株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 英 介
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 26,067,134 27,569,741 54,888,527
経常利益 (千円) 3,296,017 3,670,867 8,021,505
親会社株主に帰属する
(千円) 2,173,596 2,427,409 5,336,887
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,026,425 1,589,162 4,118,178
純資産額 (千円) 39,222,172 41,507,789 40,754,924
総資産額 (千円) 47,891,520 49,900,763 50,144,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 77.99 87.11 191.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.9 83.2 81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,319,596 △ 117,401 6,805,418
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 691,043 △ 2,144,454 △ 1,783,392
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 558,646 △ 836,297 △ 1,117,646
現金及び現金同等物の
(千円) 13,609,324 13,357,920 16,359,278
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.34 49.42
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、一部足踏みが見られたも
のの景気は緩やかな回復基調が続きました。また、雇用・所得環境の改善もあり個人消費は持ち直しているもの
の、資源価格の高止まりや円安影響等により、食料品を中心とする物価上昇が家計の節約志向を高めるなど、下押
し要因となりました。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安傾向の継続等による仕入コストの上昇で、引
き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプラ
イス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現
に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ＥＣサイトのパフォーマンス改善やユーザビリ
ティ向上を継続したほか、ＳＮＳ等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
2023年５月 期
2024年５月 期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間 増減 増減率
連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上高 （百万円） 26,067 27,569 1,502 5.8％
営業利益 （百万円） 3,085 3,595 510 16.6％
経常利益 （百万円） 3,296 3,670 374 11.4％
親会社株主に帰属
2,427
（百万円） 2,173 253 11.7％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 870 873 3 0.3％
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高 275億69百万円 （前年同期比 5.8％増 ）、営業利益 35億95百万
円 （同 16.6％増 ）、経常利益 36億70百万円 （同 11.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 24億27百万円 （同
11.7％増 ）となりました。
売上高につきましては、第１四半期（６－８月）は地域イベントや夏休みなど外出機運の高まりや高気温もあ
り、夏物商品を中心に好調に推移し、第２四半期（９－11月）は全国的な記録的猛暑もあって秋物商品の立ち上が
りが軟調となったものの、気温低下とともに秋冬物商品の販売が進展したことで増収となりました。
ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努めたほか、ＳＮＳ等を用いた販促
活動を展開したことで自社ＥＣサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きＥＣ事業の伸長に加え、適時適切な商品投入と在庫コントロールのもと、プロ
パー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率
向上による安定した商品供給に努めた結果、売上総利益率は61.4％（前年同期比1.8ポイント増）を確保しました。
為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、 133億27百万円 （前年同期比 7.0％増 ）、販管費率は48.4％（前年同期比
0.6ポイント増）となりました。人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因
となりました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくＷＥＢ広告費などが増加しました。
その他経費では、主にＥＣ商品発送費用やショップバッグなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数
料等が増加しました。前年同期比では費用増加となりましたが、概ね計画どおりに進捗しております。
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以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比増となりましたが、売上高及び売上総利益を確保したことで、
増収増益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は873店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億43百万円減少 して 499億円 となりました。 これは主に、現金及び預金
が30億１百万円減少し、棚卸資産が16億86百万円、ミャンマー第３工場建設等にかかる有形固定資産が15億69百万
円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 ９億96百万円減少 して 83億92百万円 となりました。これは主に、未払法人
税等が３億82百万円、契約負債が２億５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 ７億52百万円増加 して 415億７百万円 となりました。 これは主に、利益剰
余金が15億91百万円、為替換算調整勘定が２億57百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11億53百万円減少した
こと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.2％となり、安定した財務状態を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べて 30億１百万円減少 し、 133億57百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は １億17百万円 （前年同期は23億19百万円の収入）となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が 35億95百万円 （ 前年同期比10.9％増 ）、減価償却費が ５億52百万円 生じた
一方で、法人税等の支払額15億68百万円、棚卸資産16億76百万円の増加により、資金が減少したことが主な要因であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 21億44百万円 （ 同210.3％増 ）となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、ミャンマー第３工場建設、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得
として 21億58百万円 を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ８億36百万円 （ 同49.7％増 ）となりました。
これらは、配当金 ８億35百万円 の支出により、資金が減少したことが主な要因であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとお
りであります。
① 提出会社
（2023年11月30日現在）
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
