モビルス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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モビルス株式会社(E36795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 モビルス株式会社
【英訳名】 Mobilus Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 智宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年8月31日
売上高 (千円) 383,221 381,274 1,594,540
経常損失(△) (千円) △ 30,912 △ 103,054 △ 152,032
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 50,445 △ 102,111 △ 182,306
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 434,847 438,827 438,827
発行済株式総数 (株) 5,949,654 5,973,674 5,973,674
純資産額 (千円) 2,136,028 1,851,178 1,940,265
総資産額 (千円) 2,492,432 2,381,294 2,202,819
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 8.51 △ 17.56 △ 31.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 85.7 77.7 88.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
4. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや
中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続してお
ります。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効
率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難で
あった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつ
あります。
当第1四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率
化に対する需要の高まりを受け、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を
伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。特に、セキュ
リティ向上のニーズが高い企業には、PCI DSSを取得した環境で安全に応対可能なセキュア・コミュニケーション機
能「SecurePath(セキュアパス)」の導入が進みました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)
は、コンタクトセンターのオペレーターの業務負荷軽減を目的とするなどの背景から、ユーザー企業が拡大してき
ております。2023年11月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は310件(前年同期比111%)となりました。プロ
フェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続
案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービス
は、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で増加となりました。また、費用面にお
いては、前期会計年度からの組織強化を目的とする積極的な採用にともなう採用費および人件費の増加から、売上
原価および販管費が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は381百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失は100百万円(前
年同期は営業損失27百万円)、経常損失は103百万円(前年同期は経常損失30百万円)、四半期純損失は102百万円(前
年同期は四半期純損失50百万円)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
が、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
第12期第1四半期累計期間 第13期第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
サービスの名称
販売高(千円) 販売高(千円)
SaaSサービス 235,303 274,456
プロフェッショナルサービス 95,801 46,656
イノベーションラボサービス 52,116 60,162
合計 383,221 381,274
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また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注1)の推移
2023年8月期 2024年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
ARR(千円) 812,100 890,399 926,826 953,335 983,712
うち直販(千円) 345,633 379,285 390,996 402,669 425,414
うち代理店(千円) 276,840 307,288 323,825 325,050 329,739
うちOEM(千円) 189,627 203,825 212,004 225,616 228,557
(注1)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注2)の推移
2024年8月期
2022年8月期 2023年8月期
第1四半期
サブスクリプション売上高(千円) 702,133 883,701 244,802
売上高全体に占める割合(%) 45 55 64
(注2)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注3)及び契約あたりの平均MRR(注4、注5)の
推移
2023年8月期 2024年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
契約数 280 291 305 308 310
契約当たりのMRR(千円) 185 196 195 197 203
(注3)OEMを除く。
(注4) MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注5)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注6)の推移
2023年8月期 2024年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
解約率(%) 1.19 1.16 1.03 0.81 0.76
(注6)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,708百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金等による現金及び預金の増加132百万円、売掛金の増加64百万円があったことによるもの
であります。固定資産は670百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主にソフトウエ
アの増加8百万円によるものであります。
この結果、資産合計は2,381百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円増加いたしました。
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(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は217百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
これは主に契約負債の減少22百万円及び賞与引当金の減少14百万円があったことによるものであります。固定負債
は312百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加300百万円、繰延税
金負債の減少1百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は530百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,851百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしまし
