アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信太 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 0570-05-2459（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CSO 高 橋 重 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 0570-05-2459（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CSO 高 橋 重 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 222,227 219,757 454,515
経常損失(△) (千円) △ 42,250 △ 21,137 △ 78,400
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 42,330 △ 16,086 △ 89,036
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,736 △ 5,693 △ 70,168
純資産額 (千円) 620,360 566,235 571,928
総資産額 (千円) 1,093,736 1,050,151 993,956
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.64 △ 2.14 △ 11.87
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 53.9 57.5
営業活動による
(千円) △ 33,592 △ 38,163 △ 91,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 29,267 39,152 28,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,960 29,226 25,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 620,134 587,049 545,518
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.47 0.59
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当第２四半期連結累計
期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケ
ティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環
境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間において営業損失44,384千円を計
上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマー
ケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強
化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させる
ことで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を587,049千円保有しており、
当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断して
おります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2023 年６月１日～ 2023 年 11 月 30 日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進
み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資
源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状
況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り
込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプ
ロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。
当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした海外向けSEOコンサルティングサービスに
ついては、大手企業を中心に新規取引先は着実に増加しており、引き続き海外進出や海外への販路拡大需要の旺盛な
グローバル企業を中心に注力してまいります。
また、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、 2023 年１月
から 11 月までの訪日外国人旅行者数は 2,233 万人となり、コロナ禍前の 2019 年同期比で約 76 ％の水準となりました。 円
安も追い風となり、2023年７月から９月までの３か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、１兆3,904億
円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年４月から６月までの１兆2,673億円を上回って過去最高となりま
した。 日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まりつつあり、インバウンド関連の広告出稿は徐々に回
復傾向にあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219,757千円（前年同期比1.1％減）、営業損失は44,384千円
（前年同期は営業損失55,159千円）、経常損失は21,137千円（前年同期は経常損失42,250千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は16,086千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42,330千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、882,464千円となりました。これは、主に現金及び預金
の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、167,686千円となりました。これは、主に投資有価証券
の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.7％増加し、232,844千円となりました。これは、主に買掛金の増加
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、251,070千円となりました。これは、主に長期借入金の
増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、566,235千円となりました。これは、主に利益剰余金の減
少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は587,049千円（前連結会計
年度末は545,518千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、38,163千円（前年同四半期は33,592千円の支出）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、39,152千円（前年同四半期は29,267千円の獲得）となりました。これは主に
投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、29,226千円（前年同四半期は42,960千円の獲得）となりました。これは主に
長期借入れによる収入があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 7,502,800 ― 100,000 ― 471,876
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する
所有株式数
の割合(％)
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE
CLIENTS EAST TOWER, SINGAPORE 2,551,000 34.00
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
信太 明 東京都文京区 1,887,500 25.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 115,504 1.54
小金丸 竜一 福岡県筑紫野市 100,700 1.34
合同会社光造パートナーズ 東京都渋谷区渋谷２丁目２番５号 100,000 1.33
坂田 崇典 神奈川県横浜市神奈川区 87,500 1.17
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17番６号 86,000 1.15
藤原 徹一
ORCHARD BLVD SINGAPORE
78,400 1.04
（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１-９-２）
レー証券株式会社）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 72,600 0.97
有田 健人 東京都港区 70,100 0.93
計 ― 5,149,304 68.63
(注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質
的に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,017 ―
7,501,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,502,800 ― ―
総株主の議決権 ― 75,017 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における 役員 の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任 年月日
取締役副社長
菊池 明 2023年11月30日
マーケティング事業担当
