株式会社ビザスク 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9F
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 執行役員CFOファイナンスグループ長 小風 守
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9F
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 執行役員CFOファイナンスグループ長 小風 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
6,304,462 6,631,488 8,380,515
営業収益 (千円)
37,462
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 50,283 △ 51,169
親会社株主に帰属する当期純利益又
75,857
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 89,869 △ 169,324
失(△)
3,064,695 1,494,970 2,532,631
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,131,249 13,607,011 12,078,532
純資産額 (千円)
22,148,691 22,203,578 20,884,357
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 31.93 △ 40.31 △ 20.93
額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
59.0 61.0 57.5
自己資本比率 (%)
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 15.66 △ 4.27
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第11期、第11期第3四半期連結累計期間、並びに第12期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失で
あるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、内需を中心に緩やかに回復しており、企業の収益環境は良好
に推移しており、企業は好業績を背景に投資に対して積極的な姿勢にあります。大企業と中小企業ともにソフトウ
エアや情報機器などへの投資需要が強く、人手不足が続いていることからも、省力化のためのデジタル投資、ま
た、環境への意識の高まりから脱炭素化の推進など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。欧
米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定
通りに推移しております。
グローバルENS(グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)におい
ては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している
中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の
推進、Life Science領域の開拓、米国アリゾナ州フェニックスで拠点の開設、また、新たにHead of Americasが就
任するなど、規律を持ちながらも事業を推進しております。国内においては堅調な成長が継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡
大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどによ
り、事業の成長が継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末時点で登録者数は62万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体
で9,669百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における営業収益は6,631,488千円(前年同期比5.2%増)、営業損失158,213千
円(前年同期は88,012千円の営業利益)、経常損失50,283千円(前年同期は37,462千円の経常利益)、親会社株主
に帰属する四半期純損失169,324千円(前年同期は89,869千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)、調整後
EBITDA(※)は817,431千円(前年同期比12.1%減)となりました。なお、顧客関連資産などの無形資産の減価償却
に伴って繰延税金負債が減少したこと等により法人税等調整額を△165,707千円計上しております。
当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
※調整後EBITDAは営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は22,203,578千円となり、前連結会計年度末より1,319,220千円
増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group
Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加した結果、無形固定資産合計が1,034,581千円増加したこと
等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は8,596,566千円となり、前連結会計年度末より209,258千円減少
しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が95,476千円増加したこ
と、1年内返済予定の長期借入金が75,562千円増加したこと、また、未払法人税等が175,658千円減少したこと等
により流動負債合計が7,205千円増加した一方、長期借入金が300,750千円減少したこと等により、固定負債合計が
216,464千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は13,607,011千円となり、前連結会計年度末より1,528,479千
円増加しました。これは当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失169,324千円を計上した
一方、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債
の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が1,664,294千円増加したこと等によるものであ
ります。
(2)経営方針・経営戦略等
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当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,651,183
A種種類株式 75,000
B種種類株式 13,817
計 30,740,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
9,198,300 9,201,200
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
75,000 75,000
A種種類株式 - -
13,817 13,817
B種種類株式 - -
9,287,117 9,290,017
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数(株) 高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
普通株式
2023年9月1日 9,198,300
~ 普通株式 A種種類株式
1,572 466,031 - 358,966
2023年11月30日 6,600 75,000
(注)1 B種種類株式
13,817
(注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2023年12月1日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が普通株式2,900
株、資本金が725千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
2021年12月31日を払込期
日とする第三者割当増資
により発行された、A種種
88,817
無議決権株式 -
類株式75,000株、B種種類
株式13,817株となりま
す。
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
9,178,300 91,783
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
13,400
単元未満株式 普通株式 - -
9,280,517
発行済株式総数 - -
91,783
総株主の議決権 - -
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,875,082 3,969,772
現金及び預金
1,789,527 1,861,271
売掛金及び契約資産
340,325 402,478
その他
△ 15,365 △ 10,610
貸倒引当金
5,989,570 6,222,910
流動資産合計
固定資産
80,141 103,727
有形固定資産
無形固定資産
250,199 374,477
ソフトウエア
235,240 244,767
マーケティング関連資産
1,455,553 1,458,405
技術関連資産
4,500,741 4,796,531
顧客関連資産
1,481,816 1,595,519
アドバイザー関連資産
6,642,804 7,131,235
のれん
14,566,356 15,600,937
無形固定資産合計
248,288 276,002
投資その他の資産
14,894,787 15,980,667
固定資産合計
20,884,357 22,203,578
資産合計
負債の部
流動負債
268,630 278,145
買掛金
357,589 328,483
未払金
※ 325,437 ※ 401,000
1年内返済予定の長期借入金
306,483 130,825
未払法人税等
1,648,435 1,743,912
契約負債
329,579 390,452
賞与引当金
285,817 256,359
その他
3,521,973 3,529,178
流動負債合計
固定負債
※ 3,299,250 ※ 2,998,500
長期借入金
1,984,602 2,068,888
繰延税金負債
5,283,852 5,067,388
固定負債合計
8,805,825 8,596,566
負債合計
純資産の部
株主資本
443,706 466,031
資本金
9,229,330 9,240,666
資本剰余金
利益剰余金 △ 117,384 △ 286,708
△ 278 △ 278
自己株式
9,555,373 9,419,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,456,773 4,121,067
為替換算調整勘定
2,456,773 4,121,067
その他の包括利益累計額合計
66,385 66,233
新株予約権
12,078,532 13,607,011
純資産合計
20,884,357 22,203,578
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
6,304,462 6,631,488
営業収益
営業費用
87,532 82,100
役員報酬
2,476,142 2,811,829
給料及び手当
336,007 423,343
支払報酬
342,351 271,945
賞与引当金繰入額
2,974,416 3,200,484
その他
6,216,450 6,789,702
営業費用合計
88,012
営業利益又は営業損失(△) △ 158,213
営業外収益
20 34
受取利息
9,463 16,040
受取家賃
4,759 97,264
補助金収入
30,751
受取保険金 -
2,915
-
その他
14,244 147,006
営業外収益合計
営業外費用
35,898 28,154
支払利息
28,888 10,754
為替差損
7 167
その他
64,794 39,076
営業外費用合計
37,462
経常利益又は経常損失(△) △ 50,283
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,462
△ 50,283
純損失(△)
275,920 284,748
法人税、住民税及び事業税
△ 148,588 △ 165,707
法人税等調整額
127,331 119,040
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 89,869 △ 169,324
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 89,869 △ 169,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失(△) △ 89,869 △ 169,324
その他の包括利益
3,154,564 1,664,294
為替換算調整勘定
3,154,564 1,664,294
その他の包括利益合計
3,064,695 1,494,970
四半期包括利益
(内訳)
3,064,695 1,494,970
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2023年2月28日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250
千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金401,000千円、長期借入金2,998,500
千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
なお、当第3四半期連結会計期間末において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費を足し戻すと
営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 509,781千円 598,176千円
のれんの償却額 305,239 329,220
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,819,371 3,485,091 6,304,462
(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group,
Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま
せん。
(2)営業利益
(単位:千円)
日本 米国 合計
751,881 △663,868 88,012
(注)上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 合計
3,573,334 3,058,154 6,631,488
(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group,
Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま
せん。
(2)営業利益
(単位:千円)
日本 米国 合計
842,606 △1,000,820 △158,213
(注)上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
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株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △31円93銭 △40円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△89,869 △169,324
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 200,750 200,750
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△290,620 △370,075
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,101,803 9,180,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株 式 会 社 ビ ザ ス ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザス
クの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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