2023年4月22日～
198,041,145 885,481,391
2023年10月21日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンド
です。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがありま
す。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニュー
ヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以
下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受付を
取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
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※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするとき
は、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
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※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
す ことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外貨建資産の円換算
計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
外国為替予約の円換算
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
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・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2016年6月24日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月22日から翌年4月21日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
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f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL https://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年4月21日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL https://www.am-one.co.jp/ ）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
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て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金 請求 権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2022年4月22
日から2023年4月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2022年4月21日現在 2023年4月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,089,358 14,573,568
親投資信託受益証券 4,144,246,326 4,128,590,726
2,888,000 1,580,000
未収入金
流動資産合計 4,160,223,684 4,144,744,294
資産合計 4,160,223,684 4,144,744,294
負債の部
流動負債
未払解約金 9,433,734 9,675,095
未払受託者報酬 650,714 644,262
未払委託者報酬 5,639,785 5,583,954
69,331 68,636
その他未払費用
流動負債合計 15,793,564 15,971,947
負債合計 15,793,564 15,971,947
純資産の部
元本等
元本 2,272,760,681 2,341,391,222
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,871,669,439 1,787,381,125
543,398,631 482,263,847
（分配準備積立金）
元本等合計 4,144,430,120 4,128,772,347
純資産合計 4,144,430,120 4,128,772,347
負債純資産合計 4,160,223,684 4,144,744,294
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2021年4月22日 自 2022年4月22日
至 2022年4月21日 至 2023年4月21日
営業収益
受取利息 39 509
△ 62,568,830 △ 107,083,600
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 62,568,791 △ 107,083,091
営業費用
支払利息 1,939 3,858
受託者報酬 1,198,665 1,311,902
委託者報酬 10,389,109 11,370,541
127,683 139,774
その他費用
営業費用合計 11,717,396 12,826,075
営業利益又は営業損失（△） △ 74,286,187 △ 119,909,166
経常利益又は経常損失（△） △ 74,286,187 △ 119,909,166
当期純利益又は当期純損失（△） △ 74,286,187 △ 119,909,166
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,942,751 △ 35,593,160
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,322,810,103 1,871,669,439
剰余金増加額又は欠損金減少額 948,950,119 650,011,501
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
948,950,119 650,011,501
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 334,747,347 649,983,809
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
334,747,347 649,983,809
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,871,669,439 1,787,381,125
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
項目 自 2022年4月22日
至 2023年4月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2022年4月21日現在 2023年4月21日現在
１. 期首元本額 1,528,770,824円 2,272,760,681円
期中追加設定元本額 1,132,672,177円 868,069,286円
期中一部解約元本額 388,682,320円 799,438,745円
２. 受益権の総数 2,272,760,681口 2,341,391,222口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
項目 自 2021年4月22日 自 2022年4月22日
至 2022年4月21日 至 2023年4月21日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（61,047,269円）、費用控 当等収益（99,007,472円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,328,270,808 定される収益調整金（1,305,117,278
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（482,351,362円）より分配対象収益 （383,256,375円）より分配対象収益
は1,871,669,439円（1万口当たり は1,787,381,125円（1万口当たり
8,235.22円）でありますが、分配を 7,633.84円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2021年4月22日 自 2022年4月22日
至 2022年4月21日 至 2023年4月21日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
2022年4月21日現在 2023年4月21日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第6期 第7期
2022年4月21日現在 2023年4月21日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △60,194,199 △84,289,871
合計 △60,194,199 △84,289,871
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
2022年4月21日現在 2023年4月21日現在
1口当たり純資産額 1.8235円 1.7634円
（1万口当たり純資産額） (18,235円) (17,634円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年4月21日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
2,948,361,584 4,128,590,726
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 2,948,361,584 4,128,590,726
合計 4,128,590,726
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年4月21日現在
資産の部
流動資産
預金 4,158,032,317
コール・ローン 250,841,354
株式 83,503,960,225
投資信託受益証券 592,207,351
投資証券 85,380,032
派生商品評価勘定 153,093,935
未収入金 342,636
未収配当金 117,680,465
2,151,319,135
差入委託証拠金
流動資産合計 91,012,857,450
資産合計 91,012,857,450
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,961,617
未払金 41,631
19,883,000
未払解約金
流動負債合計 30,886,248
負債合計 30,886,248
純資産の部
元本等
元本 64,973,944,965
剰余金
26,008,026,237
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 90,981,971,202
純資産合計 90,981,971,202
負債純資産合計 91,012,857,450
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年4月22日
項目
至 2023年4月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年4月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 43,339,336,278円
本額
同期中追加設定元本額 54,810,320,088円
同期中一部解約元本額 33,175,711,401円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 9,189,437,385円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 5,643,065,242円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,988,235円
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ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 14,042,191円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 35,896,979円
39,846,275円
グローバル８資産ラップファンド（安定型）
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 28,006,114円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 29,386,432円
たわらノーロード 新興国株式 11,506,530,535円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,948,361,584円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 3,772,122,320円
たわらノーロード バランス（堅実型） 32,772,195円
たわらノーロード バランス（標準型） 125,516,819円
たわらノーロード バランス（積極型） 216,676,900円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 54,263,548円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 183,597,143円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 150,081,547円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 282,182,751円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 739,844円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 9,441,987円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,485,262円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 7,560,025円
たわらノーロード 全世界株式 413,266,175円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 841,574,511円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 374,552,081円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 401,972,605円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 590,895,258円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 1,067,809,092円
投資のソムリエ 12,735,011,767円
クルーズコントロール 461,026,035円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 975,612,401円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 458,074,216円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 1,233,206,315円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 5,023,886,319円
ワールドアセットバランス（基本コース） 594,531,654円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 1,216,129,910円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 58,245,017円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 28,896,334円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 8,707,497円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 192,404,036円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 2,860,203,298円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 337,580,035円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 62,142,083円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 31,730,467円
19,009,359円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 4,150,014円
Ｏｎｅグローバル最適化バランス（成長型）＜ラップ向け＞ 26,283,265円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 11,070,276円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 333,931,723円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 5,171,233円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 14,009,387円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 219,117,153円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 98,651,045円
計 64,973,944,965円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益権の総数 64,973,944,965口
２.
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月22日
項目
至 2023年4月21日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年4月21日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年4月21日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △1,008,438,523
投資信託受益証券 △3,127,530
投資証券 △88,049
合計 △1,011,654,102
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2023年4月19日から2023年4月21日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年4月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 360,491 － 359,118 1,373
クウェート・ディナール 360,491 － 359,118 1,373
買建 129,402,371 － 128,846,524 △555,847
アメリカ・ドル 129,402,371 － 128,846,524 △555,847
合計 129,762,862 － 129,205,642 △554,474
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2023年4月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 6,671,914,832 － 6,814,601,624 142,686,792
合計 6,671,914,832 － 6,814,601,624 142,686,792
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年4月21日現在
1口当たり純資産額 1.4003円
（1万口当たり純資産額） (14,003円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年4月21日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
TRIP.COM GROUP LTD ADR
51,704 36.960 1,910,979.840
アメリカ・ドル
CIA DE MINAS
17,959 7.910 142,055.690
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 0.000 0.000
PREF
CREDICORP LTD
6,817 133.630 910,955.710
MOBILE TELESYSTEMS
PUBLIC JOINT STOCK
42,311 0.000 0.000
COMPANY ADR
SOUTHERN COPPER CORP
8,272 80.710 667,633.120
GAZPROM PJSC
966,942 0.000 0.000
LUKOIL PJSC
33,845 0.000 0.000
COMMERCIAL INTERNATIONAL
306,034 1.230 376,421.820
BANK SP GDR
INNER MONGOLIA YITAI
82,700 1.474 121,899.800
COAL CO
SHANGHAI LUJIAZUI
86,488 0.756 65,384.920
FIN&TRADE
SHANGHAI BAOSIGHT
57,440 3.436 197,363.840
SOFTWARE CO LTD
EFG-HERMES HOLDINGS GDR
50,259 0.800 40,207.200
SURGUTNEFTEGAZ ADR
71,084 0.000 0.000
X5 RETAIL GROUP NV GDR
16,003 0.000 0.000
NOVATEK PJSC GDR
7,413 0.000 0.000
NOVOLIPETSK STEEL GDR
13,260 0.000 0.000
MMC NORILSK NICKEL ADR
53,953 0.000 0.000
MAGNIT PJSC
7,574 0.000 0.000
ROSNEFT OIL CO PJSC
107,951 0.000 0.000
SEVERSTAL GDR
18,608 0.000 0.000
TATNEFT ADR
19,509 0.000 0.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VTB BANK PJSC
304,000,000 0.000 0.000
VIPSHOP HOLDINGS LTD ADR
39,653 15.110 599,156.830
TAL EDUCATION GROUP-ADR
46,195 6.410 296,109.950
VK CO LTD GDR
9,858 0.000 0.000
SBERBANK OF RUSSIA PJSC
897,112 0.000 0.000
YANDEX NV
25,601 0.000 0.000
PHOSAGRO PJSC GDR
18,163 0.000 0.000
H WORLD GROUP LTD ADR
18,169 48.210 875,927.490
JOYY INC-ADR
4,368 29.020 126,759.360
DAQO NEW ENERGY CORP ADR
5,996 44.760 268,380.960
ZAI LAB LTD ADR
8,902 36.150 321,807.300
TCS GROUP HOLDING PLC
9,961 0.000 0.000
GDR
360 DIGITECH INC ADR
12,687 18.230 231,284.010
NIO INC ADR
129,454 8.280 1,071,879.120
TENCENT MUSIC
70,412 7.910 556,958.920
ENTERTAINMENT GROUP ADR
AUTOHOME INC ADR
7,801 29.030 226,463.030
MINISO GROUP HOLDING LTD
8,323 16.790 139,743.170
ADR
WEIBO CORP ADR
6,261 16.860 105,560.460
KANZHUN LTD ADR
16,973 17.550 297,876.150
KE HOLDINGS INC ADR
62,796 17.830 1,119,652.680
LEGEND BIOTECH CORP ADR
5,058 63.750 322,447.500
OZON HOLDINGS PLC ADR
4,537 0.000 0.000
LUFAX HOLDING LTD ADR
60,438 1.930 116,645.340
PDD HOLDINGS INC ADR
48,284 69.690 3,364,911.960
YUM CHINA HOLDINGS INC
39,696 63.090 2,504,420.640
IQIYI INC ADR
40,457 6.800 275,107.600
POLYUS PJSC GDR
6,787 0.000 0.000
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
39,634 29.030 1,150,575.020
ADR
アメリカ・ドル 小計 307,693,912 18,404,569.430
(2,472,101,766)
ABU DHABI ISLAMIC BANK
アラブ首長国連
149,810 10.880 1,629,932.800
邦・ディルハム PJSC
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
279,091 5.320 1,484,764.120
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS GROUP
331,106 23.380 7,741,258.280
CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
274,284 8.720 2,391,756.480
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
417,320 13.340 5,567,048.800
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
629,131 6.000 3,774,786.000
ALDAR PROPERTIES PJSC
353,066 5.330 1,881,841.780
EMIRATES NBD BANK PJSC
179,241 13.200 2,365,981.200
Q HOLDING PJSC
222,915 2.600 579,579.000
MULTIPLY GROUP
313,448 3.180 996,764.640
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ABU DHABI NATIONAL OIL
311,988 4.310 1,344,668.280
CO FOR DISTRIBUTION PJSC
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 3,461,400 29,758,381.380
(1,090,347,094)
RELIANCE INDUSTRIES LTD
