株式会社昴 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 秋
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
2,391,875 2,450,026 3,511,937
売上高 （千円）
64,623 300,086
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 60,138
四半期（当期）純利益又は四半期
65,003 217,976
（千円） △ 64,974
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
990,750 990,750 990,750
資本金 （千円）
693,576 693,576 693,576
発行済株式総数 （株）
3,436,474 3,501,512 3,603,693
純資産額 （千円）
6,777,869 6,664,268 6,710,767
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
110.02 368.92
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 109.99
（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
120.00
１株当たり配当額 （円） － －
50.7 52.5 53.7
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
31.46
（円） △ 47.85
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 第65期及び第65期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の
算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したこと
により連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前第３四半期の経営成績は、
2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりま
せん。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部には足踏みが見えながらも、景気は緩やかながら回復傾向と
なりました。
先行きにつきましては、企業業績は比較的好調ながらも、投資や賃金の増加には反映されず、消費、投資活動は
力強さに欠け、さらにエネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇、社会保障費の負担増もあり、不透明
な状況です。
当社におきましては、行動規制の緩和に伴う学校行事や部活動などが活発化する環境下、動員力は力強さを欠く
こととなりました。
その影響から３月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移し
ました。
要因といたしましては、物価高の経済環境下にあり、入塾時期が先送りの傾向が見られ、受験シーズンを控えた
当第３四半期の入学者数は前年を超えて推移いたしましたが、期初からの落ち込みを補うまでには至っておりませ
ん。
このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の
必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。
また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支
援を行ってまいりました。
さらに、質の高い配信授業を提供するため、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で開始しております。
事業展開といたしましては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新
築開校いたしました。
一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿
校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,450百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失73
百万円（前年同四半期は営業利益47百万円）、経常損失60百万円（前年同四半期は経常利益64百万円）、四半期純
損失64百万円（前年同四半期は四半期純利益65百万円）となりました。
当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高
は、幼児・小学部663百万円（前年同四半期比1.3％減）、中学部1,211百万円（前年同四半期比5.6％減）、個別指
導144百万円（前年同四半期比7.0％増）、高等部345百万円（前年同四半期比62.7％増）、その他合宿収入等84百
万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
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②財政状態
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少して6,664百万円となりまし
た。流動資産は前事業年度末に比べ48百万円減少して568百万円、固定資産は前事業年度末に比べ2百万円増加して
6,095百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産のその他が増
加したこと等によるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ55百万円増加して3,162百万円となりまし
た。流動負債は前事業年度末に比べ44百万円減少して1,152百万円、固定負債は前事業年度末に比べ100百万円増加
して2,009百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、契約負債が54百万円増加したものの、賞与引当金65百万円、１年内償還予定の社債
50百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が82百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ102百万円減少して3,501百万円となりまし
た。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したものの、四半期純損失の計上64百万円、配当金の支
払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月30日） （2024年１月12日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない、標準となる株式
693,576 693,576
普通株式
スタンダード市場 であり単元株式数は100株
であります。
693,576 693,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 693,576 － 990,750 － 971,690
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
66,800
普通株式 における標準となる株式
623,400 6,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,376
単元未満株式 普通株式 － 同上
693,576
発行済株式総数 － －
6,234
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株式
200株（議決権２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
66,800 66,800 9.63
鹿児島市加治屋町９番１号 －
株式会社 昴
66,800 66,800 9.63
計 － －
(注) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
472,068 408,992
現金及び預金
18,442 46,962
営業未収入金及び契約資産
18 26
有価証券
41,580 22,937
教材
1,327 1,118
貯蔵品
81,796 88,082
前払費用
2,912 1,597
その他
△ 365 △ 850
貸倒引当金
617,781 568,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,878,477 1,841,174
建物（純額）
3,111,481 3,111,048
土地
75,769 66,326
その他（純額）
5,065,727 5,018,549
有形固定資産合計
無形固定資産 76,022 70,501
投資その他の資産
387,746 389,222
繰延税金資産
296,946 295,543
投資不動産（純額）
266,542 321,583
その他
951,235 1,006,349
投資その他の資産合計
6,092,986 6,095,401
固定資産合計
6,710,767 6,664,268
資産合計
負債の部
流動負債
24,056 1,022
買掛金
50,000
１年内償還予定の社債 －
528,868 552,627
１年内返済予定の長期借入金
124,976 158,148
未払金
56,661 11,005
未払法人税等
158,240 212,643
契約負債
81,520 15,994
賞与引当金
26,474 28,803
ポイント引当金
5,760
資産除去債務 －
146,936 166,769
その他
1,197,733 1,152,774
流動負債合計
固定負債
834,109 916,675
長期借入金
857,427 866,085
退職給付引当金
86,547 95,069
株式給付引当金
87,282 87,282
長期未払金
43,973 44,869
その他
1,909,340 2,009,981
固定負債合計
3,107,074 3,162,755
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
純資産の部
株主資本
990,750 990,750
資本金
971,690 971,690
資本剰余金
2,154,547 2,014,356
利益剰余金
△ 516,811 △ 517,264
自己株式
3,600,175 3,459,532
株主資本合計
評価・換算差額等
3,517 41,980
その他有価証券評価差額金
3,517 41,980
評価・換算差額等合計
3,603,693 3,501,512
純資産合計
6,710,767 6,664,268
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
2,391,875 2,450,026
売上高
1,951,249 2,110,924
売上原価
440,626 339,102
売上総利益
392,908 412,152
販売費及び一般管理費
47,717
営業利益又は営業損失（△） △ 73,050
営業外収益
4 3
受取利息
181 241
有価証券利息
1,133 1,185
受取配当金
11,880 12,370
受取家賃
8,199 7,949
受取手数料
2,752 1,640
その他
24,150 23,390
営業外収益合計
営業外費用
3,273 3,700
支払利息
1,782 3,602
減価償却費
1,523 2,875
租税公課
664 298
その他
7,245 10,477
営業外費用合計
64,623
経常利益又は経常損失（△） △ 60,138
特別利益
1,250
－
受取保険金
1,250
特別利益合計 －
特別損失
2,535 4,611
固定資産除却損
26,246
抱合せ株式消滅差損 －
5,233
減損損失 －
1,137
－
災害による損失
28,781 10,981
特別損失合計
35,841
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 69,868
法人税、住民税及び事業税 12,339 13,461
△ 41,501 △ 18,355
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,162 △ 4,893
65,003
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,974
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 118,374千円 120,976千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 75,226 120 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 75,215 120 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
金額（千円）
幼児・小学部 672,887
中学部 1,283,262
部
高等部 212,255
門
個別指導 135,307
その他 （注） 88,162
小計 2,391,875
顧客との契約から生じる収益 2,391,875
外部顧客への売上高 2,391,875
（注） その他は、合宿収入等であります。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
金額（千円）
幼児・小学部 663,921
中学部 1,211,787
部
高等部 345,333
門
個別指導 144,781
その他 （注） 84,201
小計 2,450,026
顧客との契約から生じる収益 2,450,026
外部顧客への売上高 2,450,026
（注） その他は、合宿収入等であります。
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
110円02銭 △109円99銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 65,003 △64,974
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
65,003 △64,974
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 590 590
（注）１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間及び当
第３四半期累計期間それぞれ36,000株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士 酒 匂 康 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 東 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社昴の2023年３月１日から2024年２月29日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2023年
９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴の2023年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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