株式会社クリーマ 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社クリーマ(E36100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月11日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期（自 2023年9月1日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社クリーマ
【英訳名】 CREEMA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸林 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03－6447－0105
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03－6447－0105
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2022年 3月 1日 自 2023年 3月 1日 自 2022年3月 1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
1,780,677 1,807,785 2,500,071
売上高 （千円）
14,818
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 317,379 △ 384,716
親会社株主に帰属する四半期純利
1,556
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 319,809 △ 408,318
期（当期）純損失（△）
1,708
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 319,131 △ 407,709
1,007,984 922,738 919,405
純資産額 （千円）
3,739,583 3,500,266 3,433,488
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純利益又は1株当
0.23
（円） △ 47.68 △ 60.85
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
0.23
（円） － －
純利益
26.9 26.3 26.8
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 9月 1日 自 2023年 9月 1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純損失（△） （円） △ 37.81 △ 1.67
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．第14期第3四半期連結累計期間及び第14期における潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,500,266千円となり、前連結会計年度末に比べ66,777千円増加
いたしました。主な増減要因は、売掛金が44,037千円、未収消費税等が39,904千円、ソフトウエアが26,690千円、
未収還付法人税等が21,587千円減少した一方で、借入に伴い現金及び預金が196,131千円増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,577,527千円となり、前連結会計年度末に比べ63,445千円増
加いたしました。主な増減要因は、預り金が134,539千円減少した一方で、借入に伴い長期借入金（1年内返済予定
の長期借入金を含む）が197,266千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、922,738千円となり、前連結会計年度末に比べ3,332千円増
加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,556千円の計上により利益剰余金が増加
したことと、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ812千円増加したこと
によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、
クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。
日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行う
マーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体
のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan
Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントを開催するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的
な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッ
スン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」等、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度
から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。
マーケットプレイスサービスにおいては、入園入学といったライフイベントや、母の日やクリスマス等の季節の
トレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策を展開する等、クリエイター作品の魅力を訴求す
る様々な企画を実施しました。また「Creema」のユーザーインターフェース改善、検索機能の拡充、インフラ基盤
の強化をはじめ、プロダクト面においても多面的な強化を推進しました。加えて「Creema」及びハンドメイドマー
ケットプレイス市場の認知拡大を目的に、前期より今期3月にかけてTVCMを複数回放映してきましたが、並行して
デジタルマーケティングの改善によるROASの向上にも取り組んで参りました。その結果、当該サービスの広告宣伝
や販売促進に係るプロモーション費用を前年同期比58％にまで大幅に圧縮しながらも、マーケットプレイスサービ
スの流通総額は122.4億円（前年同期比100％）、売上高は1,193,152千円（前年同期比100％）での着地となりまし
た。なお、当第3四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約27万人、登録作品数は約1,690万点、スマート
フォンアプリのダウンロード数は約1,460万回を突破しております。
プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・
地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設とコラボレーションしたクラフトイベント
の開催や、海洋プラスチックごみの一因とされる“廃棄漁網”をアップサイクルするSDGsプロジェクトの実施、地
方自治体と連携した各種地方創生プロジェクト等、当社にしかできない様々なPR企画をクライアントに対し提案・
実現してきました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスで
は、広告サービスの利用者数を増加させるべく、プロダクトの改善とその普及に努めました。その結果、プラット
フォームサービスの売上高は485,192千円（前年同期比112％）での着地となっております。
イベントサービス（旧イベント・ストアサービス）においては、2023年7月22日・23日に日本最大級のクリエイ
ターの祭典「HandMade In Japan Fes' (2023)」を開催し、多くのクリエイター・来場者の方々にご参加いただ
き、コロナ前の全盛時に近い水準にまで活況を取り戻すことができました。一方で、前年同時期には、本年1月を
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もって全店閉店となったストアサービス（Creema Store）の売上が計上されていたこと、また今年度の開催を見合
わせた音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」の売上も計上されていたこと等から、今期
は その売上分の下方圧力があり、売上高は73,316千円（前年同期比55％）で着地いたしました。なお、今年度の開
催を見合わせた「Creema YAMABIKO FES」については、来年度の2024年3月に、時期・会場を変更して開催予定で
す。
当社グループの中長期的な成長を企図し、戦略的な先行投資を拡大している新サービス群では、クリエイターや
ものづくり事業者の創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」
において、引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。また、クリエ
イターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参加クリエイター数・出品動画
数ともに順調に成長していることに加え、初学者向けに体系的なレッスンを提供するコースレッスン動画も順調に
拡張いたしました。結果として、売上高は55,968千円（前年同期比297％）と大幅な成長を続けていることに加え
て、クリーマ経済圏の拡大に向け、更なる新サービスのリリースに向けた開発を進めております。
これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービ
スの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んで参りました。その結果、当第3四半期連結累
計期間における全社業績については、売上高は前年同期比102％となる1,807,785千円で着地いたしました。また、
期初開示の通り、今期は新規事業領域及びシステム領域への成長投資を継続させておりますが、営業損失は6,408
千円（前年同時期から312,089千円の増益）、イベントサービスに係る補助金収入が計上された関係で経常利益は
14,818千円（前年同時期から332,197千円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556千円（前年同時期
から321,365千円の増益）となり、いずれも前年同時期との比較では大幅な増益となっています。
なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,904,000
計 23,904,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年1月11日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,733,100 6,733,100
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
6,733,100 6,733,100
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年 9月 1日～
1,000 6,733,100 156 540,490 156 540,490
2023年11月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,727,300 67,273
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,732,100
発行済株式総数 － －
67,273
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,374,843 2,570,974
現金及び預金
673,112 629,075
売掛金
21,587
未収還付法人税等 －
71,835 38,712
その他
3,141,378 3,238,761
流動資産合計
固定資産
24,317 22,435
有形固定資産
148,991 121,568
無形固定資産
118,801 117,501
投資その他の資産
292,110 261,505
固定資産合計
3,433,488 3,500,266
資産合計
負債の部
流動負債
194,016 215,087
１年内返済予定の長期借入金
211,044 136,846
未払金
66,148 45,876
未払費用
22,586
未払法人税等 －
81,650 115,412
前受金
1,708,767 1,574,227
預り金
6,687
賞与引当金 －
23,072 11,910
ポイント引当金
36,603 84,845
その他
2,321,302 2,213,480
流動負債合計
固定負債
187,852 364,047
長期借入金
4,928
－
その他
192,780 364,047
固定負債合計
2,514,082 2,577,527
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
539,678 540,490
資本金
1,960,798 1,961,610
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,580,886 △ 1,579,329
△ 228 △ 228
自己株式
919,363 922,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 610 △ 457
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 610 △ 457
652 652
新株予約権
919,405 922,738
純資産合計
3,433,488 3,500,266
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,780,677 1,807,785
売上高
430,237 370,771
売上原価
1,350,440 1,437,014
売上総利益
1,668,937 1,443,422
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 318,497 △ 6,408
営業外収益
28 132
受取利息
69 531
為替差益
5,635 4,128
預り金精算益
19,226
補助金収入 －
554 2,518
その他
6,287 26,538
営業外収益合計
営業外費用
5,168 5,311
支払利息
5,168 5,311
営業外費用合計
14,818
経常利益又は経常損失（△） △ 317,379
税金等調整前四半期純利益
14,818
△ 317,379
又は税金等調整前四半期純損失（△）
2,430 13,262
法人税、住民税及び事業税
2,430 13,262
法人税等合計
1,556
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 319,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,556
△ 319,809
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 3月 1日 (自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,556
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 319,809
その他の包括利益
677 152
為替換算調整勘定
677 152
その他の包括利益合計
1,708
四半期包括利益 △ 319,131
（内訳）
1,708
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 319,131
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 21,211千円 29,253千円
のれん償却額 12,446千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月１日 至 2022年11月30日）
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
金額
マーケットプレイスサービス 1,196,005
プラットフォームサービス 432,363
イベント・ストアサービス 133,487
その他 18,820
合計 1,780,677
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
金額
マーケットプレイスサービス 1,193,152
プラットフォームサービス 485,192
イベントサービス 73,316
その他 56,123
合計 1,807,785
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 3月 1日 （自 2023年 3月 1日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（1）1株当たり四半期純利益
△47.68円 0.23円
又は1株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △319,809 1,556
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △319,809 1,556
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,707,351 6,726,860
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 0.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 102,934
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月10日
株 式 会 社 ク リ ー マ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマ
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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