291,511 2,346.050 683,899,381.550
インド・ルピー
BHARAT PETROLEUM CORP
88,686 343.700 30,481,378.200
LTD
ASIAN PAINTS LTD
36,230 2,843.850 103,032,685.500
BANK OF BARODA
94,220 177.750 16,747,605.000
EICHER MOTORS LTD
13,332 3,246.950 43,288,337.400
GRASIM INDUSTRIES LTD
24,184 1,687.450 40,809,290.800
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
83,151 1,218.600 101,327,808.600
SHREE CEMENT LTD
1,110 24,254.400 26,922,384.000
ICICI BANK LTD
495,554 894.400 443,223,497.600
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
68,931 239.700 16,522,760.700
LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
171,879 544.800 93,639,679.200
CONTAINER CORP OF INDIA
28,293 611.600 17,303,998.800
LTD
TATA STEEL LTD
700,346 108.000 75,637,368.000
TATA MOTORS LTD
158,284 476.800 75,469,811.200
JSW STEEL LTD
71,665 715.800 51,297,807.000
TATA CONSUMER PRODUCTS
52,102 703.400 36,648,546.800
LTD
BAJAJ HOLDINGS &
2,895 6,401.250 18,531,618.750
INVESTMENT LTD
TATA POWER CO LTD
149,677 196.400 29,396,562.800
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
10,684 4,256.400 45,475,377.600
NESTLE INDIA LTD
3,163 20,473.100 64,756,415.300
GAIL INDIA LTD
214,962 108.700 23,366,369.400
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
53,417 1,884.000 100,637,628.000
VEDANTA LTD
74,877 279.600 20,935,609.200
AXIS BANK LTD
218,025 868.750 189,409,218.750
TITAN COMPANY LTD
33,701 2,579.250 86,923,304.250
OIL & NATURAL GAS CORP
232,874 159.150 37,061,897.100
LTD
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
10,260 1,536.650 15,766,029.000
LTD
BHARAT ELECTRONICS LTD
351,792 102.850 36,181,807.200
LUPIN LTD
17,511 684.250 11,981,901.750
MPHASIS LTD
8,886 1,758.000 15,621,588.000
ACC LTD
5,168 1,738.100 8,982,500.800
BAJAJ FINANCE LTD
26,002 5,912.700 153,742,025.400
HOUSING DEVELOPMENT
165,710 2,743.000 454,542,530.000
FINANCE CORP
INFOSYS LTD
321,610 1,223.400 393,457,674.000
WIPRO LTD
129,052 362.850 46,826,518.200
TATA ELXSI LTD
3,406 6,251.650 21,293,119.900
MRF LTD
165 86,502.650 14,272,937.250
64/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INDIAN OIL CORP LTD
258,817 78.200 20,239,489.400
HINDUSTAN UNILEVER LTD
78,339 2,492.600 195,267,791.400
TRENT LTD
18,269 1,393.700 25,461,505.300
APOLLO HOSPITALS
9,366 4,348.400 40,727,114.400
ENTERPRISE LTD
HCL TECHNOLOGIES LTD
89,989 1,037.500 93,363,587.500
DABUR INDIA LTD
63,591 525.300 33,404,352.300
HERO MOTOCORP LTD
10,549 2,448.550 25,829,753.950
SRF LTD
13,432 2,472.850 33,215,321.200
BALKRISHNA INDUSTRIES
6,540 2,041.800 13,353,372.000
LTD
DR REDDYS LABORATORIES
10,956 4,858.200 53,226,439.200
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
212,884 772.300 164,410,313.200
UNITED SPIRITS LTD
26,870 757.650 20,358,055.500
SUN PHARMACEUTICAL
90,188 987.750 89,083,197.000
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
12,165 3,203.100 38,965,711.500
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
11,559 8,714.650 100,732,639.350
AUROBINDO PHARMA LTD
21,102 580.750 12,254,986.500
HAVELLS INDIA LTD
22,729 1,205.850 27,407,764.650
TVS MOTOR COMPANY LTD
19,301 1,127.950 21,770,562.950
INDRAPRASTHA GAS LTD
30,576 488.050 14,922,616.800
JINDAL STEEL & POWER LTD
32,770 584.550 19,155,703.500
SAMVARDHANA MOTHERSON
210,454 70.000 14,731,780.000
INTERNAT
SHRIRAM FINANCE LTD
21,163 1,339.350 28,344,664.050
PETRONET LNG LTD
65,233 232.950 15,196,027.350
CIPLA LTD/INDIA
44,987 904.000 40,668,248.000
LARSEN & TOUBRO LTD
65,638 2,232.750 146,553,244.500
ULTRATECH CEMENT LTD
9,568 7,475.800 71,528,454.400
TATA CONSULTANCY
87,562 3,104.800 271,862,497.600
SERVICES LTD
ADANI ENTERPRISES LTD
14,972 1,842.900 27,591,898.800
NTPC LTD
367,112 169.700 62,298,906.400
YES BANK LTD
1,230,792 16.500 20,308,068.000
AMBUJA CEMENTS LTD
53,117 380.700 20,221,641.900
BHARAT FORGE LTD
26,609 787.650 20,958,578.850
HINDALCO INDUSTRIES LTD
127,764 429.850 54,919,355.400
ITC LTD
285,179 400.300 114,157,153.700
PIDILITE INDUSTRIES LTD
15,113 2,408.100 36,393,615.300
UNITED PHOSPHORUS LTD
49,294 732.050 36,085,672.700
TORRENT PHARMACEUTICALS
9,851 1,589.550 15,658,657.050
LTD
SIEMENS INDIA LTD
7,173 3,271.300 23,465,034.900
INFO EDGE INDIA LTD
6,590 3,606.700 23,768,153.000
CG POWER AND INDUSTRIAL
53,606 300.150 16,089,840.900
SOLUTIONS LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GODREJ CONSUMER PRODUCTS
41,211 975.150 40,186,906.650
LTD
TECH MAHINDRA LTD
54,861 1,021.800 56,056,969.800
INDIAN HOTELS CO LTD
78,700 335.100 26,372,370.000
MARICO LTD
53,087 471.750 25,043,792.250
PAGE INDUSTRIES LTD
589 39,259.150 23,123,639.350
ABB LTD/INDIA
4,473 3,184.300 14,243,373.900
DLF LTD
54,870 414.450 22,740,871.500
POWER GRID CORP OF INDIA
294,062 230.900 67,898,915.800
LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
48,212 666.100 32,114,013.200
ECONOMIC ZONE
BAJAJ FINSERV LTD
35,961 1,332.100 47,903,648.100
BAJAJ AUTO LTD
6,864 4,314.350 29,613,698.400
JUBILANT FOODWORKS LTD
40,548 438.200 17,768,133.600
ADANI POWER LTD
77,437 195.800 15,162,164.600
MUTHOOT FINANCE LTD
11,565 1,039.300 12,019,504.500
COAL INDIA LTD
156,007 229.550 35,811,406.850
INDUS TOWERS LTD
64,346 137.700 8,860,444.200
PI INDUSTRIES LTD
7,418 3,159.750 23,439,025.500
VARUN BEVERAGES LTD
20,555 1,381.750 28,401,871.250
TUBE INVESTMENTS OF
9,403 2,635.550 24,782,076.650
INDIA LTD
LTIMINDTREE LTD
8,199 4,152.850 34,049,217.150
ADANI GREEN ENERGY LTD
27,884 933.050 26,017,166.200
HDFC LIFE INSURANCE CO
90,835 530.250 48,165,258.750
LTD
AU SMALL FINANCE BANK
15,799 679.400 10,733,840.600
LTD
BANDHAN BANK LTD
58,928 217.850 12,837,464.800
ADANI TOTAL GAS LTD
27,988 928.200 25,978,461.600
GODREJ PROPERTIES LTD
12,688 1,279.450 16,233,661.600
CHOLAMANDALAM INVESTMENT
39,547 843.300 33,349,985.100
AND FINANCE CO LTD
SBI CARDS & PAYMENT
23,890 753.750 18,007,087.500
SERVICES LTD
INDIAN RAILWAY CATERING
26,775 601.750 16,111,856.250
& TOURISM CORP LTD
ZOMATO LTD
332,258 54.200 18,008,383.600
BERGER PAINTS INDIA LTD
18,655 576.800 10,760,204.000
ADANI TRANSMISSIONS LTD
25,273 1,011.100 25,553,530.300
AVENUE SUPERMARTS LTD
15,132 3,482.200 52,692,650.400
ICICI LOMBARD GENERAL
23,926 1,076.250 25,750,357.500
INSURANCE CO LTD
ICICI PRUDENTIAL LIFE
36,667 455.700 16,709,151.900
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
9,662 1,990.350 19,230,761.700
SBI LIFE INSURANCE CO
41,701 1,128.850 47,074,173.850
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インド・ルピー 小計
10,101,060 6,758,172,782.300
(11,150,985,091)
インドネシア・
ANEKA TAMBANG TBK PT
902,200 2,100.000 1,894,620,000.000
ルピア
BARITO PACIFIC TBK PT
2,885,085 800.000 2,308,068,000.000
UNITED TRACTORS TBK PT
169,701 31,075.000 5,273,458,575.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
357,000 6,350.000 2,266,950,000.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
822,500 4,090.000 3,364,025,000.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,890,700 6,425.000 12,147,747,500.000
TBK
TELKOM INDONESIA PERSERO
4,646,900 4,270.000 19,842,263,000.000
TBK
CHAROEN POKPHAND
752,600 4,440.000 3,341,544,000.000
INDONESIA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
292,400 7,500.000 2,193,000,000.000
PAPER CORP TBK PT
BANK MANDIRI
3,476,000 5,175.000 17,988,300,000.000
BANK RAKYAT INDONESIA
6,455,300 4,950.000 31,953,735,000.000
BANK NEGARA INDONESIA
717,900 9,475.000 6,802,102,500.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
1,810,100 2,060.000 3,728,806,000.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
274,432 6,025.000 1,653,452,800.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
5,248,300 9,125.000 47,890,737,500.000
VALE INDONESIA TBK PT
287,700 6,600.000 1,898,820,000.000
ADARO ENERGY INDONESIA
1,380,900 3,000.000 4,142,700,000.000
TBK PT
INDOFOOD CBP SUKSES
259,300 10,200.000 2,644,860,000.000
MAKMUR TBK PT
SUMBER ALFARIA TRIJAYA
1,697,900 2,720.000 4,618,288,000.000
TBK PT
SARANA MENARA NUSANTARA
2,218,600 995.000 2,207,507,000.000
TBK PT
MERDEKA COPPER GOLD TBK
1,232,482 4,020.000 4,954,577,640.000
PT
インドネシア・ルピア 小計 37,778,000 183,115,562,515.000
(1,666,351,619)
オフショア・人
EVE ENERGY CO LTD
13,032 64.540 841,085.280
民元
SIEYUAN ELECTRIC CO LTD
5,800 45.940 266,452.000
LUXI CHEMICAL GROUP CO
22,700 13.130 298,051.000
LTD
WUS PRINTED CIRCUIT
5,940 26.070 154,855.800
KUNSHAN CO LTD
CHINA ZHENHUA GROUP
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 3,000 87.290 261,870.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DO-FLUORIDE NEW
5,100 33.230 169,473.000
MATERIALS CO LTD
GUANGZHOU YUEXIU
FINANCIAL HOLDINGS GROUP
48,300 6.930 334,719.000
CO LTD
TIANSHUI HUATIAN
12,000 10.310 123,720.000
TECHNOLOGY CO LTD
GANFENG LITHIUM GROUP CO
12,080 68.090 822,527.200
LTD
YUNNAN ALUMINIUM CO LTD
12,200 15.560 189,832.000
KUANG-CHI TECHNOLOGIES
17,500 17.220 301,350.000
CO LTD
UNISPLENDOUR CORP LTD
21,240 34.260 727,682.400
JIANGXI SPECIAL ELECTRIC
10,500 14.410 151,305.000
MOTOR CO LTD
SHANDONG SUN PAPER
19,100 11.740 224,234.000
INDUSTRY JSC LTD
HANGZHOU TIGERMED
1,200 99.890 119,868.000
CONSULTING CO LTD
SUNWODA ELECTRONIC CO
16,200 18.740 303,588.000
LTD
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
2,100 160.040 336,084.000
GROUP INC
NORTH INDUSTRIES GROUP
8,900 19.300 171,770.000
RED ARROW CO LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA CO
8,100 34.300 277,830.000
LTD
SUZHOU DONGSHAN
PRECISION MANUFACTURING
13,900 26.500 368,350.000
CO LTD
YINTAI GOLD CO LTD
23,900 11.980 286,322.000
TANGSHAN JIDONG CEMENT
31,500 8.970 282,555.000
CO LTD
ZHEFU HOLDING GROUP CO
61,800 3.850 237,930.000
LTD
GEM CO LTD
29,100 7.320 213,012.000
THUNDER SOFTWARE
2,600 97.100 252,460.000
TECHNOLOGY CO LTD
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 33.390 230,391.000
LTD
ZHEJIANG CENTURY HUATONG
18,600 6.650 123,690.000
GROUP CO LTD
INNER MONGOLIA DIAN TOU
16,900 13.790 233,051.000
ENERGY CORP LTD
SUNGROW POWER SUPPLY CO
9,800 105.680 1,035,664.000
LTD
WUHAN GUIDE INFRARED CO
11,995 11.750 140,941.250
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANGZHOU ROBAM
5,904 27.550 162,655.200
APPLIANCES CO LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
27,312 17.670 482,603.040
HANGZHOU BINJIANG REAL
29,600 9.580 283,568.000
ESTATE GROUP CO LTD
SHIJIAZHUANG YILING
13,360 29.990 400,666.400
PHARMACEUTICAL CO LTD
FUJIAN SUNNER
6,600 21.970 145,002.000
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING NEW BUILDING
5,100 26.300 134,130.000
MATERIALS PLC
GUANGDONG HAID GROUP CO
9,300 54.290 504,897.000
LTD
GOTION HIGH-TECH CO LTD
10,400 27.950 290,680.000
JIANGSU YUYUE MEDICAL
EQUIPMENT & SUPPLY CO 11,500 30.400 349,600.000
LTD
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
33,300 48.200 1,605,060.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 11,300 78.800 890,440.000
LTD
CETC CYBERSPACE SECURITY
5,700 40.700 231,990.000
TECHNOLOGY CO LTD
SHANXI XISHAN COAL &
18,000 10.640 191,520.000
ELECTRICITY POWER CO LTD
CHINA BAOAN GROUP CO LTD
18,000 11.080 199,440.000
TIANQI LITHIUM CORP
10,100 80.020 808,202.000
CHINA GREATWALL
11,200 13.550 151,760.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
BEIJING YANJING BREWERY
2,900 13.450 39,005.000
CO LTD
TIANMA MICROELECTRONICS
10,100 10.630 107,363.000
CO LTD
NAVINFO CO LTD
5,600 13.510 75,656.000
BY-HEALTH CO LTD
14,100 22.050 310,905.000
DAAN GENE CO LTD
13,900 15.740 218,786.000
SICHUAN KELUN
2,100 29.980 62,958.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HUALAN BIOLOGICAL
7,800 23.950 186,810.000
ENGINEERING INC
RONGSHENG PETRO CHEMICAL
71,750 13.850 993,737.500
CO LTD
CHINA RESOURCES SANJIU
MEDICAL & PHARMACEUTICAL
6,000 55.300 331,800.000
CO LTD
UNIGROUP GUOXIN
6,139 112.850 692,786.150
MICROELECTRONICS CO LTD
INSPUR ELECTRONIC
INFORMATION INDUSTRY CO 3,570 42.980 153,438.600
LTD
69/173
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRG BANKING EQUIPMENT CO
12,700 12.800 162,560.000
LTD
SHANXI TAIGANG STAINLESS
36,700 4.420 162,214.000
STEEL CO LTD
FAW JIEFANG GROUP CO LTD
32,000 8.370 267,840.000
AIER EYE HOSPITAL GROUP
37,367 29.370 1,097,468.790
CO LTD
CHAOZHOU THREE-CIRCLE
10,800 32.550 351,540.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI BAIRUN
INVESTMENT HOLDING GROUP
3,584 39.830 142,750.720
CO LTD
SHENZHEN SALUBRIS
11,100 35.410 393,051.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 24.030 165,807.000
BEIJING CO LTD
XCMG CONSTRUCTION
37,500 6.970 261,375.000
MACHINERY CO LTD
DONG-E-E-JIAO CO LTD
4,900 50.600 247,940.000
GUANGZHOU HAIGE
COMMUNICATIONS GROUP INC 15,300 10.220 156,366.000
CO
HUADONG MEDICINE CO LTD
7,500 42.050 315,375.000
YANTAI JEREH OILFIELD
5,000 28.830 144,150.000
SERVICES GROUP CO LTD
TONGLING NONFERROUS
99,100 3.480 344,868.000
METALS GROUP CO LTD
37 INTERACTIVE
ENTERTAINMENT NETWORK
6,600 28.850 190,410.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
AECC AERO-ENGINE CONTROL
9,800 22.650 221,970.000
CO LTD
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
8,100 229.500 1,858,950.000
SHENZHEN INOVANCE
17,800 62.600 1,114,280.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING DABEINONG
14,950 7.150 106,892.500
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
TCL ZHONGHUAN RENEWABLE
22,300 43.180 962,914.000
ENERGY
SONGCHENG PERFORMANCE
8,740 15.670 136,955.800
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING SHIJI