物流センターEC棟増設工事他 1,800,000 549,686 2024年７月
日本 その他設備 自己資金 2023年６月
福島県 (注)1 (注)2 (注)3
(注)１ 前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定額を1,157,200千円としておりましたが、
1,800,000千円に変更しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を―千円としておりましたが、549,686千円
に変更しております。
３ 前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2024年５月としておりましたが、
2024年７月に変更しております。
② 在外子会社
（2023年９月30日現在）
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
Honeys Garment
自己資金
Industry Limited 1,527,016 2023年10月
その他 工場 1,800,000 および親会社 2022年11月
(注1) (注2)
(ミャンマー連邦共和国ヤン
からの出資
ゴン管区)
(注)１ 前連結会計年度の設備の新設計画において、既支払額を354,781千円としておりましたが、
1,527,016千円に変更しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月日を2023年11月としておりましたが、
2023年10月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社E・E・Y 福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２ 9,320 33.45
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,024 7.26
式会社(信託口)
福島県いわき市鹿島町走熊七本松27－１ 1,000 3.59
公益財団法人ハニーズ財団
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 852 3.06
託口）
江尻 義久 福島県いわき市 830 2.98
福島県いわき市 826 2.96
江尻 英介
福島県いわき市 636 2.28
江尻 あい子
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20－１ 421 1.51
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -
PRIME BROKERAGE SEGREGATION
787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK
301 1.08
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC）
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 244 0.88
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 16,455 59.06
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,024千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 850千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
35,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,316 ―
27,631,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
233,400
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,316 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
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② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール 35,000 ― 35,000 0.13
七本松27－１
ディングス
計 ― 35,000 ― 35,000 0.13
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,359,278 13,357,920
売掛金 3,850,718 3,864,504
※ 8,135,406 ※ 9,821,591
棚卸資産
未収還付法人税等 － 70,580
2,449,412 1,203,821
その他
流動資産合計 30,794,816 28,318,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,129,721 7,195,070
3,565,105 5,068,762
その他
有形固定資産合計 10,694,826 12,263,832
無形固定資産
246,652 265,635
その他
無形固定資産合計 246,652 265,635
投資その他の資産
差入保証金 6,560,769 6,642,536
1,847,488 2,410,340
その他
投資その他の資産合計 8,408,258 9,052,876
固定資産合計 19,349,736 21,582,344
資産合計 50,144,553 49,900,763
負債の部
流動負債
買掛金 440,950 303,518
未払法人税等 1,655,401 1,272,992
ポイント引当金 69,106 76,465
契約負債 878,806 673,731
資産除去債務 28,325 24,787
3,503,211 3,187,651
その他
流動負債合計 6,575,803 5,539,146
固定負債
退職給付に係る負債 1,289,440 1,313,143
資産除去債務 1,516,427 1,520,367
7,958 20,315
その他
固定負債合計 2,813,826 2,853,826
負債合計 9,389,629 8,392,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,119 3,946,119
利益剰余金 32,947,835 34,539,289
△ 39,270 △ 39,612
自己株式
株主資本合計 40,421,483 42,012,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,972 110,753
繰延ヘッジ損益 1,097,334 △ 55,861
為替換算調整勘定 △ 836,200 △ 578,859
22,333 19,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,440 △ 504,806
純資産合計 40,754,924 41,507,789
負債純資産合計 50,144,553 49,900,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 26,067,134 27,569,741
10,531,360 10,646,466
売上原価
売上総利益 15,535,773 16,923,274
※ 12,450,681 ※ 13,327,525
販売費及び一般管理費
営業利益 3,085,092 3,595,749
営業外収益
受取利息 9,760 13,644
受取配当金 2,023 2,129
為替差益 125,909 －
受取地代家賃 8,702 6,868
受取補償金 1,131 607
受取保険金 161 24,888
助成金収入 10,780 2,126
金銭の信託運用益 23,148 34,270
工事負担金等受入額 10,852 761
18,951 8,157
雑収入
営業外収益合計 211,421 93,454
営業外費用
為替差損 － 17,599
496 737
雑損失
営業外費用合計 496 18,337
経常利益 3,296,017 3,670,867
特別損失
固定資産除却損 22,612 56,896
減損損失 30,405 16,610
108 1,657
その他
特別損失合計 53,126 75,163
税金等調整前四半期純利益 3,242,891 3,595,703
法人税、住民税及び事業税
1,126,548 1,157,967
△ 57,254 10,326
法人税等調整額
法人税等合計 1,069,294 1,168,294
四半期純利益 2,173,596 2,427,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,173,596 2,427,409
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 2,173,596 2,427,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,934 60,781
繰延ヘッジ損益 △ 166,653 △ 1,153,196
為替換算調整勘定 △ 4,619 257,340