た。これは主に自己株式の処分により13百万円増加した一方で、四半期純損失として102百万円を計上したことによ
るものであります。
この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,406百万円、利益剰余金80百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,843,300
計 20,843,300
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 5,973,674 5,973,674
であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 5,973,674 5,973,674 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 - 5,973,674 - 438,827 - 990,525
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
162,000
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 58,033
なる株式であります。なお、単元株
5,803,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,374
発行済株式総数 5,973,674 ― ―
総株主の議決権 ― 58,033 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都港区芝
モビルス株式会社 浦一丁目1番 162,000 - 162,000 2.71
1号
計 - 162,000 - 162,000 2.71
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は2023年12月1日をもって、PwC Japan有限
責任監査法人となりました。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,265,337 1,397,549
売掛金 176,994 241,013
仕掛品 4,186 7,577
貯蔵品 88 96
前払費用 46,874 43,387
その他 56,478 28,423
△ 9,130 △ 9,130
貸倒引当金
流動資産合計 1,540,829 1,708,917
固定資産
有形固定資産 25,224 23,815
無形固定資産
ソフトウエア 589,545 598,401
447 428
その他
無形固定資産合計 589,993 598,829
投資その他の資産 44,619 48,074
固定資産合計 659,837 670,719
繰延資産 2,152 1,656
資産合計 2,202,819 2,381,294
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,398 22,494
未払金 81,562 96,868
未払費用 12,696 4,777
未払法人税等 7,410 3,185
未払消費税等 6,661 9,935
契約負債 70,553 48,346
預り金 8,233 8,776
37,344 23,083
賞与引当金
流動負債合計 247,861 217,465
固定負債
長期借入金 - 300,000
繰延税金負債 9,237 7,721
5,456 4,928
長期契約負債
固定負債合計 14,693 312,649
負債合計 262,554 530,115
純資産の部
株主資本
資本金 438,827 438,827
資本剰余金 1,407,872 1,406,851
利益剰余金 182,989 80,878
△ 90,524 △ 76,610
自己株式
株主資本合計 1,939,165 1,849,946
新株予約権 1,100 1,232
純資産合計 1,940,265 1,851,178
負債純資産合計 2,202,819 2,381,294
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 383,221 381,274
190,631 205,319
売上原価
売上総利益 192,590 175,955
販売費及び一般管理費 220,568 276,572
営業損失(△) △ 27,978 △ 100,616
営業外収益
36 23
雑収入
営業外収益合計 36 23
営業外費用
支払利息 265 718
為替差損 447 149
株式交付費償却 658 496
本社移転費用 885 -
712 1,097
雑損失
営業外費用合計 2,970 2,461
経常損失(△) △ 30,912 △ 103,054
特別損失
7,055 -
固定資産除却損
特別損失合計 7,055 -
税引前四半期純損失(△) △ 37,967 △ 103,054
法人税、住民税及び事業税
269 572
12,208 △ 1,515
法人税等調整額
法人税等合計 12,478 △ 943
四半期純損失(△) △ 50,445 △ 102,111
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 48,818 千円 57,628 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が22,370株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ6,273千円増加しております。
また、 2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、 自己株 式取得に係る事項について決議し、取得株式数220,000株、総額100,000千円を上
限として、2022年11月14日から2023年11月30日(約定ベース)の期間で 自己株 式の取得を行いました。これによ
り当第1四半期累計期間において 自己株 式を27,000株取得し、 自己株 式が15,708千円増加しました。
これらの結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が434,847千円、資本剰余金が1,401,014千円となっ
ております。
当第1四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の処分)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式
25,330株の処分を行いました。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が438,827千円、資本剰余金が1,406,851千円 、 自己株式
が△76,610千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、
以下の通りであります。
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(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
サービスの名称
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
SaaSサービス 235,303 274,456
46,656
プロフェッショナルサービス 95,801
60,162
イノベーションラボサービス 52,116
381,274
顧客との契約から生じる収益 383,221
その他の収益 - -
381,274
外部顧客への売上高 383,221
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期 純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期 純損失 (△) △8円51銭 △17円56銭
(算定上の基礎)
四半期 純損失 (△) (千円) △50,445 △102,111
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 四半期 純損失 (△) (千円) △50,445 △102,111
普通株式の期中平均株式数(株) 5,925,636 5,815,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月 11 日
モ ビ ル ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定 有限責任社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定 有限責任社員
公認会計士 伊 藤 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社
の2023年9月1日から2024年8月31日までの第13期事業年度の第1四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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