株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階
【電話番号】 052－307－5090
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目20番15号 広小路クロスタワー12階
【電話番号】 052－307－5090
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 東京本部
（東京都千代田区丸の内一丁目６番５号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ８月31日
10,195,722 15,133,780 58,161,224
売上高 （千円）
66,289 40,381 1,962,482
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
32,246 75,406 1,234,913
（千円）
（当期）純利益
21,225 79,777 1,257,206
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,632,301 27,431,840 27,623,721
純資産額 （千円）
60,334,563 71,441,830 70,863,482
総資産額 （千円）
2.26 5.27 86.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.1 38.4 39.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境
に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済
の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争など
の不安要素を常に抱え、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
当住宅・不動産業界におきましては、戸建住宅需要が依然として弱含む傾向となっており、土地価格や建築資材の
高騰により、住宅価格の上昇を招いております。さらに、長期金利も上昇トレンドにあり、事業環境はますます厳し
いものとなっております。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は151億33百万円（前年同期比48.4％
増）、営業利益は38百万円（前年同期比35.6％減）、経常利益は40百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は75百万円（前年同期比133.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負等を
行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したこと
で、受注獲得には苦戦が続きました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は108億75百万円（前年同期比44.0％増）、営業損失は2億7百万円（前年同期
は2億13百万円の営業損失）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売をし
ております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部へ
の立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8億45百万円（前年同期比580.5％増）、営業利益は71百万円（前年同期は76
百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３
社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事
や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積
極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10億70百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は46百万円（前年同期比
3.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の
開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事
業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は23億42百万円（前年同期比80.1％増）、営業利益は2億23百万円（前年同期
比5.6％減）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加し714億41百万円となりまし
た。主な要因は、棚卸資産の増加28億10百万円、現金預金の減少10億81百万円、有形固定資産の減少7億65百万円、
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少1億73百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し440億9百万円となりまし
た。主な要因は、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加12億89百万円、短期借入金の増加1億90百万円、支払手
形・工事未払金等の減少3億61百万円、未払法人税等の減少1億31百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少し274億31百万円となりま
した。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円の計上等によるもので
あります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 8,476,672 81.7
マンション事業 645,809 347.4
一般請負工事事業 1,372,111 86.2
その他の事業 5,551,816 680.8
合計 16,046,410 123.7
②受注実績
受注高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 14,759,008 145.3
マンション事業 330,581 23.9
一般請負工事事業 1,306,102 131.3
その他の事業 2,790,945 206.4
合計 19,186,638 138.2
受注残高
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 13,354,760 101.6
マンション事業 232,259 18.0
一般請負工事事業 2,690,211 109.7
その他の事業 1,604,617 277.0
合計 17,881,850 102.4
③販売実績
当第１四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 10,875,361 144.1
マンション事業 845,504 680.5
一般請負工事事業 1,070,553 87.7
その他の事業 2,342,361 180.1
合計 15,133,780 148.4
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2024年１月11日） 金融商品取引業協会名
（2023年11月30日）
東京証券取引所（スタンダード市場）
14,884,300 14,884,300 （注）
普通株式
名古屋証券取引所（プレミア市場）
14,884,300 14,884,300
計 ― ―
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
586,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
14,277,400 142,774
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
20,500
単元未満株式 普通株式 － －
14,884,300
発行済株式総数 － －
142,774
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市中区錦二丁目20番15号
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 586,400 586,400 3.93
－
広小路クロスタワー12階
586,400 586,400 3.93
計 － －
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 2023年11月30日現在の自己株式数は、586,455株（うち単元未満株式は55株）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
13,097,491 12,016,390
現金預金
1,639,258 1,465,733
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
20,947,143 21,779,568
販売用不動産
24,017,224 25,670,706
開発事業等支出金
3,864,850 4,192,959
未成工事支出金
15,282 12,163
材料貯蔵品
429,183 358,872
その他
△ 702 △ 111
貸倒引当金
64,009,731 65,496,283
流動資産合計
固定資産
3,849,939 3,084,455
有形固定資産
無形固定資産
1,174,551 1,137,266
のれん
221,173 139,833
その他
1,395,725 1,277,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,531 403,360
投資有価証券
1,191,553 1,180,630
その他
1,608,085 1,583,991
投資その他の資産合計
6,853,750 5,945,547