1,167 △ 3,172
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 147,170 △ 838,246
四半期包括利益 2,026,425 1,589,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,026,425 1,589,162
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,242,891 3,595,703
減価償却費 547,249 552,832
減損損失 30,405 16,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,810 23,703
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12,071 7,359
契約負債の増減額（△は減少） △ 308,477 △ 205,075
受取利息及び受取配当金 △ 11,784 △ 15,774
固定資産除却損 22,612 56,896
売上債権の増減額（△は増加） 35,562 △ 13,785
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 502,790 △ 1,676,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,768 △ 138,698
未払金の増減額（△は減少） 46,043 31,381
未払費用の増減額（△は減少） 65,656 △ 240,788
未収消費税等の増減額（△は増加） 236,489 △ 180,128
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,774 △ 155,819
△ 93,000 △ 221,757
その他
小計 3,159,745 1,435,820
利息及び配当金の受取額
11,784 15,774
△ 851,932 △ 1,568,996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,319,596 △ 117,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 628,198 △ 2,158,838
無形固定資産の取得による支出 △ 11,280 △ 29,180
投資有価証券の取得による支出 △ 487 △ 492
差入保証金の差入による支出 △ 111,105 △ 145,369
差入保証金の回収による収入 105,697 63,624
資産除去債務の履行による支出 △ 34,085 △ 32,931
△ 11,583 158,733
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691,043 △ 2,144,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,317 △ 336
自己株式の処分による収入 50 －
配当金の支払額 △ 557,347 △ 835,955
△ 31 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 558,646 △ 836,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,415 96,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,072,322 △ 3,001,357
現金及び現金同等物の期首残高 12,537,002 16,359,278
※ 13,609,324 ※ 13,357,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
商品 6,882,657 千円 8,811,019 千円
仕掛品 154 15
原材料及び貯蔵品 1,252,594 1,010,555
計 8,135,406 9,821,591
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料及び手当 3,896,668 千円 4,288,258 千円
退職給付費用 90,535 80,062
賃借料 3,072,915 3,200,084
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 13,609,324 千円 13,357,920 千円
現金及び現金同等物 13,609,324 13,357,920
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月19日
普通株式 557,347 20 2022年５月31日 2022年８月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月６日
普通株式 557,326 20 2022年11月30日 2023年1月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月18日
普通株式 835,955 30 2023年５月31日 2023年８月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年１月10日
普通株式 696,623 25 2023年11月30日 2024年1月31日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
小売 23,613,617 24,862,677
ＥＣ事業 2,326,392 2,579,640
卸売その他 114,768 117,327
27,559,646
顧客との契約から生じる収益 26,054,778
10,094
その他の収益 12,355
27,569,741
外部顧客への売上高 26,067,134
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(金融商品関係)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2023年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
デリバティブ取引（※）
－
ヘッジ会計が適用されているもの 1,578,899 1,578,899
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの △80,376 △80,376 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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なお、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連
結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2023年５月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,578,899 － 1,578,899
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － △80,376 － △80,376
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円99銭 87円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,173,596 2,427,409
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,173,596 2,427,409
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,866,693 27,865,021
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第46期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当については、2024年１月10日開催の取締役会におい
て、2023年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
696,623千円
② １株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2024年１月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年１月１２日
株式会社ハニーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハ
ニーズホールディングスの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年６月１日から２
０２３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２３年
１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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