イオンディライト株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】 ０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部 副本部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
226,833 241,911 303,776
売上高 (百万円)
10,818 10,862 15,814
営業利益 (百万円)
11,001 11,072 16,006
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,163 7,617 10,152
(百万円)
(当期)純利益
8,803 8,691 11,003
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
98,511 101,305 99,391
純資産額 (百万円)
150,164 154,893 150,628
総資産額 (百万円)
143.31 156.09 203.54
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半
143.21 155.99 203.40
(円)
期(当期)純利益
64.8 64.7 65.3
自己資本比率 (％)
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
56.63 47.22
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
2/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
当社の連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～11月30日）の業績は、売上高が2,419億11百万円
（対前年同期比106.6％）、営業利益108億62百万円（同100.4％）、経常利益110億72百万円（同
100.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益76億17百万円（同106.3％）となりました。
売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により増収とな
りました。とりわけ、営業強化および実績やノウハウを評価いただいたことによりイオングループ
外の企業や団体からの受託が増加しました。セグメント別では全７事業で増収となり、中でも、省
エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大する
とともに原価上昇分の売価への適正な反映が進んだ資材関連事業で２ケタ成長となりました。
営業利益は、売上高拡大に伴い増益となりました。しかしながら、人件費や原材料、物流費が高
騰する中、収益性改善に向けた取り組みが不十分であったため、期初に掲げた業績予想に対しては
遅れが発生する結果となりました。
［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］
当期は、中期経営計画（2021年度－2023年度）で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推
進」、「グループ経営」の３つの基本方針に則った取り組みを推進しました。
＜お客さま起点の経営＞
・営業強化によるマーケットシェアの拡大
アカウント営業や各支社・支店の地域営業により顧客への提供サービス拡大や他拠点物件の受託
を推進することで顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまでに蓄
積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動により、多種多様な施設において
サービスの提供を開始しました。
・現場主体の小規模修繕提案を積極化
管理運営を受託する施設の「安全・安心」や「機能性」、「美観」の維持向上を図るため、国内
全８支社にて現場主体による小規模修繕の提案を積極化しました。拠点ごとに提案数や受注件数を
競う社内キャンペーンを実施し、現場ベースでの改善提案の取り組みを活性化させることで、各支
社における売上高拡大に努めました。
・エネルギーコスト上昇への対応
エネルギーコストの上昇が企業・団体の大きな課題となる中、当社は、電力の大規模需要家であ
る顧客を中心に、照明のＬＥＤ化や空調・熱源機器の更新といった省エネ提案を積極化しました。
これにより、省エネ関連工事の受託を大幅に拡大するとともに施設の省エネ化に貢献しました。
＜ＤＸの推進＞
・「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技
3/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の導入を推進しています。遠隔監視機
※
能を備えたカスタマーサポートセンター への一部業務の集約などにより、常駐業務の省力化や巡
回型管理への移行を進め、複数の施設をエリア単位で管理するモデルの展開を加速しています。
当期は、新たに計46施設（累計319施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約51名
分（累計約218名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で
培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへ
と専門人材の再配置を実施しました。
※ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システム
やセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約
する機能を担う。
・施設管理オペレーションの変革
当社は、「エリア管理」の展開と並行して、前年度より、現場業務のさらなる生産性向上を目的
に、デジタルデバイスを活用した施設管理オペレーションの変革に取り組んでいます。カメラやセ
ンサーなどを活用し、設備点検業務や報告書作成といった定型業務を自動化するとともに、施設毎
に使用電力を可視化できる仕組みを構築し、当期は新たに92施設（累計263施設）へと導入しまし
た。
・従業員向け対話型ＡＩ「ＡＩマネージャー」の運用を開始
当社では、業務効率化を目的に独自の対話型ＡＩ「ＡＩマネージャー」を開発し、2023年10月よ
り運用を開始しました。ＡＩマネージャーは、2023年１月から2023年５月にかけて20代、30代の従
業員を選抜して実施した「若手未来検討プロジェクト」において提案されたアイデアをカタチとし
たものです。当期は、「ＡＩマネージャー」に社内規定やマニュアル類を学習させることでバック
オフィス業務の支援から活用を開始しました。加えて、建設施工事業における見積作成の効率化や
精度向上を目的に、各種工事の受発注データや見積データを学習させ「ＡＩマネージャー」による
見積作成の試験的運用を開始しました。今後は、当社が培ってきた施設管理における専門性のＡＩ
への移植をさらに加速させることで、現場業務の効率化や品質向上に繋げてまいります。
＜グループ経営＞
（国内グループ会社）
人件費および外注費をはじめとした原価上昇の影響により、ビルメンテナンス事業を展開する
複数のグループ会社において収益性が低下し、国内グループ会社全体で増収減益となりました。
その一方で、中小型施設管理の中核会社であるイオンディライトコネクト株式会社では、コン
ビニエンスストアや飲食店チェーンなどにおけるメンテナンス業務や各種工事の受託拡大によ
り、増収増益となりました。また、旅行関連事業を展開するイオンコンパス株式会社では、人流
回復に伴い出張管理サービスや法人向け旅行事業が好調に推移し、業績を大幅に回復しました。
(中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、中核事業会社による顧客内シェア拡大や中・
高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたファシリ
ティマネジメント（以下、「ＦＭ」）業務の集中受託などにより、堅調に事業を拡大しました。
しかしながら、人件費の上昇などの影響により収益性が低下し、増収減益となりました。
（アセアン事業）
アセアンでは、事業を展開する各国で増収となりました。しかしながら、2023年１月より改正
雇用法が施工されたマレーシアやインドネシアにおける人件費上昇の影響などにより、アセアン
事業全体では増収減益となりました。