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －%）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 545,518 587,049
受取手形及び売掛金 140,643 172,276
販売用不動産 77,474 83,052
仕掛品 1,334 1,260
その他 64,920 42,652
△ 22,594 △ 3,826
貸倒引当金
流動資産合計 807,295 882,464
固定資産
有形固定資産
建物 6,192 6,469
△ 6,192 △ 6,469
減価償却累計額
建物（純額） - -
工具、器具及び備品
2,475 2,832
△ 2,373 △ 2,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102 75
有形固定資産合計 102 75
無形固定資産
0 3,884
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 3,884
投資その他の資産
投資有価証券 139,660 115,716
敷金及び保証金 7,016 4,369
その他 39,880 64,640
- △ 20,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 186,557 163,727
固定資産合計 186,660 167,686
資産合計 993,956 1,050,151
負債の部
流動負債
買掛金 109,157 152,923
1年内返済予定の長期借入金 12,773 11,079
未払費用 19,389 17,565
未払法人税等 290 475
前受金 7,677 14,506
賞与引当金 1,960 5,221
24,209 31,072
その他
流動負債合計 175,457 232,844
固定負債
長期借入金 205,666 236,586
長期前受金 37,104 11,744
繰延税金負債 3,799 2,525
- 213
その他
固定負債合計 246,570 251,070
負債合計 422,027 483,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 538,774 538,774
△ 124,230 △ 140,316
利益剰余金
株主資本合計 514,544 498,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,494 6,086
48,881 61,683
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 57,376 67,769
非支配株主持分 8 8
純資産合計 571,928 566,235
負債純資産合計 993,956 1,050,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 222,227 219,757
77,905 73,094
売上原価
売上総利益 144,321 146,663
※1 199,481 ※1 191,047
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 55,159 △ 44,384
営業外収益
受取利息 109 164
解約手数料等 259 4
為替差益 4,067 8,765
投資事業組合運用益 8,228 11,536
投資有価証券売却益 - 3,048
1,461 1,273
その他
営業外収益合計 14,126 24,793
営業外費用
支払利息 1,143 1,209
貸倒引当金繰入額 24 △ 382
貸倒損失 - 645
49 74
その他
営業外費用合計 1,216 1,546
経常損失（△） △ 42,250 △ 21,137
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,250 △ 21,137
法人税、住民税及び事業税
80 265
※2 △ 5,316
-
法人税等還付税額
法人税等合計 80 △ 5,051
四半期純損失（△） △ 42,330 △ 16,086
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42,330 △ 16,086
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 42,330 △ 16,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356 △ 2,408
20,237 12,801
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,593 10,393
四半期包括利益 △ 21,736 △ 5,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,736 △ 5,693
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,250 △ 21,137
減価償却費 1,731 742
為替差損益（△は益） △ 5,457 △ 1,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 706
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,048
投資事業組合運用損益（△は益） △ 8,228 △ 11,536
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 164
支払利息 1,143 1,209
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,655 △ 29,892
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,947 127
仕入債務の増減額（△は減少） 42,572 42,727
△ 7,604 △ 22,085
その他
小計 △ 31,978 △ 43,463
利息及び配当金の受取額
109 164
利息の支払額 △ 1,143 △ 1,209
法人税等の支払額 △ 580 △ 56
- 6,400
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,592 △ 38,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,950
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20 △ 22
敷金及び保証金の回収による収入 60 2,916
投資事業組合からの分配による収入 8,228 11,536
投資有価証券の払戻による収入 21,789 3,912
投資有価証券の売却による収入 - 25,404
△ 789 △ 644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,267 39,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 60,000 40,000
△ 17,039 △ 10,773
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,960 29,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,567 11,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,201 41,530
現金及び現金同等物の期首残高 566,932 545,518
※1 620,134 ※1 587,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期連結決算の対応を迅速かつ効率的に
行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成に
あたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡
及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算を
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給与手当 98,291 千円 99,631 千円
貸倒引当金繰入額 △ 289 千円 △ 306 千円
貸倒損失 ― 千円 581 千円
※２ 法人税等還付税額の内容は、次のとおりであります。
当社において、欠損金の繰戻還付請求をおこなったことによる、過年度納付税額が還付されたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 620,134千円 587,049千円
現金及び現金同等物 620,134千円 587,049千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対
象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業
売上高
9,417
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財 212,809
顧客との契約から生じる収益 222,227
その他の収益 －
外部顧客への売上高 222,227
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業
売上高
一時点で移転される財 6,011
一定の期間にわたり移転される財 213,746
顧客との契約から生じる収益 219,757
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 219,757
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △5円64銭 △2円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △42,330 △16,086
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△42,330 △16,086
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 昌久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１
日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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