INFORMATION TECHNOLOGY
7,448 21.430 159,610.640
CO LTD
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO 2,100 210.000 441,000.000
LTD
SHENZHEN ENERGY GROUP CO
36,480 6.380 232,742.400
LTD
70/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BEIJING ENLIGHT MEDIA CO
14,300 11.210 160,303.000
LTD
LUXSHARE PRECISION
45,054 28.620 1,289,445.480
INDUSTRY CO LTD
QINGHAI SALT LAKE
29,900 21.620 646,438.000
INDUSTRY CO LTD
SHANXI SECURITIES CO LTD
27,500 5.790 159,225.000
FOCUS MEDIA INFORMATION
71,300 6.680 476,284.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
19,900 13.330 265,267.000
ZHEJIANG DAHUA
19,100 26.760 511,116.000
TECHNOLOGY CO LTD
IFLYTEK CO LTD
11,800 63.950 754,610.000
HESTEEL CO LTD
93,400 2.330 217,622.000
GOERTEK INC
25,100 19.660 493,466.000
GUOYUAN SECURITIES CO
21,300 7.040 149,952.000
LTD
BANK OF NINGBO CO LTD
32,600 27.800 906,280.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
39,600 13.300 526,680.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
135,200 4.370 590,824.000
CORPORATION
CHANGJIANG SECURITIES CO
28,300 5.690 161,027.000
LTD
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 5.030 189,128.000
CHINESE TOWN CO LTD
CHONGQING CHANGAN
40,488 11.650 471,685.200
AUTOMOBILE CO LTD
WESTERN SECURITIES CO
22,700 6.580 149,366.000
LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT & DEVELOPMENT
27,400 26.400 723,360.000
CO LTD
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
10,520 55.050 579,126.000
LTD
EAST MONEY INFORMATION
101,218 17.970 1,818,887.460
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
8,100 149.960 1,214,676.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
22,900 173.500 3,973,150.000
SHANGHAI RAAS BLOOD
4,000 6.450 25,800.000
PRODUCTS CO LTD
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
218,100 4.350 948,735.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE HOLDINGS
45,900 14.670 673,353.000
CO LTD
GREE ELECTRIC APPLIANCES
18,700 41.810 781,847.000
INC OF ZHUHAI
GUOSEN SECURITIES CO LTD
42,300 9.680 409,464.000
PING AN BANK CO LTD
107,000 12.750 1,364,250.000
71/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WENS FOODSTUFFS GROUP CO
29,180 21.210 618,907.800
LTD
SHENWAN HONGYUAN GROUP
146,300 4.520 661,276.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
55,100 15.430 850,193.000
ZTE CORP
19,700 37.300 734,810.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
28,500 6.410 182,685.000
CO LTD
WEICHAI POWER CO LTD
48,100 11.790 567,099.000
LIVZON PHARMACEUTICAL
4,200 37.550 157,710.000
GROUP INC
GF SECURITIES CO LTD
38,700 15.890 614,943.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,100 11.070 233,577.000
LTD
BYD CO LTD
10,400 245.020 2,548,208.000
YOUNGY CO LTD
2,100 75.600 158,760.000
CECEP SOLAR ENERGY CO
30,200 7.130 215,326.000
LTD
GUANGDONG LY INTELLIGENT
34,100 6.100 208,010.000
MANUFACTURING CO LTD
GUANGZHOU TINCI
MATERIALS TECHNOLOGY CO 9,660 42.150 407,169.000
LTD
SHENZHEN CAPCHEM
5,220 54.050 282,141.000
TECHNOLOGY CO LTD
LB GROUP CO LTD
11,000 19.620 215,820.000
JIANGSU EASTERN
17,900 12.460 223,034.000
SHENGHONG CO LTD
SICHUAN YAHUA INDUSTRIAL
8,400 20.470 171,948.000
GROUP CO LTD
YANGZHOU YANGJIE
ELECTRONIC TECHNOLOGY CO 2,100 50.720 106,512.000
LTD
ASIA - POTASH
INTERNATIONAL INVESTMENT
9,600 24.520 235,392.000
GUANGZHOU CO LTD
SINOMA SCIENCE &
11,700 22.320 261,144.000
TECHNOLOGY CO LTD
SHENZHEN KSTAR SCIENCE
6,400 47.680 305,152.000
AND TECHNOLOGY CO LTD
APELOA PHARMACEUTICAL CO
8,000 20.860 166,880.000
LTD
ZHEJIANG WEIXING NEW
BUILDING MATERIALS CO 12,700 23.000 292,100.000
LTD
NAURA TECHNOLOGY GROUP
3,500 352.000 1,232,000.000
CO LTD
72/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INNER MONGOLIA YUAN XING
30,100 7.890 237,489.000
ENERGY CO LTD
NANTONG FUJITSU
12,800 21.350 273,280.000
MICROELECTRONICS CO LTD
HUAFON CHEMICAL CO LTD
34,200 7.020 240,084.000
HUNAN VALIN STEEL CO LTD
57,300 5.640 323,172.000
PERFECT WORLD CO
5,550 21.000 116,550.000
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
1,600 270.500 432,800.000
CO LTD
HENGYI PETROCHEMICAL CO
15,600 8.650 134,940.000
LTD
ZHEJIANG JINGSHENG
MECHANICAL & ELECTRICAL
6,600 68.400 451,440.000
CO LTD
ZHEJIANG SUPOR CO LTD
600 53.120 31,872.000
NINESTAR CORP
4,500 42.050 189,225.000
YUNDA HOLDING CO LTD
25,420 11.830 300,718.600
BETTA PHARMACEUTICALS CO
1,600 69.310 110,896.000
LTD
HENAN SHENHUO COAL &
16,900 18.870 318,903.000
POWER CO LTD
SHENZHEN YUTO PACKAGING
10,700 25.640 274,348.000
TECHNOLOGY CO LTD
ASYMCHEM LABORATORIES
1,820 142.810 259,914.200
TIANJIN CO LTD
JIUGUI LIQUOR CO LTD
1,800 115.130 207,234.000
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 6.780 102,378.000
LTD
SF HOLDING CO LTD
32,000 55.500 1,776,000.000
GUANGDONG KINLONG
1,800 75.480 135,864.000
HARDWARE PRODUCTS CO LTD
FIRST CAPITAL SECURITIES
23,600 5.920 139,712.000
CO LTD
BEIJING EASPRING
MATERIAL TECHNOLOGY CO 4,000 57.770 231,080.000
LTD
INGENIC SEMICONDUCTOR CO
2,500 105.480 263,700.000
LTD
GUANGZHOU GREAT POWER
ENERGY & TECHNOLOGY CO 4,700 52.300 245,810.000
LTD
BANK OF SHANGHAI CO LTD
51,790 6.300 326,277.000
360 SECURITY TECHNOLOGY
38,900 16.860 655,854.000
INC
PEOPLE'S INSURANCE CO
73,000 5.800 423,400.000
GROUP OF CHINA LTD
ECOVACS ROBOTICS CO LTD
2,300 80.700 185,610.000
CSC FINANCIAL CO LTD
26,100 26.130 681,993.000
73/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANGHAI PUTAILAI NEW
12,180 51.770 630,558.600
ENERGY TECHNOLOGY CO LTD
NANJING KING-FRIEND
BIOCHEMICAL
9,100 15.450 140,595.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HENGLI PETROCHEMICAL CO
33,200 16.490 547,468.000
LTD
SICHUAN SWELLFUN CO LTD
3,100 66.680 206,708.000
ZHESHANG SECURITIES CO
22,500 10.480 235,800.000
LTD
DASHENLIN PHARMACEUTICAL
10,372 35.370 366,857.640
GROUP CO LTD
SHANXI MEIJIN ENERGY CO
38,800 8.750 339,500.000
LTD
CHENGXIN LITHIUM GROUP
3,700 34.580 127,946.000
CO LTD
CHONGQING FULING ZHACAI
5,200 24.490 127,348.000
GROUP CO LTD
SATELLITE CHEMICAL CO
15,278 14.840 226,725.520
LTD
SHENZHEN KEDALI INDUSTRY
3,000 131.000 393,000.000
CO LTD
YEALINK NETWORK
3,150 61.960 195,174.000
TECHNOLOGY CORP LTD
YUNNAN ENERGY NEW
3,900 109.910 428,649.000
MATERIAL CO LTD
GUANGZHOU SHIYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY CO 2,700 71.560 193,212.000
LTD
JUEWEI FOOD CO LTD
3,100 41.350 128,185.000
OPPEIN HOME GROUP INC
2,100 121.520 255,192.000
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
9,116 54.900 500,468.400
CO LTD
HEILONGJIANG AGRICULTURE
9,500 13.340 126,730.000
CO LTD
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD
3,000 81.000 243,000.000
SICHUAN NEW ENERGY POWER
10,300 15.080 155,324.000
CO LTD
JIANGSU YOKE TECHNOLOGY
4,700 69.730 327,731.000
CO LTD
HANGZHOU OXYGEN PLANT
6,900 36.620 252,678.000
GROUP CO LTD
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
4,540 98.700 448,098.000
HUIZHOU DESAY SV
3,000 111.430 334,290.000
AUTOMOTIVE CO LTD
ZHEJIANG WOLWO BIO-
2,700 46.310 125,037.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
JAFRON BIOMEDICAL CO LTD
8,030 30.690 246,440.700
BGI GENOMICS CO LTD
1,300 70.320 91,416.000
74/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WEIHAI GUANGWEI
3,000 52.400 157,200.000
COMPOSITES CO LTD
CHINA RARE EARTH
RESOURCES AND TECHNOLOGY
3,100 34.950 108,345.000
CO LTD
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 3,200 31.650 101,280.000
LTD
CAITONG SECURITIES CO
12,700 7.670 97,409.000
LTD
HOSHINE SILICON INDUSTRY
2,400 80.310 192,744.000
CO LTD
BANK OF CHENGDU CO LTD
21,300 14.160 301,608.000
SHENGHE RESOURCES
13,200 14.470 191,004.000
HOLDING CO LTD
BETHEL AUTOMOTIVE SAFETY
4,200 64.640 271,488.000
SYSTEMS CO LTD
GUANGZHOU KINGMED
1,900 86.000 163,400.000
DIAGNOSTICS GROUP CO LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
56,100 19.000 1,065,900.000
INTERNET CO LTD
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 7,400 309.030 2,286,822.000
LTD
HUAXI SECURITIES CO LTD
15,500 8.160 126,480.000
SANGFOR TECHNOLOGIES INC
1,600 134.140 214,624.000
SHENZHEN SENIOR
TECHNOLOGY MATERIAL CO 8,500 17.810 151,385.000
LTD
OVCTEK CHINA INC
4,060 33.100 134,386.000
SG MICRO CORP
3,150 149.910 472,216.500
CONTEMPORARY AMPEREX
13,800 396.000 5,464,800.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR
3,016 136.280 411,020.480
INC
WUXI APPTEC CO LTD
12,972 78.130 1,013,502.360
FLAT GLASS GROUP CO LTD
10,300 32.240 332,072.000
CHONGQING RURAL
92,100 3.790 349,059.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
WINGTECH TECHNOLOGY CO
7,300 63.510 463,623.000
LTD
MAXSCEND
2,560 118.990 304,614.400
MICROELECTRONICS CO LTD
NINGXIA BAOFENG ENERGY
29,700 14.030 416,691.000
GROUP CO LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD
4,950 52.670 260,716.500
SHENZHEN DYNANONIC CO
600 209.100 125,460.000
LTD
75/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BEIJING YUANLIU HONGYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY CO 2,900 75.510 218,979.000
LTD
SHANGHAI FRIENDESS
ELECTRONIC TECHNOLOGY
1,100 192.430 211,673.000
CORP LTD
AMLOGIC SHANGHAI CO LTD
1,100 94.300 103,730.000
BEIJING UNITED
INFORMATION TECHNOLOGY
3,900 66.900 260,910.000
CO LTD
WESTERN SUPERCONDUCTING
1,800 78.920 142,056.000
TECHNOLOGIES CO LTD
ADVANCED MICRO-
FABRICATION EQUIPMENT
3,000 193.010 579,030.000
INC CHINA
MONTAGE TECHNOLOGY CO
5,400 76.460 412,884.000
LTD
CHINA RAILWAY SIGNAL &
75,000 6.430 482,250.000
COMMUNICATION CORP LTD
NINGBO RONBAY NEW ENERGY
2,700 67.410 182,007.000
TECHNOLOGY CO LTD
ZHEJIANG HANGKE
3,500 44.510 155,785.000
TECHNOLOGY INC CO
TIANJIN 712
COMMUNICATION &
8,200 34.110 279,702.000
BROADCASTING CO LTD
SHANGHAI LINGANG
26,300 12.570 330,591.000
HOLDINGS CORP LTD
WILL SEMICONDUCTOR LTD
9,130 103.110 941,394.300
HOYUAN GREEN ENERGY CO
2,380 96.890 230,598.200
LTD
JOINN LABORATORIES CHINA
3,220 55.230 177,840.600
CO LTD
MING YANG SMART ENERGY
12,800 21.690 277,632.000
GROUP LTD
BANK OF CHANGSHA CO LTD
43,700 8.200 358,340.000
CHINA ZHESHANG BANK CO
114,300 3.000 342,900.000
LTD
PANGANG GROUP VANADIUM
TITANIUM & RESOURCES CO
70,700 4.730 334,411.000
LTD
AVARY HOLDING SHENZHEN
10,700 31.900 341,330.000
CO LTD
CHINA GREAT WALL
24,800 8.880 220,224.000
SECURITIES CO LTD
SHENZHEN SC NEW ENERGY
2,200 108.680 239,096.000
TECHNOLOGY CORP
NINGBO ORIENT WIRES &
2,900 43.690 126,701.000
CABLES CO LTD
76/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STARPOWER SEMICONDUCTOR
800 267.000 213,600.000
LTD
SUZHOU MAXWELL
960 279.600 268,416.000
TECHNOLOGIES CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
185,000 5.350 989,750.000
CHINA CO LTD
BOC INTERNATIONAL CHINA
21,000 10.830 227,430.000
CO LTD
SHANGHAI JUNSHI
2,300 50.620 116,426.000
BIOSCIENCES CO LTD
JIANGSU PACIFIC QUARTZ
900 130.610 117,549.000
CO LTD
TIANSHAN ALUMINUM GROUP
43,500 7.950 345,825.000
CO LTD
CANMAX TECHNOLOGIES CO
3,900 52.010 202,839.000
LTD
GINLONG TECHNOLOGIES CO
1,400 122.050 170,870.000
LTD
YIHAI KERRY ARAWANA
6,100 42.180 257,298.000
HOLDINGS CO LTD
ZHEJIANG JIUZHOU
1,600 33.660 53,856.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HUBEI FEILIHUA QUARTZ
6,300 47.900 301,770.000
GLASS CO LTD
HANGZHOU CHANG CHUAN
6,000 56.700 340,200.000
TECHNOLOGY CO LTD
YONGXING SPECIAL
MATERIALS TECHNOLOGY CO 2,200 93.080 204,776.000
LTD
JA SOLAR TECHNOLOGY CO
10,480 54.940 575,771.200
LTD
ZHONGTAI SECURITIES CO
35,600 7.560 269,136.000
LTD
BEIJING WANTAI
BIOLOGICAL PHARMACY
5,055 115.340 583,043.700
ENTERPRISE CO LTD
SHENZHEN NEW INDUSTRIES
BIOMEDICAL ENGINEERING
2,900 56.500 163,850.000
CO LTD
SHANGHAI AIKO SOLAR
3,800 30.190 114,722.000
ENERGY CO LTD
FU JIAN ANJOY FOODS CO
2,600 149.500 388,700.000
LTD
CHINA INTERNATIONAL
7,500 42.180 316,350.000
CAPITAL CORP LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
4,600 48.380 222,548.000
ELECTRIC CO LTD
SINOMINE RESOURCE GROUP
2,900 77.020 223,358.000
CO LTD
77/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IMEIK TECHNOLOGY
1,600 533.050 852,880.000
DEVELOPMENT CO LTD
SHENZHEN TRANSSION
2,200 114.240 251,328.000
HOLDINGS CO LTD
BEIJING KINGSOFT OFFICE
3,247 480.000 1,558,560.000
SOFTWARE INC
SHANGHAI MEDICILON INC
800 170.130 136,104.000
CHINA ENERGY ENGINEERING
185,600 2.700 501,120.000
CORP LTD
PETROCHINA CO LTD
122,100 7.320 893,772.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
373,700 4.740 1,771,338.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
511,200 3.370 1,722,744.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
196,000 3.600 705,600.000
CHINA PETROLEUM &
227,300 6.340 1,441,082.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
13,800 36.980 510,324.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
33,400 29.250 976,950.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
118,600 34.990 4,149,814.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
62,600 48.790 3,054,254.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
129,900 17.390 2,258,961.000
SHANGHAI PUDONG
151,300 7.680 1,161,984.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
217,700 3.610 785,897.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
42,500 14.240 605,200.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
7,200 1,741.880 12,541,536.000
BANK OF COMMUNICATIONS
225,700 5.520 1,245,864.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