4/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
＜第５回 イオンディライト技術コンテストの開催＞
当社は、安全・安心で持続可能な地域社会づくりへ貢献するため、事業を展開する各エリアで
ＦＭの地域経済圏形成を目指しています。これを実現するには、共にサービスを提供するパート
ナー企業との絆をより一層深めるとともに、互いに「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設
管理の専門性を高めていくことが不可欠です。そのため、当社では、ＦＭの専門家集団となるた
めの取り組みの一環として、2019年度より、パートナー企業各社からもご参加いただき、事業別
の技術コンテストを開催しています。
本年度も、2023年10月から11月にかけて「第５回イオンディライト技術コンテスト（設備の
部・清掃の部・警備の部）」を開催し、各事業において、専門知識や技術、チームワークを競う
競技や好事例の発表、共有を実施しました。なお、清掃の部では、当社グループが事業を展開す
る中国やアセアン各国からも代表チームが参加し、アジア各地で培われたノウハウをグループ内
で共有しました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、パートナー企業とのリレーションを強化しなが
ら、共に専門性を高めていくことで、お客さま、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいりま
す。
＜特定技能外国人の受け入れを開始＞
当社では、2023年11月より、ビルクリーニング分野において特定技能外国人11名の受け入れを
開始しました。受け入れにあたっては、イオンコンパス株式会社、並びにインドネシア現地法人
PT Sinar Jernih Saranaにおいて、候補者を育成し、日本で活躍するための仕組みを構築してい
ます。
今後は、持続可能な事業モデルの構築に向けて、ビルクリーニング以外の分野での受け入れも
視野に、特定技能外国人のさらなる受け入れを推進していきます。
＜自己株式の消却＞
当社は、2022年10月４日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」、並びに2023
年７月19日付「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」のとおり、資本効率の向上
と株主還元の強化を目的に、2022年10月より、150万株を上限と定めた自己株式の取得を開始し、
2023年７月に累計で150万株を取得するに至りました。取得した自己株式150万株につきまして
は、2023年10月に当初予定どおり、消却いたしました。
② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
52,404 21.7 106.9
設 備 管 理 事 業
38,131 15.7 103.3
警 備 事 業
52,909 21.9 103.5
清 掃 事 業
42,101 17.4 110.2
建 設 施 工 事 業
34,864 14.4 112.5
資 材 関 連 事 業
7,263 3.0 102.5
自 動 販 売 機 事 業
14,236 5.9 105.4
サ ポ ー ト 事 業
241,911 100.0 106.6
合 計
5/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
＜セグメント利益＞
セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
設 備 管 理 事 業 4,432 25.5 103.8
警 備 事 業 2,366 13.6 102.6
清 掃 事 業 4,034 23.2 80.1
建 設 施 工 事 業 3,429 19.8 126.3
資 材 関 連 事 業 1,697 9.8 116.7
自動販売機事業 982 5.7 124.1
サ ポ ー ト 事 業 409 2.4 97.7
合 計 17,353 100.0 102.1
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高524億４百万円（対前年同期比106.9％）、セグメント利益44億32百万
円（同103.8％）となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大によ
り増収増益となりました。また、収益性の改善に向けて、施設管理業務の省力化に伴う人件費単
価の見直しを推進するとともに、コスト構造の変革を目的に業務単価の見直しや一部整備業務の
内製化などの取り組みに着手しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高381億31百万円（対前年同期比103.3％）、セグメント利益23億66百万円
（同102.6％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託が寄与し、増収増益となりまし
た。また、収益性の改善を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じ
た単価見直しに向けた取り組みを推進しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高529億９百万円（対前年同期比103.5％）、セグメント利益40億34百万円
（同80.1％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託により増収となった一方、人件費
※
の上昇などにより収益性が低下し、減益となりました。こうした中、ＳＬＡ への移行に向けて
商業施設５店舗において実証実験を推進するとともに単価見直しに向けた取り組みに着手しまし
た。
※ＳＬＡ（Service Level Agreement）・・・サービス提供者と顧客の間で合意されたサービスの成果（出来栄
え）に基づく契約形態
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高421億１百万円（対前年同期比110.2％）、セグメント利益34億29百万
円（同126.3％）となりました。同事業では、「エリア管理」による省力化を通じた体制強化によ
り、省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や
工程の最適化を通じた収益性の改善により大幅な増収増益となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高348億64百万円（対前年同期比112.5％）、セグメント利益16億97百万
円（同116.7％）となりました。同事業では、原材料や物流費が上昇傾向にある中、イオングルー
プ内でのシェア拡大に注力するとともに、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に
取り組み、増収増益となりました。
6/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高72億63百万円（対前年同期比102.5％）、セグメント利益９億82百万
円（同124.1％）となりました。同事業では、商品単価の見直しや営業強化による新たな設置先の
開拓などにより増収増益となりました。また、商機の拡大を目的に、冷凍自動販売機をはじめと
した新たな自動販売機の展開を推進しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高142億36百万円（対前年同期比105.4％）、セグメント利益４億９百万
円（同97.7％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウ
トソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業
の寄与などにより増収となりました。一方で、仕入原価や人件費の上昇が影響し減益となりまし
た。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,169,633 49,169,633
普通株式
プライム市場 100株
49,169,633 49,169,633
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
△ 1,500
49,169 － 3,238 － 2,963
2023年11月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,139,800
普通株式
