株式会社プロディライト 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロディライト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロディライト(E38641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社プロディライト
【英訳名】 Prodelight Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小南 秀光
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】 (06)6233-4555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金森 一樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階
【電話番号】 (06)6233-4555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金森 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間
自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2023年11月30日 至2023年８月31日
525,617 2,008,319
売上高 （千円）
28,505 126,498
経常利益 （千円）
19,183 90,581
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
246,017 246,017
資本金 （千円）
1,632,850 1,632,850
発行済株式総数 （株）
671,935 652,752
純資産額 （千円）
1,095,097 1,162,179
総資産額 （千円）
11.75 62.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.26 62.00
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
61.4 56.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年6月28日に東京証券取引所グロー
ス市場へ上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
４．１株当たり配当額は、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,095,097千円となり、前事業年度末に比べ67,081千円減少しまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、924,217千円となり、前事業年度末に比べ61,027千円減少しまし
た。これは主に商品が2,183千円、その他が5,696千円増加した一方、現金及び預金が69,094千円減少したことによ
るものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、170,879千円となり、前事業年度末に比べ6,054千円減少しまし
た。これは主に有形固定資産が651千円、無形固定資産が972千円増加した一方、投資その他の資産が7,678千円減
少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は423,161千円となり、前事業年度末に比べ86,265千円減少しまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、341,021千円となり、前事業年度末に比べ9,858千円減少しまし
た。これは主に買掛金が9,163千円、短期借入金が40,000千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が
18,840千円、未払法人税等が33,744千円、賞与引当金が11,764千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、82,140千円となり、前事業年度末に比べ76,407千円減少しまし
た。これは主に長期借入金が75,793千円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、671,935千円となり、前事業年度末に比べ19,183千円増加しま
した。これは、四半期純利益19,183千円による利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴うインバウ
ンド需要の増加、雇用・所得改善を背景とした個人消費の増加等に加え、燃料油価格対策や総合経済対策などの各
種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東
情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、不動産市場の停滞を契機とした中国経済の先行き
懸念等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、製造業における原材料・エネル
ギー価格高騰に伴う価格転嫁による値上げの一服感が見られる一方、様々な業種における人手不足による人件費高
騰の影響も相まって景気の先行きは不透明な状況であります。
当第１四半期累計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化等の
働き方改革やオフィス環境の変化に関連したDX需要を取り込み、好調を維持しております。
このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマー
トフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取
り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。
2023年10月に「INNOVERA」のオプションサービスとして、電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」
の提供を開始、テキストを音声で読み上げる「音声合成」サービスの開発を株式会社エーアイと協業で着手するな
ど、よりお客様の利便性を重視したサービスの追求を行ってまいりました。
また、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との販売パートナー契約締結による「INNOVERA」の販
売網の強化、展示会への出展による「INNOVERA」の知名度向上など、新たな顧客創出に努めてまいりました。
さらに、国内有数の音響機器メーカーであるTOA株式会社が提供する「IPオーディオシステム」、株式会社エイ
ツーが提供するVoIP機器「LANdeVOICE」と「INNOVERA」との連携を開始、株式会社大塚商会との協業により、
「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」の提供を開
始するなど、他社との連携も強化してまいりました。
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以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高525,617千円、営業利益29,436千円、経常利益28,505
千円、四半期純利益19,183千円となりました。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれ
も90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しておりま
す。当第１四半期累計期間におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。
（システムサービス）
システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、販売代理店制度「パートナープログ
ラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高172,228千
円、売上総利益95,523千円となりました。
（回線サービス）
0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加のほか、既存顧客の事業や拠
点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売
上高278,913千円、売上総利益117,606千円となりました。
（端末販売）
端末販売は、Yealink社製端末の販売が好調であり、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の大口案件受注等も
あり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高62,856千円、売上総利益19,806千円となりました。
（その他）
その他の売上高につきましては、売上高11,619千円、売上総利益11,619千円となりました。
当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」の
チャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えること
が安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加
チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当第１四半期累計期
間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功
し、順調に推移しております。2021年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。
2024年８月期
2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期
第１四半期
「INNOVERA」総アカウント数（アカウント） 20,474 26,829 33,761 35,052
月平均解約率（アカウント）（％） 1.17 0.64 0.90 0.83
「IP-Line」総チャネル数（チャネル） 44,780 53,448 64,652 66,695
月平均解約率（チャネル）（％） 1.48 0.85 0.94 0.83
リカーリング売上高比率（％） 74.6 79.5 80.1 80.9
（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウ
ント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）
２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウ
ント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月）の
平均を記載しております。
３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載してお
ります。
４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で
毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月）の平均を記載しております。
５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービ
ス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間においては、研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,640,000
計 5,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,632,850 1,632,850
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,632,850 1,632,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
自 2023年９月１日
－ 1,632,850 － 246,017 － 236,017
至 2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,632,000 16,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
850
単元未満株式 普通株式 － －
1,632,850
発行済株式総数 － －
16,320
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
673,568 604,473
現金及び預金
274,678 274,533
売掛金
22,111 24,295
商品
15,442 21,139
その他
△ 556 △ 224
貸倒引当金
985,244 924,217
流動資産合計
固定資産
43,259 43,910
有形固定資産
72,172 73,144
無形固定資産
※１ 61,502 ※１ 53,824
投資その他の資産
176,934 170,879
固定資産合計
1,162,179 1,095,097
資産合計
負債の部
流動負債
104,217 113,381
買掛金
※２ 15,000 ※２ 55,000
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
64,439 45,599
１年内返済予定の長期借入金
36,352 2,607
未払法人税等
23,150 11,385
賞与引当金
97,721 103,048
その他
350,880 341,021
流動負債合計
固定負債
119,727 43,934
長期借入金
37,685 37,751
資産除去債務
1,134 454
その他
158,547 82,140
固定負債合計
509,427 423,161
負債合計
純資産の部
株主資本
246,017 246,017
資本金
236,017 236,017
資本剰余金
170,716 189,900
利益剰余金
652,752 671,935
株主資本合計
652,752 671,935
純資産合計
1,162,179 1,095,097
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
525,617
売上高
281,061
売上原価
244,556
売上総利益
215,120
販売費及び一般管理費
29,436
営業利益
営業外収益
1
受取利息
0
為替差益
2
営業外収益合計
営業外費用
447
支払利息
427
支払手数料
58
その他
933
営業外費用合計
28,505
経常利益
28,505
税引前四半期純利益
28
法人税、住民税及び事業税
9,292
法人税等調整額
9,321
法人税等合計
19,183
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
投資その他の資産 258 千円 816 千円
※２. 貸出コミットメントライン契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸
出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
コミットメントラインの総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 15,000 55,000
差引額 85,000 45,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
減価償却費 7,315千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも
90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
サービス区分 （自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
システムサービス 172,228
回線サービス 278,913
端末販売 62,856
その他 11,619
顧客との契約から生じる収益 525,617
その他の収益 －
外部顧客への売上高 525,617
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 11円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 19,183
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 19,183
普通株式の期中平均株式数（株） 1,632,850
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 70,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社プロディライト
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ディライトの2023年９月１日から2024年８月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロディライトの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社プロディライト(E38641)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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