70,300 21.550 1,514,965.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
40,700 30.790 1,253,153.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 5.700 218,310.000
PORT GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
125,400 21.130 2,649,702.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
82,600 7.610 628,586.000
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
215,100 3.190 686,169.000
LTD
CHINA STATE CONSTRUCTION
271,500 6.470 1,756,605.000
ENGINEERING CORP LTD
HAITONG SECURITIES CO
55,500 9.350 518,925.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
70,700 5.780 408,646.000
78/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INNER MONGOLIA YILI
32,500 28.080 912,600.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
166,400 4.720 785,408.000
CHINA UNITED NETWORK
191,200 5.720 1,093,664.000
COMMUNICATIONS LTD
BAOSHAN IRON & STEEL CO
108,100 7.030 759,943.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
23,200 28.000 649,600.000
LTD
CHINA MERCHANTS
28,300 14.190 401,577.000
SECURITIES CO LTD
HUANENG POWER
59,000 8.880 523,920.000
INTERNATIONAL INC
GREAT WALL MOTOR CO LTD
11,700 28.170 329,589.000
POLY DEVELOPMENTS AND
54,400 14.270 776,288.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD
141,700 6.950 984,815.000
JIANGSU HENGRUI MEDICINE
34,752 47.800 1,661,145.600
CO LTD
CHINA NORTHERN RARE
EARTH GROUP HIGH-TECH CO 17,400 26.120 454,488.000
LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
49,500 14.410 713,295.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
100,400 8.980 901,592.000
NEW CHINA LIFE INSURANCE
16,300 33.250 541,975.000
CO LTD
HAIER SMART HOME CO LTD
32,100 23.490 754,029.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
48,200 16.900 814,580.000
LTD
GD POWER DEVELOPMENT CO
101,300 3.870 392,031.000
LTD
CHINA CONSTRUCTION BANK
56,200 6.310 354,622.000
CORP
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 17,400 32.920 572,808.000
LTD
GUANGHUI ENERGY CO LTD
26,400 9.830 259,512.000
GEMDALE CORP
39,700 8.510 337,847.000
WANHUA CHEMICAL GROUP CO
20,000 94.600 1,892,000.000
LTD
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
78,700 4.660 366,742.000
CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
113,500 13.590 1,542,465.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
32,344 26.650 861,967.600
OFFSHORE OIL ENGINEERING
29,800 6.640 197,872.000
CO LTD
CHINA TOURISM GROUP DUTY
11,100 171.000 1,898,100.000
FREE CORP LTD
79/173
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GUANGZHOU AUTOMOBILE
30,900 10.760 332,484.000
GROUP CO LTD
INNER MONGOLIA BAOTOU
222,500 1.880 418,300.000
STEEL UNION CO LTD
TSINGTAO BREWERY CO LTD
4,400 114.030 501,732.000
AVIC INDUSTRY-FINANCE
25,000 3.890 97,250.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
102,000 6.550 668,100.000
LTD
AIR CHINA LTD
60,700 10.860 659,202.000
TBEA CO LTD
18,600 23.020 428,172.000
CHINA NATIONAL CHEMICAL
43,500 10.340 449,790.000
ENGINEERING CO LTD
METALLURGICAL CORP OF
63,600 4.390 279,204.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
117,300 7.810 916,113.000
OF CHINA LTD
CHINA CSSC HOLDINGS LTD
33,700 23.790 801,723.000
SHANGHAI INTERNATIONAL
10,400 54.860 570,544.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 34.270 236,463.000
CO LTD
JIANGXI COPPER CO LTD
14,900 21.180 315,582.000
SOUTHWEST SECURITIES CO
34,300 3.830 131,369.000
LTD
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS
28,500 16.610 473,385.000
CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 14.170 335,829.000
CO LTD
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
11,400 21.970 250,458.000
HOLDING CO LTD
AECC AVIATION POWER CO
11,200 43.070 482,384.000
LTD
BANK OF NANJING CO LTD
57,300 9.260 530,598.000
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 16.020 121,752.000
GROUP CO LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
89,670 11.640 1,043,758.800
CO LTD
CMOC GROUP LIMITED
119,700 6.710 803,187.000
INDUSTRIAL SECURITIES CO
33,800 6.800 229,840.000
LTD
BEIJING TONGRENTANG CO
9,000 55.330 497,970.000
LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
20,120 26.000 523,120.000
LTD
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS
7,800 26.090 203,502.000
CO LTD
BBMG CORP
54,200 2.400 130,080.000
80/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
YANKUANG ENERGY GROUP CO
14,000 35.010 490,140.000
LTD
CHINA EASTERN AIRLINES
30,600 5.310 162,486.000
CORP LTD
DONGFANG ELECTRIC CORP
15,019 17.520 263,132.880
LTD
HUADIAN POWER
58,000 6.010 348,580.000
INTERNATIONAL CORP LTD
SHANXI LU'AN
ENVIRONMENTAL ENERGY
26,400 20.060 529,584.000
DEVELOPMENT CO LTD
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC
10,264 50.060 513,815.840
YONYOU NETWORK
16,250 23.400 380,250.000
TECHNOLOGY CO LTD
COSCO SHIPPING
127,500 2.620 334,050.000
DEVELOPMENT CO LTD
XIAMEN TUNGSTEN CO LTD
3,300 20.340 67,122.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
36,400 7.810 284,284.000
CO LTD
SHANGHAI CONSTRUCTION
59,000 2.870 169,330.000
GROUP CO LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY
10,200 33.830 345,066.000
GROUP CO LTD
XIAMEN C & D INC
18,900 12.610 238,329.000
YOUNGOR GROUP CO LTD
25,600 6.630 169,728.000
AVIC HELICOPTER CO LTD
4,600 41.550 191,130.000
SOOCHOW SECURITIES CO
16,800 7.280 122,304.000
LTD
HUMANWELL HEALTHCARE
15,100 27.170 410,267.000
GROUP CO LTD
ZHEJIANG CHINA
COMMODITIES CITY GROUP
49,500 7.550 373,725.000
CO LTD
SHAN XI HUA YANG GROUP
14,900 14.090 209,941.000
NEW ENERGY CO LTD
INNER MONGOLIA JUNZHENG
ENERGY & CHEMICAL
39,400 4.440 174,936.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
FANGDA CARBON NEW
19,600 6.410 125,636.000
MATERIAL CO LTD
WESTERN MINING CO LTD
23,300 13.610 317,113.000
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
3,900 270.000 1,053,000.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGDONG HEC TECHNOLOGY
34,100 8.070 275,187.000
HOLDING CO LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
7,480 241.940 1,809,711.200
WINE FACTORY CO LTD
KEDA INDUSTRIAL GROUP CO
12,600 13.640 171,864.000
LTD
81/173
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA MERCHANTS ENERGY
56,800 7.170 407,256.000
SHIPPING CO LTD
SHANGHAI YUYUAN TOURIST
25,000 8.020 200,500.000
MART GROUP CO LTD
CHINA NATIONAL SOFTWARE
6,500 69.100 449,150.000
& SERVICE CO LTD
ZHEJIANG JUHUA CO LTD
20,300 18.500 375,550.000
PINGDINGSHAN TIANAN COAL
19,400 10.360 200,984.000
MINING CO LTD
SHANDONG NANSHAN
29,200 3.500 102,200.000
ALUMINUM CO LTD
SHANGHAI ELECTRIC POWER
31,900 10.180 324,742.000
CO LTD
JIANGSU ZHONGTIAN
12,600 16.200 204,120.000
TECHNOLOGY CO LTD
COSCO SHIPPING ENERGY
26,100 13.960 364,356.000
TRANSPORTATION CO LTD
JONJEE HI-TECH
INDUSTRIAL AND
4,200 35.550 149,310.000
COMMERCIAL HOLDING CO
LTD
DALIAN PORT PDA CO LTD
173,200 1.610 278,852.000
SICHUAN ROAD & BRIDGE
33,900 15.400 522,060.000
GROUP CO LTD
YUNNAN YUNTIANHUA CO LTD
12,700 20.010 254,127.000
ZHEJIANG HUAHAI
5,830 19.550 113,976.500
PHARMACEUTICAL CO LTD
JOINCARE PHARMACEUTICAL
11,800 13.470 158,946.000
GROUP INDUSTRY CO LTD
SHENGYI TECHNOLOGY CO
3,300 19.700 65,010.000
LTD
TONGWEI CO LTD
29,000 39.690 1,151,010.000
SHANGHAI BAOSIGHT
8,879 57.500 510,542.500
SOFTWARE CO LTD
JCET GROUP CO LTD
10,900 34.690 378,121.000
HANGZHOU SILAN
6,800 37.860 257,448.000
MICROELECTRONICS CO LTD
CHONGQING BREWERY CO LTD
2,500 109.310 273,275.000
SHANGHAI JINJIANG
INTERNATIONAL HOTELS CO
5,300 56.550 299,715.000
LTD
HUAXIN CEMENT CO LTD
5,600 15.670 87,752.000
SHANDONG HUALU HENGSHENG
10,490 32.310 338,931.900
CHEMICAL CO LTD
XIAMEN FARATRONIC CO LTD
1,700 148.010 251,617.000
CHINA JUSHI CO LTD
20,246 15.540 314,622.840
SICHUAN HEBANG
62,400 2.880 179,712.000
BIOTECHNOLOGY CO LTD
NINGBO SHANSHAN CO LTD
13,200 16.590 218,988.000
82/173
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC
4,524 68.650 310,572.600
CO LTD
ZHUZHOU KIBING GROUP CO
19,600 11.590 227,164.000
LTD
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
19,600 16.280 319,088.000
CO LTD
SAILUN GROUP CO LTD
19,700 10.330 203,501.000
TONGKUN GROUP CO LTD
15,700 13.400 210,380.000
JIANGSU YANGNONG
1,700 93.300 158,610.000
CHEMICAL CO LTD
ANGEL YEAST CO LTD
4,900 39.640 194,236.000
HUBEI XINGFA CHEMICALS
5,600 25.570 143,192.000
GROUP CO LTD
BTG HOTELS GROUP CO LTD
14,800 22.680 335,664.000
SHANGHAI FUDAN
MICROELECTRONICS GROUP
4,200 59.060 248,052.000
CO LTD
CNGR ADVANCED MATERIAL
1,500 64.950 97,425.000
CO LTD
YUNNAN BOTANEE BIO-
900 115.680 104,112.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NINGBO DEYE TECHNOLOGY
800 266.100 212,880.000
CO LTD
HANGZHOU LION
2,600 60.180 156,468.000
ELECTRONICS CO LTD
BLOOMAGE BIOTECHNOLOGY
1,600 102.400 163,840.000
CORP LTD
GOODWE TECHNOLOGIES CO
1,000 271.750 271,750.000
LTD
CHINA RESOURCES
7,100 60.830 431,893.000
MICROELECTRONICS LTD
TRINA SOLAR CO LTD
11,100 48.290 536,019.000
CHINA THREE GORGES
181,700 5.530 1,004,801.000
RENEWABLES GROUP CO LTD
ZANGGE MINING CO LTD
11,600 22.990 266,684.000
SHANGHAI RURAL
29,000 5.890 170,810.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
PYLON TECHNOLOGIES CO
1,000 253.660 253,660.000
LTD
IRAY TECHNOLOGY CO LTD
600 360.000 216,000.000
WUXI AUTOWELL TECHNOLOGY
1,600 173.280 277,248.000
CO LTD
3PEAK INC
1,200 262.000 314,400.000
ZHEJIANG SUPCON
4,800 98.440 472,512.000
TECHNOLOGY CO LTD
LONGI GREEN ENERGY
46,968 37.610 1,766,466.480
TECHNOLOGY CO LTD
HUAIBEI MINING HOLDINGS
12,700 13.680 173,736.000
CO LTD
83/173
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHANGZHOU XINGYU
AUTOMOTIVE LIGHTING
1,800 116.650 209,970.000
SYSTEMS CO LTD
HUBEI JUMPCAN
10,200 31.880 325,176.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHAANXI COAL INDUSTRY CO
63,251 20.080 1,270,080.080
LTD
FOSHAN HAITIAN
24,016 72.040 1,730,112.640
FLAVOURING & FOOD CO LTD
JIANGSU KING'S LUCK
5,000 60.040 300,200.000
BREWERY JSC LTD
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD
7,000 31.760 222,320.000
DONGXING SECURITIES CO
13,200 8.270 109,164.000
LTD
NINGBO TUOPU GROUP CO
7,000 54.430 381,010.000
LTD
JUNEYAO AIRLINES CO LTD
22,300 18.550 413,665.000
GUOTAI JUNAN SECURITIES
40,700 15.150 616,605.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
105,000 6.810 715,050.000
POWER CO LTD
ANHUI KOUZI DISTILLERY
3,400 59.000 200,600.000
CO LTD
ANHUI YINGJIA DISTILLERY
5,300 62.250 329,925.000
CO LTD
SKSHU PAINT CO LTD
2,000 109.610 219,220.000
BANK OF JIANGSU CO LTD
83,200 7.470 621,504.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
45,400 12.050 547,070.000
SHANDONG LINGLONG TYRE
11,400 21.720 247,608.000
CO LTD
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO
1,400 58.350 81,690.000
LTD
SHANDONG BUCHANG
2,000 20.110 40,220.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
YTO EXPRESS GROUP CO LTD
28,300 18.050 510,815.000
JASON FURNITURE HANGZHOU
8,850 38.550 341,167.500
CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
30,400 10.360 314,944.000
CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
6,300 7.180 45,234.000
TOPCHOICE MEDICAL CORP
3,200 121.610 389,152.000
ENN NATURAL GAS CO LTD
21,300 20.480 436,224.000
HANGZHOU FIRST APPLIED
10,580 50.360 532,808.800
MATERIAL CO LTD
TOLY BREAD CO LTD
7,056 13.950 98,431.200
YIFENG PHARMACY CHAIN CO
2,860 50.410 144,172.600
LTD
ZHEJIANG DINGLI
2,940 52.120 153,232.800
MACHINERY CO LTD
84/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHEJIANG WEIMING
ENVIRONMENT PROTECTION
11,310 17.970 203,240.700
CO LTD
ORIENT SECURITIES CO
49,300 11.240 554,132.000
LTD/CHINA
EVERBRIGHT SECURITIES CO
16,000 15.750 252,000.000
LTD
SHANGHAI M&G STATIONERY
4,500 45.360 204,120.000
INC
FUTURE LAND HOLDINGS CO
10,700 15.810 169,167.000
LTD
オフショア・人民元 小計 13,996,156 227,729,512.570
(4,442,661,196)
カタール・リア
QATAR NATIONAL BANK
441,461 15.080 6,657,231.880
ル
COMMERCIAL BANK OF QATAR
312,267 5.750 1,795,535.250
QSC
OOREDOO QSC
86,085 9.530 820,390.050
QATAR FUEL QSC
51,375 16.450 845,118.750
QATAR ELECTRICITY &
38,478 16.540 636,426.120
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
86,684 9.749 845,082.310
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
138,460 12.330 1,707,211.800
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
155,684 17.450 2,716,685.800
QATAR GAS TRANSPORT CO
249,488 3.790 945,559.520
LTD
MASRAF AL RAYAN
554,259 2.569 1,423,891.370
BARWA REAL ESTATE CO
203,813 2.494 508,309.620
MESAIEED PETROCHEMICAL
451,662 1.972 890,677.460
HOLDING CO
カタール・リアル 小計 2,769,716 19,792,119.930
(728,350,013)
KUWAIT FINANCE HOUSE
クウェート・
771,453 0.745 574,732.480
ディナール KSCP
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO 199,700 0.565 112,830.500
KSC
GULF BANK KSCP
136,355 0.282 38,452.110
NATIONAL BANK OF KUWAIT
717,518 0.995 713,930.410
SAKP
AGILITY PUBLIC
137,927 0.615 84,825.100
WAREHOUSING CO KSC
MABANEE CO KPSC
72,704 0.760 55,255.040
BOUBYAN BANK KSCP
144,441 0.691 99,808.730
クウェート・ディナール 小計 2,180,098 1,679,834.370
(737,850,449)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・ペ
48,542 17,480.000 848,514,160.000
SA ESP
ソ
BANCOLOMBIA SA
20,322 38,880.000 790,119,360.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANCOLOMBIA SA-PREF
45,692 32,090.000 1,466,256,280.000
コロンビア・ペソ 小計 114,556 3,104,889,800.000
(92,069,297)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
