株式会社コックス 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
兼 デジタル推進本部長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 11,083,425 11,236,833 14,859,037
経常利益 (千円) 517,059 1,378,962 421,956
親会社株主に帰属する
(千円) 281,528 1,139,980 207,888
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 554,865 1,221,537 331,674
純資産額 (千円) 6,488,138 7,489,476 6,264,947
総資産額 (千円) 11,016,087 11,580,993 10,209,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 10.20 41.27 7.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.19 41.25 7.53
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 58.9 64.6 61.3
第50期 第51期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.47 9.54
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)経 営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は，個人消費が持ち直し、企業にも改善の兆しが見られました
が、国内における継続的な物価上昇や海外における地政学的リスクが懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が
続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、原材料価格の高
騰に加え、急激な為替変動等による物価上昇懸念、気候変動の影響など、依然として先行き不透明な状況にありま
す。
当社は、このような環境の変化に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド
力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による
店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品販売ピーク時期におけるブランド発信強
化・売上拡大策として雑誌タイアップ販促企画を上期３回実施に加え、10月・11月にも実施いたしました。その結
果、既存店売上高前年比は104.0％まで伸長いたしました。また、ikkaブランドのリニューアル推進の継続について
は、当第３四半期連結累計期間において合計23店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE
GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は63店舗となりました。今後も改装完了店舗の実績状況を分析し、改装
店舗を拡大してまいります。
MD改革におきましては、販売面では、値引きの抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進するととも
に、商品面では、為替リスク対策を講じながら、中国ならびにアセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低
減を図り、売上総利益率は5.1ポイント改善、期末商品残高は前年同期差３億50百万円の削減となりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイトにおきましては、店頭での会員獲得を強
化して、自社サイトとの相互送客を進めるとともに、WEB広告の見直しを行い、広告メニューの強化を図り、更なる
売上の拡大に取り組みました。DtoC強化では専門人材の確保・育成に継続して取り組み、特にnotch.ブランドにおい
て、インフルエンサーとのコラボ商品の販売が好調に推移しております。その結果、EC売上高前年比は108.6％まで
伸長いたしました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、再来店クーポンの拡充と２段什器の投入に続き、接
客売上の強化を掲げ、従来の専任トレーナーに加え、6名の店長を店長兼接客販売トレーナーとすることで増員を図
り、各々トレーナー店舗として、近隣スタッフが教育研修を受けることができる体制を11月よりスタートいたしまし
た。
店舗展開におきましては、２店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗とな
りました。 販売費及び一般管理費は、固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇改善等により前年同
期で28百万円増加、前年同期比100.5％となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高112億36百万円 （前年同期比 101.4％ ）、 営業利益11億
46百万円 （前年同期比 224.2％ ）、 経常利益13億78百万円 （前年同期比 266.7％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益11億39百万円 （前年同期比 404.9％ ）となりました。
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( 2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加 し、 115億80百万円 となりま
した。増減の主な内容は、関係会社預け金が12億円、売上預け金が３億91百万円、棚卸資産が１億94百万円増加し、
現金及び預金が６億54百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加 し、 40億91百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が２億37百万円増加し、退職給付に係る負債が52百万円、繰延税金負債
が44百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加 し、 74億89百万円 となりまし
た。増減の主な内容は、利益剰余金が11億39百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円、その他有価証券評価差額金が32百
万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
86,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,986 ─
27,598,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
25,628
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,986 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜町
86,800 - 86,800 0.31
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 86,800 - 86,800 0.31
(注) 2023年11月30日現在、当社は86,881株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,231,728 2,577,084
受取手形及び売掛金 32,804 69,424
売上預け金 429,448 821,163
棚卸資産 1,447,805 1,642,676
未収入金 133,557 183,960
関係会社預け金 － 1,200,000
為替予約 － 192,346
その他 86,413 83,787
△ 206 △ 687
貸倒引当金
流動資産合計 5,361,551 6,769,756
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 131,682 105,186
88,919 76,860
その他（純額）
有形固定資産合計 220,601 182,047
無形固定資産
130,328 103,703
投資その他の資産
投資有価証券 2,802,685 2,849,112
差入保証金 1,686,994 1,671,517
長期前払費用 8,475 5,859
その他 500 500
