株式会社地域新聞社 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 江澤 務
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 江澤 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
726,782 754,459 2,926,578
売上高 （千円）
11,847
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,163 △ 47,664
四半期純利益又は
9,506
（千円） △ 34,191 △ 51,328
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
271,777 287,703 287,703
資本金 （千円）
2,072,500 2,159,286 2,159,286
発行済株式総数 （株）
142,010 163,739 154,252
純資産額 （千円）
1,243,360 1,143,885 1,109,187
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.40
（円） △ 16.50 △ 24.41
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
11.2 14.3 13.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．第39期第１四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第40期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がなくなり社会
経済活動が活発化しておりますが、円安の進行やウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰が
長期化しており、個人の消費行動は依然として慎重で、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったこと
から広告需要は回復の兆しが見られております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年11月末現在で、２県40エリアで40版を
発行、週間の発行部数は約173万部となりました。発行エリアごとの採算性を注視しながら、中大口クライアント
への提案に力を入れており、顧客単価の向上に努めております。また、ちいき新聞広告とWEB広告など商材を組み
合わせた提案を行い、顧客の販売促進計画全体に関わることで「ちいき新聞」の広告効果の最大化を図っておりま
す。新規媒体においては、2023年９月、11月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、2023年10月に子
育て支援情報誌「ままここっと®」を発行し、いずれも売上を伸ばしております。また、小学生・中学生向けキャ
リア教育副教材「発見たんけん」につきましては、2024年４月以降の発行・配布に向けて発行エリアを拡大し、営
業活動を強化しております。その他、求人情報紙「Happiness」は需要が堅調に推移しているため発行回数を増や
し、当社が注力しているヒューマンリソース事業の中心を担っております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を
活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現し
ております。当第１四半期会計期間においては主に外食産業、冠婚葬祭業、リユース業の需要が高く、折込チラシ
配布事業の好調を牽引しております。折込チラシ配布事業は現在、当社事業の中で最も強みを発揮している事業で
あることから、事業の発展および拡大を図るため2023年12月より専任の担当を配置し、組織再編を実施いたしま
す。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制
作・配布の受託が増加しております。より多くの住民に情報を発信したいという行政機関や各自治体の意向の高ま
りから、同事業は今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。マッチング事業におきましては、主力商材である
「ちいき新聞の外壁塗装」の反響が落ち込んだことにより当第１四半期会計期間の売上は伸び悩みました。反響の
回復のため、広告やホームページの内容改善などの対策を講じております。
その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メイン
コンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」はサービスの見直しやコンテンツの強化を継続するとともに
販売施策にも力を入れ、新規掲載店舗の獲得に努めております。また、「チイコミ！」を含む当社サービスのユー
ザー情報をデータベースとして蓄積し、セグメント情報を元にしたメールやダイレクトメールの発送ができるサー
ビスを新たにスタートする予定となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は754,459千円（前年同期比103.8％）、経常利益は11,847千
円（前年同期は27,163千円の経常損失）、四半期純利益は9,506千円（前年同期は34,191千円の四半期純損失）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ34,697千円増加し1,143,885千円となりました。こ
れは、主に売掛金が85,659千円増加、現金及び預金が37,582千円減少、敷金及び保証金が14,163千円減少したこ
とによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ48,260千円増加し660,045千円となりました。こ
れは、主に未払金が32,181千円増加、その他に含まれる未払消費税等が19,448千円増加、賞与引当金が14,809千
円増加、未払費用が19,732千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ23,049千円減少し320,100円となりました。これ
は、主に長期借入金が24,996千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9,487千円増加し163,739千円となりました。こ
れは、主に四半期純利益9,506千円を計上したことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変
更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月11日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,159,286 2,159,286
普通株式
グロース 100株
2,159,286 2,159,286
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権の状況）
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 2,159,286 － 287,703 － 217,703
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
2,157,800 21,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
886
単元未満株式 普通株式 － －
2,159,286
発行済株式総数 － －
21,578
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式欄の普通株式は、自己株式33株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式50株を
含めて683株となっております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県八千代市勝田台北一丁目
600 600 0.03
－
株式会社地域新聞社 11番16号
600 600 0.03
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式50株を含めて
683株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
674,126 636,544
現金及び預金
229,414 315,074
売掛金
11,496 12,352
配布品
12,077 11,985
仕掛品
1,081 770
貯蔵品
24,435 24,500
前払費用
378 313
その他
△ 3,935 △ 4,734
貸倒引当金
949,075 996,806
流動資産合計
固定資産
31,002 28,691
有形固定資産
39,942 43,852
無形固定資産
投資その他の資産
73,381 59,218
敷金及び保証金
10,940 10,968
繰延税金資産
5,478 5,092
その他
△ 633 △ 743
貸倒引当金
89,167 74,535
投資その他の資産合計
160,112 147,079
固定資産合計
1,109,187 1,143,885
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
95,849 106,452
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
100,852 94,152
１年内返済予定の長期借入金
159,147 191,328
未払金
22,067 2,335
未払費用
10,897 6,910
前受金
3,618 3,005
未払法人税等
14,809
賞与引当金 －
2,479 1,669
資産除去債務
16,873 39,382
その他
611,785 660,045
流動負債合計
固定負債
165,878 140,882
長期借入金
160,431 162,374
退職給付引当金
16,841 16,843
資産除去債務
343,150 320,100
固定負債合計
954,935 980,146
負債合計
純資産の部
株主資本
287,703 287,703
資本金
資本剰余金
217,703 217,703
資本準備金
217,703 217,703
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 350,480 △ 340,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 350,480 △ 340,974
自己株式 △ 739 △ 759
154,185 163,672
株主資本合計
66 66
新株予約権
154,252 163,739
純資産合計
1,109,187 1,143,885
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
726,782 754,459
売上高
198,790 217,444
売上原価
527,992 537,014
売上総利益
540,879 524,528
販売費及び一般管理費
12,486
営業利益又は営業損失（△） △ 12,886
営業外収益
4 2
受取利息
601 82
物品売却益
171 7
その他
777 92
営業外収益合計
営業外費用
600 391
支払利息
14,157 45
新株予約権発行費
294 294
支払保証料
15,053 731
営業外費用合計
11,847
経常利益又は経常損失（△） △ 27,163
11,847
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 27,163
法人税、住民税及び事業税 445 2,369
6,583
△ 28
法人税等調整額
7,028 2,341
法人税等合計
9,506
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,191
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 7,644千円 6,568千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
新聞等発行売上 305,734千円 323,880千円
折込チラシ配布売上 317,187千円 313,007千円
販売促進総合支援売上 62,345千円 80,920千円
その他 41,515千円 36,650千円
顧客との契約から生じる収益 726,782千円 754,459千円
外部顧客への売上高 726,782千円 754,459千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△16円50銭 ４円40銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △34,191 9,506
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△34,191 9,506
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,072,033 2,158,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当
2023年10月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスで
あるため、無配と決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高 島 知 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新
聞社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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