26,055 43.450 1,132,089.750
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
6,127 168.000 1,029,336.000
ETIHAD ETISALAT CO
38,569 43.700 1,685,465.300
SAUDI BRITISH BANK
85,685 36.650 3,140,355.250
AL RAJHI BANK
186,714 76.500 14,283,621.000
ARAB NATIONAL BANK
58,412 27.100 1,582,965.200
BANK ALBILAD
47,980 41.700 2,000,766.000
BANK AL-JAZIRA
41,743 19.540 815,658.220
BANQUE SAUDI FRANSI
53,656 39.400 2,114,046.400
RIYAD BANK
124,658 30.900 3,851,932.200
SAUDI INVESTMENT
52,554 16.780 881,856.120
BANK/THE
SAUDI TELECOM CO
143,907 42.550 6,123,242.850
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO
19,815 128.400 2,544,246.000
SAUDI BASIC INDUSTRIES
85,718 92.000 7,886,056.000
CORP
SAUDI ELECTRICITY CO
75,674 23.860 1,805,581.640
SAUDI INDUSTRIAL
38,856 25.850 1,004,427.600
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
21,555 31.100 670,360.500
NATIONAL
24,022 13.240 318,051.280
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
23,932 57.200 1,368,910.400
SAUDI RESEARCH & MEDIA
3,987 210.000 837,270.000
GROUP
EMAAR ECONOMIC CITY
22,494 9.940 223,590.360
SAHARA INTERNATIONAL
33,939 39.900 1,354,166.100
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
14,397 47.950 690,336.150
CO
SAUDI KAYAN
75,912 12.900 979,264.800
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL ESTATE
47,334 15.880 751,663.920
DEVELOPMENT CO
RABIGH REFINING &
33,339 11.020 367,395.780
PETROCHEMICAL CO
MOBILE
TELECOMMUNICATIONS CO
32,821 15.280 501,504.880
SAUDI ARABIA
BUPA ARABIA FOR
6,550 177.000 1,159,350.000
COOPERATIVE INSURANCE CO
ALINMA BANK
91,469 32.050 2,931,581.450
SAUDI ARABIAN MINING CO
81,299 69.100 5,617,760.900
MOUWASAT MEDICAL
5,036 245.200 1,234,827.200
SERVICES CO
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DALLAH HEALTHCARE CO
4,127 164.600 679,304.200
SAUDI ARABIAN OIL CO
230,008 34.650 7,969,777.200
DR SULAIMAN AL HABIB
MEDICAL SERVICES GROUP 8,510 278.800 2,372,588.000
CO
ACWA POWER CO
7,940 156.000 1,238,640.000
ARABIAN INTERNET &
COMMUNICATIONS SERVICES 2,627 274.000 719,798.000
CO
NAHDI MEDICAL CO
4,279 178.800 765,085.200
SAUDI TADAWUL GROUP
5,202 167.800 872,895.600
HOLDING CO
ELM CO
2,420 436.800 1,057,056.000
THE SAUDI NATIONAL BANK
208,506 50.400 10,508,702.400
サウジアラビア・リアル 小計 2,077,828 97,071,525.850
(3,482,926,347)
BERLI JUCKER PCL NVDR
94,700 38.500 3,645,950.000
タイ・バーツ
KRUNG THAI BANK PCL NVDR
308,500 17.500 5,398,750.000
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL 124,300 38.250 4,754,475.000
NVDR
KASIKORNBANK PCL NVDR
57,000 126.000 7,182,000.000
BANPU PCL PUBLIC CO LTD
672,100 9.500 6,384,950.000
NVDR
ELECTRICITY GENERATING
29,400 158.000 4,645,200.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
97,200 73.500 7,144,200.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
392,200 20.700 8,118,540.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
118,700 210.000 24,927,000.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER PCL-
519,020 13.500 7,006,770.000
NVDR
DELTA ELECTRONICS THAI
29,350 960.000 28,176,000.000
PCL NVDR
PTT PCL
932,700 30.500 28,447,350.000
THAI UNION GROUP PCL-
265,000 13.800 3,657,000.000
NVDR
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR
83,100 53.750 4,466,625.000
LAND AND HOUSES PCL NVDR
826,100 9.800 8,095,780.000
SIAM CEMENT PCL NVDR
72,950 305.000 22,249,750.000
AIRPORTS OF THAILAND
408,400 72.250 29,506,900.000
PCL-NVDR
CENTRAL PATTANA PCL NVDR
193,400 69.000 13,344,600.000
BANGKOK DUSIT MEDICAL
962,800 29.500 28,402,600.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-
52,500 242.000 12,705,000.000
NVDR
MINOR INTERNATIONAL PCL-
328,110 31.500 10,335,465.000
NVDR
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THAI OIL PCL NVDR
124,700 48.750 6,079,125.000
CP ALL PCL NVDR
548,800 63.750 34,986,000.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
866,900 7.600 6,588,440.000
PTT EXPLORATION &
138,845 153.500 21,312,707.500
PRODUCTION PCL NVDR
INDORAMA VENTURES PCL
141,122 32.500 4,586,465.000
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-
234,908 41.000 9,631,228.000
NVDR
JMT NETWORK SERVICES PCL
54,300 38.500 2,090,550.000
NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL NVDR
167,600 72.750 12,192,900.000
BANGKOK EXPRESSWAY &
612,400 8.900 5,450,360.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
98,200 38.500 3,780,700.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
291,000 51.500 14,986,500.000
PCL NVDR
OSOTSPA PCL NVDR
142,800 27.750 3,962,700.000
ASSET WORLD CORP PCL
817,200 5.350 4,372,020.000
NVDR
CENTRAL RETAIL CORP PCL
158,433 43.500 6,891,835.500
NVDR
SCG PACKAGING PCL NVDR
143,300 43.500 6,233,550.000
SRISAWAD POWER 1979 PCL
69,000 56.000 3,864,000.000
NVDR
PTT OIL & RETAIL
295,300 22.000 6,496,600.000
BUSINESS PCL NVDR
SCB X PCL NVDR
90,300 99.750 9,007,425.000
TRUE CORP PCL NVDR
848,928 8.000 6,791,424.000
CARABAO GROUP PCL NVDR
32,500 77.250 2,510,625.000
MUANGTHAI CAPITAL PCL
55,400 36.000 1,994,400.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
74,400 63.750 4,743,000.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 12,573,866 447,147,460.000
(1,748,346,569)
KOMERCNI BANKA AS
8,062 757.500 6,106,965.000
チェコ・コルナ
CEZ 14,752 1,121.000 16,536,992.000
MONETA MONEY BANK AS
25,056 85.000 2,129,760.000
チェコ・コルナ 小計 47,870 24,773,717.000
(155,452,597)
BANCO SANTANDER CHILE
6,868,510 37.880 260,179,158.800
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
5,709 23,749.000 135,583,041.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
4,614,110 79.900 368,667,389.000
EMPRESAS CMPC SA
119,258 1,299.900 155,023,474.200
EMPRESAS COPEC SA
40,423 5,635.000 227,783,605.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
10,516 6,083.900 63,978,292.400
SA
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CIA SUD AMERICANA DE
1,178,480 83.890 98,862,687.200
VAPORES SA
ENEL AMERICAS SA
2,133,152 107.500 229,313,840.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
13,394 62,100.000 831,767,400.000
MINERA DE CHILE SA
FALABELLA SA
80,736 1,774.000 143,225,664.000
CENCOSUD SA
116,908 1,601.600 187,239,852.800
ENEL CHILE SA
2,415,702 44.840 108,320,077.680
チリ・ペソ 小計 17,596,898 2,809,944,482.080
(475,630,873)
AKBANK TAS
286,608 17.700 5,072,961.600
トルコ・リラ
ASELSAN ELEKTRONIK
73,827 51.950 3,835,312.650
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
125,764 34.460 4,333,827.440
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
7,410 583.000 4,320,030.000
HEKTAS TICARET TAS
121,118 28.460 3,447,018.280
KOC HOLDING AS
71,598 79.300 5,677,721.400
SASA POLYESTER SANAYI
46,986 105.200 4,942,927.200
TURK SISE VE CAM
144,586 42.000 6,072,612.000
FABRIKALARI AS
TURK HAVA YOLLARI
49,683 134.000 6,657,522.000
TURKCELL ILETISIM HIZMET
106,083 38.540 4,088,438.820
AS
TURKIYE IS BANKASI
315,842 11.860 3,745,886.120
TUPRAS TURKIYE PETROL
94,878 73.900 7,011,484.200
RAFINE
YAPI VE KREDI BANKASI AS
313,727 10.170 3,190,603.590
HACI OMER SABANCI
92,361 40.520 3,742,467.720
HOLDING AS
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
39,999 158.500 6,339,841.500
AS
KOZA ALTIN ISLETMELERI
78,429 22.720 1,781,906.880
AS
PEGASUS HAVA
3,488 482.000 1,681,216.000
TASIMACILIGI AS
トルコ・リラ 小計 1,972,387 75,941,777.400
(525,874,026)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
13,796 7,770.000 107,194,920.000
フォリント
MOL HUNGARIAN OIL AND
40,781 2,680.000 109,293,080.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
22,296 9,986.000 222,647,856.000
ハンガリー・フォリント 小計 76,873 439,135,856.000
(172,094,707)
フィリピン・ペ
AYALA LAND INC
755,500 26.200 19,794,100.000
ソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
158,120 52.000 8,222,240.000
INC
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF THE PHILIPPINE
204,993 102.800 21,073,280.400
ISLAND
AYALA CORP
21,083 638.500 13,461,495.500
INTERNATIONAL CONTAINER
96,370 213.600 20,584,632.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
318,290 49.250 15,675,782.500
JOLLIBEE FOODS CORP
46,960 217.200 10,199,712.000
METROPOLITAN BANK &
143,305 58.500 8,383,342.500
TRUST
BDO UNIBANK INC
230,062 135.000 31,058,370.000
PLDT INC
8,985 1,269.000 11,401,965.000
SM PRIME HOLDINGS INC
1,057,775 33.500 35,435,462.500
UNIVERSAL ROBINA CORP
73,610 145.000 10,673,450.000
SM INVESTMENTS CORP
24,133 900.000 21,719,700.000
MANILA ELECTRIC COMPANY
24,720 321.000 7,935,120.000
ACEN CORP
46,119 6.060 279,481.140
MONDE NISSIN CORP
649,200 9.430 6,121,956.000
フィリピン・ペソ 小計 3,859,225 242,020,089.540
(580,218,963)
ブラジル・レア
VALE SA
365,789 74.660 27,309,806.740
ル
RAIA DROGASIL SA
106,600 25.690 2,738,554.000
CENTRAIS ELETRICAS
23,950 37.560 899,562.000
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
114,700 33.760 3,872,272.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
82,500 43.510 3,589,575.000
ITAUSA SA
490,026 8.530 4,179,921.780
GERDAU SA
110,281 25.890 2,855,175.090
PETROLEO BRASILEIRO SA
350,310 29.820 10,446,244.200
VIBRA ENERGIA SA
116,600 13.330 1,554,278.000
PETROLEO BRASILEIRO SA
459,912 26.690 12,275,051.280
CCR SA
121,020 13.000 1,573,260.000
WEG SA
158,244 40.250 6,369,321.000
BANCO BRADESCO SA PREF
520,502 13.510 7,031,982.020
BANCO BRADESCO SA
139,592 12.220 1,705,814.240
CIA SIDERURGICA NACIONAL
64,606 14.530 938,725.180
SA
SUZANO SA
74,375 40.300 2,997,312.500
CPFL ENERGIA SA
23,600 33.330 786,588.000
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
465,747 25.600 11,923,123.200
ENGIE BRASIL SA
15,487 41.480 642,400.760
LOCALIZA RENT A CAR
68,989 56.520 3,899,258.280
LOJAS RENNER SA
93,720 15.180 1,422,669.600
ULTRAPAR PARTICIPACOES
66,304 14.360 952,125.440
SA
COSAN SA
109,300 15.370 1,679,941.000
TOTVS SA
53,400 25.670 1,370,778.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
94,100 28.090 2,643,269.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JBS SA
71,400 17.150 1,224,510.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
137,962 12.540 1,730,043.480
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO BASICO
31,798 48.550 1,543,792.900
DO ESTADO DE SAO PAULO
ENEVA SA
71,100 11.230 798,453.000
HYPERA SA
41,200 37.080 1,527,696.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
578,648 11.660 6,747,035.680
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
271,500 3.300 895,950.000
HRT PARTICIPACOES EM
70,900 34.000 2,410,600.000
PETROLEO SA
TELEFONICA BRASIL SA
50,528 40.780 2,060,531.840
BB SEGURIDADE
65,300 34.760 2,269,828.000
PARTICIPACOES
HAPVIDA PARTICIPACOES E
468,661 2.590 1,213,831.990
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA
55,100 10.500 578,550.000
LTDA
AMBEV SA
453,495 14.600 6,621,027.000
NATURA &CO HOLDING SA
92,700 10.930 1,013,211.000
SENDAS DISTRIBUIDORA SA
88,800 13.000 1,154,400.000
TIM SA
76,500 13.610 1,041,165.000
LOCALIZA RENT A CAR SA-
308 15.290 4,709.320
RTS
REDE D'OR SAO LUIZ SA
60,700 23.000 1,396,100.000
RUMO SA
118,800 19.640 2,333,232.000
ブラジル・レアル 小計 7,095,054 152,221,675.520
(4,045,458,471)
ポーランド・ズ
MBANK 1,344 366.200 492,172.800
ロチ
KGHM POLSKA MIEDZ SA
13,282 126.050 1,674,196.100
BANK PEKAO SA
17,177 98.000 1,683,346.000
POLSKI KONCERN NAFTOWY
60,093 61.300 3,683,700.900
ORLEN
LPP SA
112 10,080.000 1,128,960.000
SANTANDER BANK POLSKA SA
3,241 345.400 1,119,441.400
CD PROJEKT RED SA
7,001 109.650 767,659.650
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI
85,944 32.630 2,804,352.720
SA
CYFROWY POLSAT SA
20,087 17.570 352,928.590
POLSKA GRUPA
80,042 6.792 543,645.260
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
58,500 38.590 2,257,515.000
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
4,692 399.700 1,875,392.400
ALLEGRO.EU SA
34,590 32.865 1,136,800.350
PEPCO GROUP NV
16,587 40.280 668,124.360
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ポーランド・ズロチ 小計
402,692 20,188,235.530
(647,002,666)
マレーシア・リ
AMMB HOLDINGS BHD
165,200 3.660 604,632.000
ンギット
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
680,800 5.190 3,533,352.000
CELCOMDIGI BHD
285,200 4.380 1,249,176.000
MALAYSIA AIRPORTS
55,920 7.140 399,268.800
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
146,380 5.510 806,553.800
HAP SENG CONSOLIDATED
60,000 4.670 280,200.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
500,700 1.030 515,721.000
GAMUDA BHD
149,800 4.110 615,678.000
GENTING BHD
209,800 4.670 979,766.000
HONG LEONG FINANCIAL
18,056 18.200 328,619.200
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
65,508 20.280 1,328,502.240
IOI CORP BHD
218,213 3.810 831,391.530
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
38,500 21.440 825,440.000
MALAYAN BANKING BHD
476,475 8.700 4,145,332.500
MISC BHD
109,880 7.320 804,321.600
NESTLE MALAYSIA BHD
6,300 134.600 847,980.000
PPB GROUP BHD
59,460 16.160 960,873.600
PETRONAS DAGANGAN BHD
34,400 22.120 760,928.000
PETRONAS GAS BHD
79,500 16.760 1,332,420.000
GENTING MALAYSIA BHD
254,200 2.670 678,714.000
TELEKOM MALAYSIA BHD
98,100 4.930 483,633.000
TENAGA NASIONAL BHD
250,050 8.900 2,225,445.000
QL RESOURCES BHD
115,450 5.750 663,837.500
DIALOG GROUP BHD
310,044 2.280 706,900.320
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
1,424,450 3.930 5,598,088.500
SIME DARBY BERHAD
234,000 2.150 503,100.000
AXIATA GROUP BERHAD
235,300 3.000 705,900.000
MAXIS BHD
206,000 4.340 894,040.000
INARI AMERTRON BHD
234,700 2.310 542,157.000