固定資産合計
70,863,482 71,441,830
資産合計
負債の部
流動負債
2,269,294 1,908,272
支払手形・工事未払金等
24,495,441 24,686,181
短期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
950,389 828,743
１年内返済予定の長期借入金
220,263 88,848
未払法人税等
2,489,369 2,171,289
契約負債
160,243 196,334
賞与引当金
19,157 23,361
完成工事補償引当金
1,337,412 1,475,659
その他
31,961,572 31,388,688
流動負債合計
固定負債
115,000 100,000
社債
10,626,930 12,038,549
長期借入金
536,258 482,752
その他
11,278,188 12,621,301
固定負債合計
43,239,760 44,009,990
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,973,813 2,973,813
資本剰余金
21,419,560 21,223,308
利益剰余金
△ 543,910 △ 543,910
自己株式
27,582,138 27,385,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,583 45,954
その他有価証券評価差額金
41,583 45,954
その他の包括利益累計額合計
27,623,721 27,431,840
純資産合計
70,863,482 71,441,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
10,195,722 15,133,780
売上高
8,548,890 13,232,394
売上原価
1,646,831 1,901,386
売上総利益
1,587,189 1,862,985
販売費及び一般管理費
59,642 38,400
営業利益
営業外収益
111 339
受取利息
377 381
受取配当金
28,812 20,995
受取事務手数料
23,783 18,005
不動産取得税還付金
29,471 61,506
その他
82,554 101,228
営業外収益合計
営業外費用
45,409 60,737
支払利息
27,850 13,877
シンジケートローン手数料
2,647 24,632
その他
75,907 99,247
営業外費用合計
66,289 40,381
経常利益
特別利益
49,121
固定資産売却益 -
823
－
資産除去債務戻入益
823 49,121
特別利益合計
特別損失
258 4,089
固定資産除却損
258 4,089
特別損失合計
66,854 85,413
税金等調整前四半期純利益
34,608 10,007
法人税等
32,246 75,406
四半期純利益
32,246 75,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
32,246 75,406
四半期純利益
その他の包括利益
4,371
△ 11,020
その他有価証券評価差額金
4,371
その他の包括利益合計 △ 11,020
21,225 79,777
四半期包括利益
（内訳）
21,225 79,777
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
住宅建設者 －千円 31,600千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのた
め、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 74,445千円 52,295千円
のれんの償却額 21,570千円 37,285千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年10月24日
普通株式 271,013 19 2022年８月31日 2022年11月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年10月23日
普通株式 271,659 19 2023年８月31日 2023年11月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
7,549,731 124,248 1,221,191 8,895,171 1,300,550 10,195,722 10,195,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
530,716 530,716 23,780 554,496
－ － △ 554,496 －
上高又は振替高
7,549,731 124,248 1,751,908 9,425,888 1,324,330 10,750,218 10,195,722
計 △ 554,496
セグメント利益又はセ
48,199 237,219 63,976 59,642
△ 213,497 △ 76,255 △ 241,553 △ 4,334
グメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等
を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額63,976千円には、セグメント間取引消去8,581千円、棚卸資産等
の調整額55,395千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
10,875,361 845,504 1,070,553 12,791,419 2,342,361 15,133,780 15,133,780
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
369,516 369,516 67,627 437,143
－ － △ 437,143 －
上高又は振替高
10,875,361 845,504 1,440,069 13,160,935 2,409,988 15,570,924 15,133,780
計 △ 437,143
セグメント利益又はセ
71,576 46,306 223,853 134,585 38,400
△ 207,150 △ 89,267 △ 96,184
グメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等
を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△96,184千円には、セグメント間取引消去△55,038千円、棚卸資
産等の調整額△41,145千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
計
事業 事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 7,549,731 124,248 － 7,673,980 1,266,421 8,940,401
一定の期間にわたり移転される
－ － 1,751,908 1,751,908 － 1,751,908
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 7,549,731 124,248 1,751,908 9,425,888 1,266,421 10,692,309
その他の収益 (注) － － － － 57,908 57,908
セグメント間の内部売上高又は振
－ － △530,716 △530,716 △23,780 △554,496
替高
外部顧客への売上高 7,549,731 124,248 1,221,191 8,895,171 1,300,550 10,195,722
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
計
事業 事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 10,875,361 845,504 － 11,720,865 2,353,830 14,074,696
一定の期間にわたり移転される
－ － 1,440,069 1,440,069 － 1,440,069
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 10,875,361 845,504 1,440,069 13,160,935 2,353,830 15,514,766
その他の収益 (注) － － － － 56,157 56,157
セグメント間の内部売上高又は振
－ － △369,516 △369,516 △67,627 △437,143
替高
外部顧客への売上高 10,875,361 845,504 1,070,553 12,791,419 2,342,361 15,133,780
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 2円26銭 5円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 32,246 75,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
32,246 75,406
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,263,845 14,297,845
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 271,659千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2023年８月31日
④効力発生日 2023年11月13日
(注) 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 真二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023
年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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