△ 1,517 △ 1,503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,497,137 4,525,487
固定資産合計 4,848,068 4,811,237
資産合計 10,209,619 11,580,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 510,940 748,024
電子記録債務 738,501 793,814
未払金 347,907 376,928
未払法人税等 304,505 225,095
未払消費税等 220,736 175,231
未払費用 369,068 390,516
契約負債 8,837 8,476
預り金 13,394 13,339
賞与引当金 161,296 262,747
役員業績報酬引当金 24,598 20,389
店舗閉鎖損失引当金 17,998 14,417
資産除去債務 43,674 35,511
ポイント引当金 5,806 4,394
49,821 1,077
その他
流動負債合計 2,817,086 3,069,964
固定負債
退職給付に係る負債 71,669 19,607
繰延税金負債 372,917 328,081
682,999 673,863
資産除去債務
固定負債合計 1,127,585 1,021,552
負債合計 3,944,672 4,091,517
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,353,945 5,352,136
利益剰余金 △ 4,624,903 △ 3,484,922
△ 41,736 △ 37,061
自己株式
株主資本合計 5,190,454 6,333,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948,281 980,548
繰延ヘッジ損益 △ 14,506 31,755
為替換算調整勘定 39,744 47,330
98,101 93,542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,071,620 1,153,176
新株予約権 2,873 2,998
純資産合計 6,264,947 7,489,476
負債純資産合計 10,209,619 11,580,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 11,083,425 11,236,833
4,659,794 4,149,570
売上原価
売上総利益 6,423,631 7,087,262
販売費及び一般管理費 5,912,187 5,940,853
営業利益 511,443 1,146,409
営業外収益
受取利息 94 411
受取配当金 74,976 83,629
為替差益 － 145,463
9,879 4,838
雑収入
営業外収益合計 84,950 234,341
営業外費用
支払利息 14,736 48
為替差損 60,287 －
店舗事故損失 106 1,657
4,204 82
雑損失
営業外費用合計 79,334 1,788
経常利益 517,059 1,378,962
特別利益
※１ 3,118
助成金収入 －
※２ 1,299 ※２ 233
雇用調整助成金
特別利益合計 4,418 233
特別損失
※３ 2,196 ※３ 3,924
災害による損失
減損損失 17,677 －
※４ 526
－
臨時休業等関連損失
特別損失合計 20,399 3,924
税金等調整前四半期純利益 501,077 1,375,271
法人税、住民税及び事業税 219,549 308,223
法人税等調整額 － △ 72,932
法人税等合計 219,549 235,291
四半期純利益 281,528 1,139,980
親会社株主に帰属する四半期純利益 281,528 1,139,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 281,528 1,139,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 269,143 32,267
繰延ヘッジ損益 △ 5,610 46,261
為替換算調整勘定 17,431 7,585
△ 7,627 △ 4,558
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 273,336 81,556
四半期包括利益 554,865 1,221,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 554,865 1,221,537
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より５類感染症に変更となりました。当社では、上
記の変更による影響を評価した結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及
び営業時間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、在庫評価や固定資産の減損
会計等の会計上の見積もりを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する
大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各
自治体から受けた協力金の金額であります。
※２ 特別利益 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※３ 特別損失 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
2022年３月の福島県沖地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
2023年７月の九州の豪雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※４ 特別損失 臨時休業等関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設に
おいて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失とし
て特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 143,653 千円 78,157 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ikka 9,609,257
LBC 1,190,655
EC限定ブランド 257,597
その他 25,915
顧客との契約から生じる収益 11,083,425
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,083,425
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」
「Candy Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ikka 9,812,291
LBC 1,142,212
EC限定ブランド 254,462
その他 27,865
顧客との契約から生じる収益 11,236,833
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,236,833
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」
「Candy Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 10.20円 41.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
281,528 1,139,980
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,528 1,139,980
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,612,647 27,622,543
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10.19円 41.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 11,444 16,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
－ －
について前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックス
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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