PETRONAS CHEMICALS GROUP
232,000 7.200 1,670,400.000
BHD
IHH HEALTHCARE BHD
177,700 5.730 1,018,221.000
PRESS METAL ALUMINIUM
376,100 5.200 1,955,720.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
220,800 4.310 951,648.000
BHD
MR DIY GROUP M BHD
259,200 1.610 417,312.000
マレーシア・リンギット 小計 7,988,186 40,165,272.590
(1,215,264,587)
ALFA SAB DE CV
234,600 11.690 2,742,474.000
メキシコ・ペソ
GRUPO BIMBO SAB DE CV
130,400 93.070 12,136,328.000
GRUMA SAB DE CV
18,270 263.150 4,807,750.500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PROMOTORA Y OPERADORA DE
22,660 187.850 4,256,681.000
INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
48,500 99.570 4,829,145.000
GRUPO FINANCIERO BANORTE
247,400 152.330 37,686,442.000
SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
84,225 40.920 3,446,487.000
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
12,310 273.700 3,369,247.000
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO
136,400 40.310 5,498,284.000
SAB DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
18,755 533.520 10,006,167.600
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
293,852 89.200 26,211,598.400
GRUPO FINANCIERO INBURSA
219,900 39.870 8,767,413.000
SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
44,700 166.390 7,437,633.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
499,800 70.430 35,200,914.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
34,865 324.330 11,307,765.450
PACIFICO SAB DE CV
OPERADORA DE SITES
101,400 17.090 1,732,926.000
MEXICANOS SA DE CV
AMERICA MOVIL SAB DE CV
2,640,678 19.220 50,753,831.160
BANCO DEL BAJIO SA
68,600 60.830 4,172,938.000
メキシコ・ペソ 小計 4,857,315 234,364,025.110
(1,750,839,886)
ALPHA BANK A.E.
212,473 1.192 253,267.810
ユーロ
NATIONAL BANK OF GREECE
51,507 4.847 249,654.420
HELLENIC TELECOMMUN
20,850 13.630 284,185.500
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
EUROBANK ERGASIAS
240,441 1.340 322,190.940
SERVICES
MYTILINEOS HOLDINGS
9,056 27.140 245,779.840
MOTOR OIL HELLAS CORINTH
4,696 22.300 104,720.800
REFIN
OPAP SA
17,833 15.310 273,023.230
JUMBO SA
12,011 20.900 251,029.900
PUBLIC POWER CORP
21,441 8.200 175,816.200
TERNA ENERGY SA
6,102 20.200 123,260.400
ユーロ 小計
599,540 2,282,929.040
(336,389,594)
SKC CO LTD
2,357 107,100.000 252,434,700.000
韓国・ウォン
CHEIL WORLDWIDE INC
4,613 19,400.000 89,492,200.000
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND
3,498 99,300.000 347,351,400.000
PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
2,979 218,000.000 649,422,000.000
INSURANC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DB INSURANCE CO LTD
4,039 84,900.000 342,911,100.000
COWAY CO LTD
5,833 51,900.000 302,732,700.000
KT&G CORP
10,326 86,400.000 892,166,400.000
S-1 CORPORATION
1,557 57,000.000 88,749,000.000
CJ CORP
939 113,400.000 106,482,600.000
KAKAO CORP
29,575 57,900.000 1,712,392,500.000
MIRAE ASSET SECURITIES
31,228 6,970.000 217,659,160.000
CO LTD
NCSOFT CORPORATION
1,542 371,500.000 572,853,000.000
LG UPLUS CORP
17,716 11,290.000 200,013,640.000
DOOSAN ENERBILITY
39,112 18,370.000 718,487,440.000
LG H&H CO LTD
866 664,000.000 575,024,000.000
LG CHEM LTD
4,704 800,000.000 3,763,200,000.000
LG CHEM LTD
733 413,000.000 302,729,000.000
SHINHAN FINANCIAL GROUP
43,685 35,900.000 1,568,291,500.000
CO LTD
HYUNDAI MERCHANT MARINE
25,738 21,850.000 562,375,300.000
S-OIL CORP
4,649 78,700.000 365,876,300.000
HANWHA SOLUTIONS
11,438 53,100.000 607,357,800.000
CORPORATION
SAMSUNG SECURITIES CO
6,276 34,900.000 219,032,400.000
LTD
POSCO FUTURE M CO LTD
2,509 408,000.000 1,023,672,000.000
LOTTE CHEMICAL
1,900 176,200.000 334,780,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
2,751 85,500.000 235,210,500.000
KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 4,383 86,000.000 376,938,000.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
5,844 228,000.000 1,332,432,000.000
SK HYNIX INC
52,044 87,700.000 4,564,258,800.000
HYUNDAI ENGINEERING &
6,930 39,350.000 272,695,500.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
2,064 96,600.000 199,382,400.000
HYUNDAI MOTOR CO
13,505 192,500.000 2,599,712,500.000
HYUNDAI MIPO DOCKYARD
2,694 74,500.000 200,703,000.000
HYUNDAI STEEL CO
7,856 37,350.000 293,421,600.000
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
28,033 10,230.000 286,777,590.000
KIA CORPORATION
25,043 84,100.000 2,106,116,300.000
KOREA ZINC CO LTD
817 548,000.000 447,716,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
24,475 18,940.000 463,556,500.000
CORP
KOREAN AIR CO LTD
16,609 23,550.000 391,141,950.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
1,544 138,300.000 213,535,200.000
LTD
HLB INC
10,007 34,850.000 348,743,950.000
LG ELECTRONICS INC
10,153 110,600.000 1,122,921,800.000
LG CORP
9,486 90,300.000 856,585,800.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NH INVESTMENT &
15,290 9,420.000 144,031,800.000
SECURITIES CO LTD
NAVER CORP
12,528 191,600.000 2,400,364,800.000
L&F CO LTD
2,169 310,000.000 672,390,000.000
KOREA INVESTMENT
3,739 57,700.000 215,740,300.000
HOLDINGS CO LTD
KANGWON LAND INC
9,245 19,620.000 181,386,900.000
POSCO HOLDINGS INC
6,868 409,500.000 2,812,446,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
14,098 29,900.000 421,530,200.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
5,232 749,000.000 3,918,768,000.000
SAMSUNG ELECTRO-
5,494 145,300.000 798,278,200.000
MECHANICS CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO
457,121 65,300.000 29,850,001,300.000
LTD
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
54,749 5,750.000 314,806,750.000
CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
78,743 54,800.000 4,315,116,400.000
YUHAN CORP
4,395 56,000.000 246,120,000.000
HANON SYSTEMS
19,141 9,240.000 176,862,840.000
GS HOLDINGS CORP
4,259 40,600.000 172,915,400.000
LG DISPLAY CO LTD
23,742 15,920.000 377,972,640.000
CELLTRION INC
9,718 167,900.000 1,631,652,200.000
HANA FINANCIAL GROUP
28,057 42,550.000 1,193,825,350.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,928 165,400.000 318,891,200.000
CELLTRION PHARM INC
1,764 85,900.000 151,527,600.000
LOTTE SHOPPING CO
1,025 82,600.000 84,665,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
7,704 65,800.000 506,923,200.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
3,032 137,200.000 415,990,400.000
SK INNOVATION CO LTD
5,189 185,400.000 962,040,600.000
CJ CHEILJEDANG CORP
890 319,500.000 284,355,000.000
STX PAN OCEAN CO LTD
31,293 6,130.000 191,826,090.000
LG INNOTEK CO LTD
1,436 254,500.000 365,462,000.000
SK INC
3,619 168,200.000 608,715,800.000
KB FINANCIAL GROUP INC
37,099 50,400.000 1,869,789,600.000
KOREA AEROSPACE
7,426 58,200.000 432,193,200.000
INDUSTRIES LTD
LOTTE ENERGY MATERIALS
2,508 65,200.000 163,521,600.000
CORP
MERITZ FINANCIAL GROUP
6,186 43,100.000 266,616,600.000
INC
HANMI PHARM CO LTD
810 312,000.000 252,720,000.000
E-MART CO LTD
1,730 99,200.000 171,616,000.000
HANKOOK TIRE &
7,697 35,850.000 275,937,450.000
TECHNOLOGY CO LTD
HD HYUNDAI CO LTD
4,006 60,000.000 240,360,000.000
BGF RETAIL CO LTD
715 183,000.000 130,845,000.000
95/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ORION CORP REPUBLIC OF
2,129 144,900.000 308,492,100.000
KOREA
NETMARBLE CORP
2,597 66,400.000 172,440,800.000
WOORI FINANCIAL GROUP
50,823 11,760.000 597,678,480.000
INC
ECOPRO BM CO LTD
4,555 294,000.000 1,339,170,000.000
SD BIOSENSOR INC
4,288 23,250.000 99,696,000.000
SK BIOPHARMACEUTICALS CO
2,949 70,100.000 206,724,900.000
LTD
KRAFTON INC
2,710 194,500.000 527,095,000.000
HD HYUNDAI HEAVY
1,506 111,800.000 168,370,800.000
INDUSTRIES CO
SK IE TECHNOLOGY CO LTD
2,720 82,700.000 224,944,000.000
SK SQUARE CO LTD
10,144 40,650.000 412,353,600.000
SK BIOSCIENCE CO LTD
1,981 75,200.000 148,971,200.000
KAKAO GAMES CORP
3,264 40,450.000 132,028,800.000
HYBE CO LTD
1,920 257,000.000 493,440,000.000
LG ENERGY SOLUTION
3,327 580,000.000 1,929,660,000.000
KAKAOBANK CORP
12,907 23,400.000 302,023,800.000
F&F CO LTD / NEW
1,875 142,700.000 267,562,500.000
KAKAOPAY CORP
2,237 55,900.000 125,048,300.000
SAMSUNG SDS CO LTD
3,640 117,900.000 429,156,000.000
SAMSUNG C&T CORP
7,998 107,400.000 858,985,200.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
1,661 785,000.000 1,303,885,000.000
PEARL ABYSS CORP
3,427 44,000.000 150,788,000.000
DOOSAN BOBCAT INC
4,600 47,050.000 216,430,000.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
9,033 69,600.000 628,696,800.000
LTD
韓国・ウォン 小計 1,504,986 100,709,182,230.000
(10,211,911,078)
JIANGXI COPPER CO LTD
91,000 14.660 1,334,060.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
144,000 7.900 1,137,600.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
206,000 5.640 1,161,840.000
CO LTD
ANHUI GUJING DISTILLERY
12,000 138.000 1,656,000.000
CO LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
109,000 26.000 2,834,000.000
LTD
BEIJING ENTERPRISES
41,500 31.150 1,292,725.000
HUANENG POWER
390,000 4.400 1,716,000.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
442,000 5.730 2,532,660.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANKUANG ENERGY GROUP CO
154,000 26.600 4,096,400.000
LTD
HENGAN INTERNATIONAL
67,500 36.450 2,460,375.000
GROUP
CSPC PHARMACEUTICAL
843,600 7.920 6,681,312.000
GROUP LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA OVERSEAS LAND &
354,120 20.300 7,188,636.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND LTD
300,888 37.700 11,343,477.600
CITIC LTD
572,000 9.670 5,531,240.000
BEIJING CAPITAL
148,000 5.920 876,160.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
676,000 8.770 5,928,520.000
PETRO CHINA CO LTD
1,992,000 5.230 10,418,160.000
CHINA TAIPING INSURANCE
122,790 8.910 1,094,058.900
HOLDINGS CO LTD
SHANGHAI FUDAN
29,000 25.450 738,050.000
MICROELECTRONIC
CHINA PETROLEUM &
2,395,200 5.100 12,215,520.000
CHEMICAL COR
TRAVELSKY TECHNOLOGY
77,000 15.580 1,199,660.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
257,000 12.280 3,155,960.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
74,300 110.000 8,173,000.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
358,000 6.520 2,334,160.000
LTD
COSCO SHIPPING PORTS LTD
216,000 5.020 1,084,320.000
YUEXIU PROPERTY CO LTD
152,200 11.100 1,689,420.000
CHINA MERCHANTS PORT
116,000 11.700 1,357,200.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
380,000 4.690 1,782,200.000
LTD
SHENZHEN INTERNATIONAL
130,500 7.190 938,295.000
HOLDING
CHINA GAS HOLDINGS LTD
287,800 10.180 2,929,804.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
58,500 23.950 1,401,075.000
GEELY AUTOMOBILE
569,000 9.870 5,616,030.000
HOLDINGS LTD
CHINA RESOURCES GAS
88,200 26.450 2,332,890.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
78,500 227.600 17,866,600.000
CHINA OILFIELD SERVICES
200,000 8.740 1,748,000.000
LTD
CHINA EVERBRIGHT
411,592 3.250 1,337,674.000
ENVIRONMENT GROUP
CHINASOFT INTERNATIONAL
300,000 5.400 1,620,000.000
LTD
ORIENT OVERSEAS
13,000 170.400 2,215,200.000
INTERNATIONAL
PICC PROPERTY & CASUALTY
649,788 9.150 5,945,560.200
-H
AVICHINA INDUSTRY &
219,000 4.090 895,710.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
193,200 16.640 3,214,848.000
HOLDINGS
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GREAT WALL MOTOR COMPANY
286,000 9.380 2,682,680.000
LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
720,000 14.420 10,382,400.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
547,000 14.000 7,658,000.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
226,400 13.260 3,002,064.000
MEDICAL-H
WEICHAI POWER CO LTD
189,440 11.920 2,258,124.800
TINGYI HOLDING CORP
202,000 13.580 2,743,160.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
58,000 82.800 4,802,400.000
GUANGDONG INVESTMENTS
254,000 7.820 1,986,280.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
316,000 4.140 1,308,240.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
153,333 62.700 9,613,979.100
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
100,000 6.770 677,000.000
LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
1,022,250 4.490 4,589,902.500
CHINA MENGNIU DAIRY CO
298,000 31.950 9,521,100.000
TENCENT HOLDINGS LTD
594,200 357.000 212,129,400.000
PING AN INSURANCE GROUP
606,000 54.900 33,269,400.000
CO-H
LI NING CO LTD
224,000 57.400 12,857,600.000
BEIJING ENTERPRISES
266,000 1.910 508,060.000
WATER GROUP LTD
CHINA POWER
543,000 3.010 1,634,430.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
196,000 7.300 1,430,800.000
ZTE CORP
70,688 26.200 1,852,025.600
CHINA SHENHUA ENERGY CO
321,000 25.450 8,169,450.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
285,250 9.790 2,792,597.500
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
805,205 5.130 4,130,701.650
CHINA STATE CONSTRUCTION
216,250 9.400 2,032,750.000
INT HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
64,500 16.660 1,074,570.000
HOLDINGS INC
BAIDU INC
210,550 126.200 26,571,410.000
CHINA CONSTRUCTION BANK
9,133,530 5.320 48,590,379.600
SHENZHOU INTERNATIONAL
77,800 77.950 6,064,510.000
GROUP HOLDINGS LTD
DONGFENG MOTOR GRP CO
244,000 3.660 893,040.000
LTD-H
MINTH GROUP LTD
82,000 23.200 1,902,400.000
NINE DRAGONS PAPER
162,000 6.120 991,440.000
HOLDINGS LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA NATIONAL BLDG
