東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 （百万円） 13,821 14,817 31,025
経常利益 （百万円） 197 556 987
親会社株主に帰属する
（百万円） 26 318 824
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 841 923 2,373
純資産額 （百万円） 22,585 25,223 24,582
総資産額 （百万円） 48,314 50,060 49,682
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 2.98 33.80 91.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
自己資本比率 （％） 46.7 50.4 49.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,711 △ 101 815
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 680 0 635
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 637 △ 576 △ 390
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） 4,061 4,845 5,520
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
（円） △ 19.00 18.10
半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち
直し、企業収益の改善が見られ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な
物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と
「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％を目指
して取り組んでいます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、一部の部材調達難の長期化による
売上への影響は継続しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比34.4%増の229億35百万円となりました。
売上高は、前年同期比7.2%増の148億17百万円となりました。
営業利益は、前年同期比２億67百万円増加し１億87百万円、経常利益は、前年同期比181.7%増の５億56百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億92百万円増加し３億18百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことで、人流回復やインバウンドの増加によって国内鉄道事業
者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。また、中国においても、都市交通向
け保守部品の受注が増加しております。
受注高は、JR向けが減少したものの、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加し
たことから、前年同期比65.5%増の176億６百万円となりました。
売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前年同期比
4.9%増の95億41百万円となりました。
セグメント利益は、営業活動経費、試験研究費等の増加により、前年同期比6.2%減の11億21百万円となりました。
＜産業事業＞
国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車用試験機
においては、電動化への対応により、一部では計画されていた試験設備投資が見直され、試験装置の受注が減少してお
ります。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。
受注高は、発電・電源システム向けが増加したものの、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向けが前期
の大口案件の反動減等により、前年同期比13.8%減の49億61百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向け、発電・電源システム向けのいずれも増加したこと
から、前年同期比13.5%増の47億88百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比３億98百万円増加し３億21百万円となりまし
た。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器システムでは、運賃改定や鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェア改修等の受注が堅調に推移して
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おります。
受注高は、駅務機器システムにおける前期の運賃改定や新線開業に伴うソフトウェア改修需要の反動減等により、前
年 同期比45.7％減の３億64百万円となりました。
売上高は、主に駅務機器システム向けが減少したことから、前年同期比3.9％減の４億83百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比2.3%減の１億19百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」
は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少６億74百万円などがありましたが、投資
有価証券の増加６億47百万円、棚卸資産の増加４億51百万円などがあり、前連結会計年度末比３億78百万円増加の500
億60百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の計上２億22百万円などがありましたが、仕入
債務の減少２億66百万円、借入金の減少２億92百万円などがあり、前連結会計年度末比２億62百万円減少の248億37百
万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加５億28百万円などがあ
り、前連結会計年度末比６億40百万円増加の252億23百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億74百万円減少し、48億45百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少などがありましたが、
仕入債務の減少などにより１億１百万円の支出（前年同期は17億11百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入２億68百万円がありましたが、固定資産の
取得による支出などにより、０百万円の収入（前年同期は６億80百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、５億76百万円の支出（前
年同期は６億37百万円の収入）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第162期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億82百万円 であります。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(ス 単元株式数は100株
普通株式 9,735,000 9,735,000
タンダード市場) であります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号 973 10.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 559 5.92
（信託口）
東洋電機従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 508 5.39
東洋電機協力工場持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
363 3.85
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
337 3.57
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 270 2.86
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 270 2.86
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
（常任代理人 株式会社日本カストディ 207 2.20
１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
オークラヤ住宅株式会社 東京都千代田区麹町四丁目５番22号
206 2.18
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
JANUS HENDERSON HORIZON FUND HESPERANGE,LUXEMBOURG 168 1.78
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計 3,864 40.96
－
（注）上記のほか当社は自己株式302千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
302,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,780 ―
9,378,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,800
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 93,780 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
302,200 ― 302,200 3.10
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 302,200 ― 302,200 3.10
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は302,253株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,520 4,845
受取手形、売掛金及び契約資産 13,236 12,719
電子記録債権 1,116 1,563
商品及び製品 376 528
仕掛品 3,106 3,302
原材料及び貯蔵品 2,836 2,938
前渡金 22 13
未収入金 162 46
その他 370 437
△ 10 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 26,738 26,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,952 9,966
△ 6,340 △ 6,477
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,611 3,489
機械装置及び運搬具
8,208 8,225
△ 7,860 △ 7,909
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 348 315
土地
1,269 1,269
建設仮勘定 11 16
その他 5,138 5,131
△ 4,678 △ 4,607
減価償却累計額
その他（純額） 459 524
有形固定資産合計 5,701 5,615
無形固定資産
ソフトウエア 63 88
13 35
その他
無形固定資産合計 77 123
投資その他の資産
投資有価証券 14,288 14,936
繰延税金資産 108 －
その他 2,775 3,043
△ 7 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,165 17,976