370,000 6.000 2,220,000.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
7,526,200 3.140 23,632,268.000
GREENTOWN CHINA HOLDINGS
84,000 10.260 861,840.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
372,470 41.400 15,420,258.000
LTD
IND & COMM BK OF CHINA -
5,430,235 4.300 23,350,010.500
H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
97,000 13.280 1,288,160.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
112,500 8.430 948,375.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
285,600 4.150 1,185,240.000
SERVICES
CHINA COAL ENERGY CO
209,000 6.700 1,400,300.000
HAITIAN INTERNATIONAL
50,000 20.800 1,040,000.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
53,500 33.200 1,776,200.000
ELECTRIC CO LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
1,280,142 2.140 2,739,503.880
CO LTD
CMOC GROUP LIMITED
303,000 5.470 1,657,410.000
CHINA CITIC BANK-H
841,800 4.220 3,552,396.000
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
67,100 89.150 5,981,965.000
GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
115,600 99.750 11,531,100.000
VINDA INTERNATIONAL
35,000 22.200 777,000.000
HOLDINGS LTD
FOSUN INTERNATIONAL
213,028 5.550 1,182,305.400
CHINA JINMAO HOLDINGS
558,000 1.550 864,900.000
GROUP LTD
BOSIDENG INTERNATIONAL
284,000 4.020 1,141,680.000
HOLDINGS LTD
KINGSOFT CORP LTD
98,800 36.300 3,586,440.000
GCL POLY ENERGY HOLDINGS
1,906,000 2.060 3,926,360.000
LTD
CHINA RAILWAY GROUP LTD
395,000 5.820 2,298,900.000
UNI-PRESIDENT CHINA
152,000 7.790 1,184,080.000
HOLDINGS LTD
DONGYUE GROUP
159,000 8.220 1,306,980.000
BYD ELECTRONIC
71,000 24.050 1,707,550.000
INTERNATIONAL CO LTD
WANT WANT CHINA HOLDINGS
492,000 5.260 2,587,920.000
LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
249,400 24.200 6,035,480.000
GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD - H
396,000 5.020 1,987,920.000
XTEP INTERNATIONAL
114,500 9.340 1,069,430.000
HOLDINGS
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA MEDICAL SYSTEM
143,000 13.620 1,947,660.000
HOLDINGS LTD
SINOPHARM GROUP CO
122,400 27.400 3,353,760.000
CHINA RESOURCES CEMENT
192,000 3.680 706,560.000
GUANGZHOU AUTOMOBILE
290,527 4.870 1,414,866.490
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
209,000 8.540 1,784,860.000
CHINA LONGYUAN POWER
310,000 8.790 2,724,900.000
GROUP CORP
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
61,300 15.520 951,376.000
HOLDING CO LTD
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
185,000 15.940 2,948,900.000
GROUP LTD
SANY HEAVY EQUIPMENT
INTERNATIONAL HOLDINGS
99,000 9.470 937,530.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
171,000 23.100 3,950,100.000
LTD
NEW CHINA LIFE INSURANCE
88,300 20.400 1,801,320.000
CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
628,156 2.840 1,783,963.040
CORP LTD
CHINA LESSO GROUP
106,000 6.970 738,820.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
227,000 2.480 562,960.000
LTD
AGRICULTURAL BANK OF
2,856,000 3.070 8,767,920.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
61,500 35.550 2,186,325.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
120,000 7.020 842,400.000
MICROPORT SCIENTIFIC
61,200 18.380 1,124,856.000
CORP
CITIC SECURITIES CO LTD
195,000 17.280 3,369,600.000
HAITONG SECURITIES CO
260,400 5.290 1,377,516.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
836,000 2.850 2,382,600.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 46,000 23.450 1,078,700.000
LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
348,000 4.220 1,468,560.000
CO LTD
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
176,000 4.950 871,200.000
CO LTD
100/173
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POSTAL SAVINGS BANK OF
714,000 5.070 3,619,980.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
41,000 21.050 863,050.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
114,000 21.400 2,439,600.000
EAST BUY HOLDING LTD
42,500 29.900 1,270,750.000
COUNTRY GARDEN SERVICES
202,000 13.880 2,803,760.000
HOLDINGS CO LTD
PING AN HEALTHCARE AND
56,100 19.680 1,104,048.000
TECHNOLOGY CO LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
61,750 17.160 1,059,630.000
LTD
CHINA TOWER CORP LTD
4,292,000 0.980 4,206,160.000
XIAOMI CORP
1,449,600 11.960 17,337,216.000
BEIGENE LTD
58,200 154.600 8,997,720.000
WUXI APPTEC CO LTD
34,412 80.150 2,758,121.800
MEITUAN 471,210 140.400 66,157,884.000
TONGCHENG TRAVEL
128,000 18.100 2,316,800.000
HOLDINGS LTD
HAIDILAO INTERNATIONAL
102,000 19.680 2,007,360.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
490,000 8.690 4,258,100.000
INNOVENT BIOLOGICS INC
103,000 39.250 4,042,750.000
CHINA CINDA ASSET
997,000 0.970 967,090.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA MEIDONG AUTO
52,000 13.100 681,200.000
HOLDINGS LTD
CHINA CONCH VENTURE
143,500 13.160 1,888,460.000
HOLDINGS LTD
TOPSPORTS INTERNATIONAL
152,000 7.470 1,135,440.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
128,000 14.960 1,914,880.000
GROUP CO LTD
CHINA FEIHE LTD
374,000 5.630 2,105,620.000
ALIBABA GROUP HOLDING
1,417,668 91.750 130,071,039.000
LTD
PHARMARON BEIJING CO LTD
19,300 35.000 675,500.000
JD.COM INC
206,385 142.900 29,492,416.500
SMOORE INTERNATIONAL
184,000 9.450 1,738,800.000
HOLDINGS LTD
CHINA TOURISM GROUP DUTY
7,600 182.800 1,389,280.000
FREE CORP LTD
JIUMAOJIU INTERNATIONAL
69,000 18.040 1,244,760.000
HOLDINGS LTD
KUAISHOU TECHNOLOGY
167,200 49.000 8,192,800.000
HAIER SMART HOME CO LTD
220,200 25.100 5,527,020.000
BILIBILI INC
19,420 163.100 3,167,402.000
AKESO INC
41,000 43.300 1,775,300.000
NETEASE INC
187,600 144.000 27,014,400.000
101/173
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GDS HOLDINGS LTD
90,500 16.200 1,466,100.000
NONGFU SPRING CO LTD
165,600 42.700 7,071,120.000
LI AUTO INC
105,800 92.150 9,749,470.000
JD HEALTH INTERNATIONAL
104,700 57.000 5,967,900.000
INC
HYGEIA HEALTHCARE
30,200 56.700 1,712,340.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES MIXC
69,200 41.600 2,878,720.000
LIFESTYLE SERVICES LTD
HANGZHOU TIGERMED
12,600 76.700 966,420.000
CONSULTING CO LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
174,661 12.300 2,148,330.300
NEW ORIENTAL EDUCATION &
150,400 35.150 5,286,560.000
TECHNOLOGY GROUP INC
POP MART INTERNATIONAL
49,600 19.480 966,208.000
GROUP LTD
XPENG INC
78,600 37.400 2,939,640.000
HUA HONG SEMICONDUCTOR
53,000 37.500 1,987,500.000
LTD
CGN POWER CO LTD
1,043,000 1.970 2,054,710.000
GF SECURITIES CO LTD
106,000 11.620 1,231,720.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
61,600 32.550 2,005,080.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
149,400 10.320 1,541,808.000
3SBIO INC
146,500 8.010 1,173,465.000
CHINA RESOURCES
182,500 6.780 1,237,350.000
PHARMACEUTICAL GROUP LTD
CHINA LITERATURE LTD
38,600 38.100 1,470,660.000
FLAT GLASS GROUP CO LTD
43,000 21.950 943,850.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
261,500 3.390 886,485.000
CHINA OVERSEAS PROPERTY
145,000 8.550 1,239,750.000
HOLDINGS LTD
BOC AVIATION LTD
23,600 62.850 1,483,260.000
ZHONGAN ONLINE P&C
61,700 26.150 1,613,455.000
INSURANCE CO LTD
YADEA GROUP HOLDINGS LTD
124,000 19.120 2,370,880.000
CHINA INTERNATIONAL
144,000 16.940 2,439,360.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
341,000 52.150 17,783,150.000
INC
HENGTEN NETWORKS GROUP
436,000 1.880 819,680.000
LTD
GANFENG LITHIUM GROUP CO
37,240 51.950 1,934,618.000
LTD
C&D INTERNATIONAL
70,000 24.800 1,736,000.000
INVESTMENT GROUP LTD
香港・ドル 小計 81,063,378 1,187,843,846.360
(20,324,008,210)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
48,906 298.500 14,598,441.000
台湾・ドル
ACER INC
257,385 29.700 7,644,334.500
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASUSTEK COMPUTER INC
66,828 276.500 18,477,942.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
42,590 385.000 16,397,150.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
236,105 43.500 10,270,567.500
TAIWAN BUSINESS BANK
551,558 13.800 7,611,500.400
VANGUARD INTERNATIONAL
96,000 90.300 8,668,800.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR INTERNATIONAL
70,000 145.000 10,150,000.000
CO LTD
UNIMICRON TECHNOLOGY
118,501 135.500 16,056,885.500
CORP
QUANTA COMPUTER INC
253,529 85.500 21,676,729.500
EVA AIRWAYS CORP
255,000 26.250 6,693,750.000
CATCHER TECHNOLOGY CO
65,760 181.500 11,935,440.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
435,421 17.550 7,641,638.550
BANK
CHINA AIRLINES
290,000 19.250 5,582,500.000
CHENG SHIN RUBBER
178,169 36.900 6,574,436.100
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
1,118,231 30.450 34,050,133.950
ADVANTECH CO LTD
38,668 367.000 14,191,156.000
COMPAL ELECTRONICS INC
390,291 24.150 9,425,527.650
DELTA ELECTRONICS INC
185,904 306.500 56,979,576.000
NANYA TECHNOLOGY CORP
134,000 65.500 8,777,000.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
367,299 125.000 45,912,375.000
AUO CORP
618,649 18.100 11,197,546.900
TAIWAN MOBILE CO LTD
168,100 103.000 17,314,300.000
EVERGREEN MARINE CORP
94,826 170.500 16,167,833.000
FAR EASTERN NEW CENTURY
301,339 31.450 9,477,111.550
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
44,768 187.500 8,394,000.000
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
19,322 485.500 9,380,831.000
NOVATEK MICROELECTRONICS
54,564 445.000 24,280,980.000
LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
393,952 92.100 36,282,979.200
FORMOSA CHEMICALS &
333,938 68.800 22,974,934.400
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
31,244 185.500 5,795,762.000
MEDIATEK INC
144,975 673.000 97,568,175.000
FUBON FINANCIAL HOLDING
712,307 57.900 41,242,575.300
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
826,067 22.750 18,793,024.250
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
28,081 640.000 17,971,840.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO 165,000 77.400 12,771,000.000
LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
YUANTA FINANCIAL HOLDING
946,440 22.300 21,105,612.000
CO LTD
CATHAY FINANCIAL HOLDING
824,924 42.950 35,430,485.800
CO
CHINA DEPT FINANCIAL
1,433,846 13.050 18,711,690.300
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
1,208,906 24.900 30,101,759.400
CO LTD
HON HAI PRECISION
1,201,773 104.500 125,585,278.500
INDUSTRY
MEGA FINANCIAL HOLDING
1,050,983 33.900 35,628,323.700
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
9,566 2,015.000 19,275,490.000
TAISHIN FINANCIAL
999,073 17.050 17,034,194.650
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
1,245,381 8.460 10,535,923.260
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
270,005 32.400 8,748,162.000
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
191,335 72.900 13,948,321.500
SINOPAC FINANCIAL
1,049,472 16.650 17,473,708.800
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,674,173 22.350 37,417,766.550
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
994,162 26.800 26,643,541.600
CO LTD
NAN YA PLASTICS CORP
451,151 77.000 34,738,627.000
POU CHEN CORP
233,990 31.100 7,277,089.000
UNI-PRESIDENT
462,595 72.500 33,538,137.500
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
52,309 269.000 14,071,121.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
112,706 85.200 9,602,551.200
CORP
E INK HOLDINGS INC
83,920 167.000 14,014,640.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
174,336 35.050 6,110,476.800
LTD
SYNNEX TECHNOLOGY
116,174 61.000 7,086,614.000
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
571,201 37.200 21,248,677.200
TAIWAN SEMICONDUCTOR
2,354,879 513.000 1,208,052,927.000
UNITED MICROELECTRONICS
1,131,188 50.700 57,351,231.600
CORP
WAN HAI LINES LTD
78,747 67.700 5,331,171.900
WALSIN LIHWA CORP
246,163 49.850 12,271,225.550
WINBOND ELECTRONICS CORP
258,059 25.500 6,580,504.500
YAGEO CORP
32,904 518.000 17,044,272.000
YANG MING MARINE
165,608 66.400 10,996,371.200
TRANSPORT
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
193,000 30.650 5,915,450.000
CORP
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INNOLUX CORPORATION
910,742 14.100 12,841,462.200
WPG HOLDINGS CO LTD
165,203 49.950 8,251,889.850
NAN YA PRINTED CIRCUIT
20,079 255.000 5,120,145.000
BOARD CORP
EMEMORY TECHNOLOGY INC
6,064 2,010.000 12,188,640.000
PEGATRON CORP
191,880 70.100 13,450,788.000
AIRTAC INTERNATIONAL
13,087 1,120.000 14,657,440.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
30,470 173.000 5,271,310.000
CHAILEASE HOLDING CO LTD
135,042 225.000 30,384,450.000
PARADE TECHNOLOGIES LTD
8,000 1,070.000 8,560,000.000
ZHEN DING TECHNOLOGY
62,923 111.500 7,015,914.500
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
916,576 26.400 24,197,606.400
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
383,437 46.350 17,772,304.950
SAVINGS BANK LTD
VOLTRONIC POWER
5,993 1,760.000 10,547,680.000
TECHNOLOGY CORP
WIWYNN CORP
8,000 1,130.000 9,040,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
312,976 103.500 32,393,016.000
CO LTD
SILERGY CORP
30,333 501.000 15,196,833.000
POWERCHIP SEMICONDUCTOR
263,090 31.000 8,155,790.000
MANUFACTURING CORP
PHARMAESSENTIA CORP
20,576 403.000 8,292,128.000
MOMO.COM INC
6,600 855.000 5,643,000.000
GLOBALWAFERS CO LTD
20,053 482.000 9,665,546.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
15,170 327.500 4,968,175.000
LTD
台湾・ドル 小計 32,482,540 2,841,414,240.660
(12,472,387,809)
AFRICAN RAINBOW MINERALS
南アフリカ・ラ
10,000 243.500 2,435,000.000
ンド LTD
BIDVEST GROUP LTD
27,847 249.380 6,944,484.860
CLICKS GROUP LTD
24,286 258.260 6,272,102.360
DISCOVERY LTD
49,120 144.630 7,104,225.600
GOLD FIELDS LTD
83,889 281.910 23,649,147.990
REMGRO LTD
50,832 138.280 7,029,048.960
THE FOSCHINI GROUP LTD
32,991 95.810 3,160,867.710
HARMONY GOLD MINING CO
60,894 81.550 4,965,905.700
LTD
EXXARO RESOURCES LTD
24,734 198.090 4,899,558.060
CAPITEC BANK HOLDINGS
8,151 1,635.630 13,332,020.130
LTD
MTN GROUP LTD
161,039 128.090 20,627,485.510
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
39,498 481.570 19,021,051.860
FIRSTRAND LTD
485,972 62.770 30,504,462.440
NASPERS LTD
20,843 3,298.890 68,758,764.270
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NEDBANK GROUP LTD
44,578 207.000 9,227,646.000
ANGLO AMERICAN PLATINUM
4,823 1,129.170 5,445,986.910
LTD
SASOL LTD
54,240 243.220 13,192,252.800
SHOPRITE HOLDINGS LTD
47,560 221.130 10,516,942.800
MR PRICE GROUP LTD
26,025 152.540 3,969,853.500
STANDARD BANK GROUP LTD
128,635 168.860 21,721,306.100
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
90,173 64.930 5,854,932.890
ASPEN PHARMACARE
38,563 181.670 7,005,740.210
HOLDINGS LTD
ABSA GROUP LTD
81,122 177.550 14,403,211.100
SANLAM LTD
169,804 56.450 9,585,435.800
IMPALA PLATINUM HOLDINGS
81,133 185.000 15,009,605.000
LTD
KUMBA IRON ORE LTD
7,079 489.580 3,465,736.820
OUTSURANCE GROUP LTD
64,640 34.910 2,256,582.400
VODACOM GROUP PTY LTD
59,548 123.400 7,348,223.200
NEPI ROCKCASTLE NV
40,769 107.210 4,370,844.490
OLD MUTUAL LTD
479,238 11.520 5,520,821.760
REINET INVESTMENTS SCA
12,515 396.450 4,961,571.750
PEPKOR HOLDINGS LTD
166,142 16.990 2,822,752.580
MULTICHOICE GROUP LTD
34,585 113.540 3,926,780.900
SIBANYE STILLWATER LTD
280,877 41.650 11,698,527.050
NORTHAM PLATINUM
32,404 179.990 5,832,395.960
HOLDINGS LTD
BID CORP LTD
31,982 409.080 13,083,196.560
南アフリカ・ランド 小計 3,056,531 399,924,472.030
(2,979,437,317)
合計 555,350,067 83,503,960,225
(83,503,960,225)
（２）株式以外の有価証券
2023年4月21日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
111,000.000 2,525,250.000
証券 ル
BANCO SANTANDER BRASIL
38,000.000 1,024,480.000
SA
ENERGISA SA
16,100.000 686,021.000
KLABIN SA
78,200.000 1,452,956.000
ブラジル・レアル 小計 243,300.000 5,688,707.000
(151,183,646)
メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
1,453,275.000 15,215,789.250
COCA-COLA FEMSA SAB DE
49,500.000 7,448,265.000
CV
FOMENTO ECONOMICO
186,100.000 31,975,702.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
246,900.000 4,394,820.000
メキシコ・ペソ 小計 1,935,775.000 59,034,576.250
(441,023,705)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 合計
2,179,075 592,207,351
(592,207,351)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
296,300.000 7,413,426.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 296,300.000 7,413,426.000
(55,382,741)
南アフリカ・ラ GROWTHPOINT PROPERTIES
321,604.000 4,026,482.080
ンド
LTD
南アフリカ・ランド 小計 321,604.000 4,026,482.080
(29,997,291)
投資証券 合計 617,904 85,380,032
(85,380,032)
合計 677,587,383
(677,587,383)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入
有価証券の合計金額
組入株式
投資信託受益証
に
投資証券
券
通貨 銘柄数 時価比率
対する比率
時価比率
時価比率
（％）
（％）
（％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 50銘柄 2.72 － － 2.94
アラブ首長国連邦・ディルハ
株式 11銘柄 1.20 － － 1.30
ム
114銘
インド・ルピー 株式 12.26 － － 13.25
柄
インドネシア・ルピア 株式 21銘柄 1.83 － － 1.98
463銘
オフショア・人民元 株式 4.88 － － 5.28
柄
カタール・リアル 株式 12銘柄 0.80 － － 0.87
クウェート・ディナール 株式 7銘柄 0.81 － － 0.88
コロンビア・ペソ 株式 3銘柄 0.10 － － 0.11
サウジアラビア・リアル 株式 40銘柄 3.83 － － 4.14
タイ・バーツ 株式 43銘柄 1.92 － － 2.08
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.17 － － 0.18
チリ・ペソ 株式 12銘柄 0.52 － － 0.57
トルコ・リラ 株式 17銘柄 0.58 － － 0.62
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.19 － － 0.20
フィリピン・ペソ 株式 16銘柄 0.64 － － 0.69
ブラジル・レアル 株式 44銘柄 4.45 － － 4.99
投資信託受益証
4銘柄 － 0.17 －
券
ポーランド・ズロチ 株式 14銘柄 0.71 － － 0.77
マレーシア・リンギット 株式 34銘柄 1.34 － － 1.44
メキシコ・ペソ 株式 18銘柄 1.92 － － 2.67
投資信託受益証
4銘柄 － 0.48 －
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 1銘柄 － － 0.06
ユーロ 株式 11銘柄 0.37 － － 0.40
102銘
韓国・ウォン 株式 11.22 － － 12.13
柄
191銘
香港・ドル 株式 22.34 － － 24.14
柄
台湾・ドル 株式 88銘柄 13.71 － － 14.82
南アフリカ・ランド 株式 36銘柄 3.27 － － 3.57
投資証券 1銘柄 － － 0.03
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2023年4
月22日から2023年10月21日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年4月21日現在 2023年10月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 － 180,434
コール・ローン 14,573,568 13,653,764
親投資信託受益証券 4,128,590,726 3,095,336,534
1,580,000 335,000
未収入金
流動資産合計 4,144,744,294 3,109,505,732
資産合計 4,144,744,294 3,109,505,732
負債の部
流動負債
未払解約金 9,675,095 8,348,826
未払受託者報酬 644,262 624,986
未払委託者報酬 5,583,954 5,416,883
未払利息 － 3
68,636 66,575
その他未払費用
流動負債合計 15,971,947 14,457,273
負債合計 15,971,947 14,457,273
純資産の部
元本等
元本 2,341,391,222 1,653,950,976
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,787,381,125 1,441,097,483
482,263,847 309,431,095
（分配準備積立金）
元本等合計 4,128,772,347 3,095,048,459
純資産合計 4,128,772,347 3,095,048,459
負債純資産合計 4,144,744,294 3,109,505,732
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年4月22日 自 2023年4月22日
至 2022年10月21日 至 2023年10月21日
営業収益
受取利息 471 72
△ 234,549,051 305,059,808
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 234,548,580 305,059,880
営業費用
支払利息 2,253 9,840
受託者報酬 667,640 624,986
委託者報酬 5,786,587 5,416,883
71,138 66,575
その他費用
営業費用合計 6,527,618 6,118,284
営業利益又は営業損失（△） △ 241,076,198 298,941,596
経常利益又は経常損失（△） △ 241,076,198 298,941,596
中間純利益又は中間純損失（△） △ 241,076,198 298,941,596
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 26,241,104 134,116,592
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,871,669,439 1,787,381,125
剰余金増加額又は欠損金減少額 399,947,944 166,682,109
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
399,947,944 166,682,109
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 522,838,833 677,790,755
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
522,838,833 677,790,755
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,533,943,456 1,441,097,483
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期中間計算期間
項目 自 2023年4月22日
至 2023年10月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間末
項目
2023年4月21日現在 2023年10月21日現在
１. 期首元本額 2,272,760,681円 2,341,391,222円
期中追加設定元本額 868,069,286円 198,041,145円
期中一部解約元本額 799,438,745円 885,481,391円
２. 受益権の総数 2,341,391,222口 1,653,950,976口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間末
項目
2023年4月21日現在 2023年10月21日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年4月21日現在 2023年10月21日現在
1口当たり純資産額 1.7634円 1.8713円
（1万口当たり純資産額） (17,634円) (18,713円)
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年10月21日現在
資産の部
流動資産
預金 3,585,208,958
コール・ローン 125,585,541
株式 73,866,485,968
投資信託受益証券 558,053,871
投資証券 79,224,803
未収配当金 93,941,514
806,823,928
差入委託証拠金
流動資産合計 79,115,324,583
資産合計 79,115,324,583
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 75,720,731
未払解約金 4,938,000
33
未払利息
流動負債合計 80,658,764
負債合計 80,658,764
純資産の部
元本等
元本 53,101,279,139
剰余金
25,933,386,680
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 79,034,665,819
純資産合計 79,034,665,819
負債純資産合計 79,115,324,583
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年4月22日
項目
至 2023年10月21日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年10月21日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 64,973,944,965円
本額
同期中追加設定元本額 18,265,316,372円
同期中一部解約元本額 30,137,982,198円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 9,593,679,608円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ専用＞ 3,766,999,397円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,706,266円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 11,454,061円
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ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 28,871,968円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 38,787,188円
33,202,050円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 23,529,670円
たわらノーロード 新興国株式 12,449,113,052円
2,079,640,241円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 4,292,622,645円
たわらノーロード バランス（堅実型） 33,264,703円
たわらノーロード バランス（標準型） 136,581,899円
たわらノーロード バランス（積極型） 242,544,663円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 93,091円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 5,456,273円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 98,977,758円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 171,140,112円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 261,446,851円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 71,286円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 9,828,364円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,606,541円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 8,332,828円
たわらノーロード 全世界株式 697,938,598円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 1,024,147,268円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 371,841,535円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 401,972,605円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 591,013,966円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 1,116,624,173円
投資のソムリエ 7,507,871,705円
クルーズコントロール 376,823,244円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 646,984,281円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 449,449,869円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 590,570,420円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,123,826,578円
ワールドアセットバランス（基本コース） 535,942,539円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 1,000,625,399円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 36,271,415円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 18,579,336円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,601,468円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 94,616,989円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,325,882,279円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 321,914,153円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 33,630,306円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 19,804,233円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 12,076,006円
2,863,639円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）
Ｏｎｅグローバル最適化バランス（成長型）＜ラップ向け＞ 24,811,489円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 10,107,837円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 214,019,319円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 3,348,230円
機関投資家専用）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 168,225,485円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 84,944,260円
計 53,101,279,139円
２. 受益権の総数 53,101,279,139口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年10月21日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年10月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 272,295,620 － 272,303,796 △8,176
アメリカ・ドル 272,295,620 － 272,303,796 △8,176
合計 272,295,620 － 272,303,796 △8,176
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
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2023年10月21日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 4,304,026,703 － 4,228,314,148 △75,712,555
合計 4,304,026,703 － 4,228,314,148 △75,712,555
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年10月21日現在
1口当たり純資産額 1.4884円
（1万口当たり純資産額） (14,884円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,916,331,328円
Ⅱ 負債総額 9,311,713円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,907,019,615円
Ⅳ 発行済数量 1,573,588,958口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8474円
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 77,850,602,538円
Ⅱ 負債総額 216,024,363円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 77,634,578,175円
Ⅳ 発行済数量 52,830,229,370口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4695円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2023年10月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2023年10月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,479,197,039,659
追加型公社債投資信託
780 14,682,815,646,282
追加型株式投資信託
21 35,110,885,684
単位型公社債投資信託
208 1,060,283,148,398
単位型株式投資信託
1,035 17,257,406,720,023
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023 年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
項目
（2023年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
項目
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
28,384 28,384 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
28,386 28,386 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 28,384 － 28,384
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 28,386 － 28,386
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
（有価証券関係）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 －百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬（注） 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2023年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
19,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年12月31日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の２０２
２年４月２２日から２０２３年４月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の２０２３年４月２１日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月
３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月１５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の２０２
３年４月２２日から２０２３年１０月２１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の２０２３年１０月２１
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年４月２２日から２０
２３年１０月２１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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