固定資産合計 22,943 23,716
資産合計 49,682 50,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,060 2,108
電子記録債務 4,768 4,454
短期借入金 885 855
未払費用 589 758
未払法人税等 128 138
未払消費税等 94 61
契約負債 84 113
預り金 189 180
役員賞与引当金 39 15
賞与引当金 673 678
受注損失引当金 989 727
製品保証引当金 70 112
127 230
その他
流動負債合計 10,699 10,431
固定負債
長期借入金 10,288 10,025
長期未払金 30 34
繰延税金負債 － 222
退職給付に係る負債 4,075 4,117
4 4
その他
固定負債合計 14,399 14,405
負債合計 25,099 24,837
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 11,347 11,383
△ 486 △ 487
自己株式
株主資本合計 19,036 19,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,370 5,899
為替換算調整勘定 202 266
△ 26 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,546 6,151
純資産合計 24,582 25,223
負債純資産合計 49,682 50,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 13,821 14,817
10,613 11,054
売上原価
売上総利益 3,208 3,762
※１ 3,288 ※１ 3,575
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 80 187
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 123 113
持分法による投資利益 89 209
為替差益 77 57
18 24
雑収入
営業外収益合計 310 405
営業外費用
支払利息 26 24
5 12
雑損失
営業外費用合計 32 36
経常利益 197 556
特別利益
投資有価証券売却益 405 158
150 －
固定資産売却益
特別利益合計 556 158
特別損失
※２ 478 ※２ 191
事業構造改革費用
特別損失合計 478 191
税金等調整前四半期純利益 275 523
法人税、住民税及び事業税
185 99
63 105
法人税等調整額
法人税等合計 249 204
四半期純利益 26 318
親会社株主に帰属する四半期純利益 26 318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 26 318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 642 528
退職給付に係る調整額 12 11
160 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 815 605
四半期包括利益 841 923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 841 923
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 275 523
減価償却費 396 349
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 41
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 261
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 113
支払利息 26 24
持分法による投資損益（△は益） △ 89 △ 209
有形固定資産売却損益（△は益） △ 150 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 405 △ 158
事業構造改革費用 478 191
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,201 70
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 652 △ 451
仕入債務の増減額（△は減少） 41 △ 266
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7 41
契約負債の増減額（△は減少） 17 28
未払費用の増減額（△は減少） 105 169
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39 △ 33
△ 133 △ 152
その他
小計 △ 1,511 △ 163
利息及び配当金の受取額
124 123
利息の支払額 △ 26 △ 24
△ 297 △ 37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,711 △ 101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 139
有形固定資産の売却による収入 266 0
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 60
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
投資有価証券の売却による収入 622 268
△ 50 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 680 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 292 △ 292
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 267 △ 282
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 637 △ 576
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 388 △ 674
現金及び現金同等物の期首残高 4,449 5,520
※1 4,061 ※1 4,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
給料諸手当 923 百万円 926 百万円
賞与引当金繰入額 301 百万円 307 百万円
役員賞与引当金繰入額 3 百万円 15 百万円
退職給付費用 93 百万円 93 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司
および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、次の費用を計上しております。
非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損並びに貸付金に対する貸倒引当金繰入額、及び持
分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司で発生する経済補償金、賃貸借契約解約費用等であります。
なお、中稀東洋永磁電機有限公司とは事業関係を見直す方向であり、その見直し方法によっては、当社グループの今
後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 4,061 百万円 4,845 百万円
現金及び現金同等物 4,061 百万円 4,845 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年８月29日
普通株式 利益剰余金 282 30.00 2023年５月31日 2023年８月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ICTソ その他 調整額 損益計算書
合計
リューショ （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
ン （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,097 4,218 503 2 13,821 － 13,821
セグメント間の内部売上高又
16 0 － 153 170 △ 170 －
は振替高
計 9,113 4,219 503 155 13,991 △ 170 13,821
セグメント利益又は損失（△） 1,196 △ 77 121 △ 5 1,236 △ 1,316 △ 80
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,316百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメ
ントに帰属しない全社費用 △1,316百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ICTソ その他 調整額 損益計算書
合計
リューショ （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
ン （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,541 4,788 483 3 14,817 － 14,817
セグメント間の内部売上高又
8 9 － 159 176 △ 176 －
は振替高
計 9,549 4,797 483 162 14,993 △ 176 14,817
セグメント利益又は損失（△） 1,121 321 119 △ 1 1,561 △ 1,374 187
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,374百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメ
ントに帰属しない全社費用 △1,373百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前 第２四半期 当 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
国内鉄道 6,228 5,907
海外鉄道 1,846 2,301
交通事業
その他 1,022 1,332
小計 9,097 9,541
生産・加工設備 1,385 1,637
報告セグメント
自動車用試験機 966 1,268
産業事業
発電・電源 655 786
その他 1,210 1,095
小計 4,218 4,788
ICTソリューション 503 483
ICTソリューション
事業
小計 503 483
その他（注） 2 3
合計 13,821 14,817
顧客との契約から生じる収益 13,821 14,817
外部顧客への売上高 13,821 14,817
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来の「加工機」を「生産・加工設備」に、「試験機」を「自動車用試験
機」に名称変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 2.98円 33.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
26 318
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26 318
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,940 9,433
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 300,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
(4)取得期間 2024年1月12日～2025年1月10日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 興 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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