48,474,300 484,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,533
単元未満株式 普通株式 － －
50,669,633
発行済株式総数 － －
484,743
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区南船場
2,139,800 2,139,800 4.22
－
イオンディライト株式会社 ２丁目３番２号
2,139,800 2,139,800 4.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９
月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
10/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
57,600 62,001
現金及び預金
47,065 50,560
受取手形、売掛金及び契約資産
8,825 5,565
電子記録債権
7,008 7,903
有価証券
2,363 3,183
棚卸資産
6,766 4,219
その他
△ 95 △ 158
貸倒引当金
129,534 133,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,494 1,372
建物及び構築物（純額）
2,967 3,197
工具、器具及び備品（純額）
434 394
土地
1,604 1,826
その他（純額）
6,499 6,789
有形固定資産合計
無形固定資産
3,046 2,766
のれん
3,324 3,710
その他
6,371 6,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,021 4,127
投資有価証券
4,220 4,246
その他
△ 19 △ 21
貸倒引当金
8,222 8,352
投資その他の資産合計
21,093 21,618
固定資産合計
150,628 154,893
資産合計
11/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
25,901 27,620
支払手形及び買掛金
5,116 4,939
電子記録債務
182 471
短期借入金
7,265 6,340
未払金
2,571 1,497
未払法人税等
1,389 2,980
賞与引当金
52 47
役員業績報酬引当金
86 21
売上値引引当金
5,840 6,591
その他
48,406 50,510
流動負債合計
固定負債
25
長期借入金 －
74 54
役員退職慰労引当金
1,187 1,011
退職給付に係る負債
419 417
資産除去債務
11 1
売上値引引当金
1,137 1,566
その他
2,830 3,077
固定負債合計
51,237 53,588
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
4,739 531
資本剰余金
91,421 94,828
利益剰余金
△ 3,415 △ 1,795
自己株式
95,983 96,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,130 1,149
その他有価証券評価差額金
1,435 2,309
為替換算調整勘定
△ 153 △ 104
退職給付に係る調整累計額
2,413 3,354
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 84
908 1,063
非支配株主持分
99,391 101,305
純資産合計
150,628 154,893
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
226,833 241,911
売上高
196,542 210,749
売上原価
30,291 31,162
売上総利益
19,473 20,299
販売費及び一般管理費
10,818 10,862
営業利益
営業外収益
24 40
受取利息
72 77
受取配当金
70 100
持分法による投資利益
203 132
その他
370 351
営業外収益合計
営業外費用
18 19
支払利息
168 122
その他
187 141
営業外費用合計
11,001 11,072
経常利益
特別利益
6
投資有価証券売却益 -
※１ 29
-
雇用調整助成金
36
特別利益合計 -
特別損失
※２ 65
-
新型感染症対応による損失
65
特別損失合計 -
10,971 11,072
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,603 3,302
1,160 32
法人税等調整額
3,763 3,335
法人税等合計
7,208 7,737
四半期純利益
45 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,163 7,617
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
7,208 7,737
四半期純利益
その他の包括利益
226 18
その他有価証券評価差額金
1,261 885
為替換算調整勘定
106 50
退職給付に係る調整額
1,594 953
その他の包括利益合計
8,803 8,691
四半期包括利益
（内訳）
8,742 8,559
親会社株主に係る四半期包括利益
60 132
非支配株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、アスクメンテナンス株式会社は取得により連結の範囲に含
めております。また、第２四半期連結会計期間において、アクティア株式会社は株式譲渡によ
り、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
※２ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や
営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新
型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 1,903百万円 2,126百万円
のれんの償却額 600 655
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 2,100 42.00 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月４日
普通株式 2,100 42.00 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が1,087百
万円減少しております。
また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株
式3,500,000株を消却したことで、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式
がそれぞれ8,502百万円減少しました。加えて、2022年10月４日開催の取締役会において、会社
法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の
取得に係る事項を決議し、自己株式238,338株を取得したことで、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が694百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におい
て、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△2,269百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月11日
普通株式 2,124 43.00 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
取締役会
2023年10月10日
普通株式 2,086 43.00 2023年８月31日 2023年11月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当第３四
半期連結累計期間において自己株式874,700株を取得したことで、自己株式が2,588百万円増加し
ました。加えて、2023年10月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議し、2023年10月31日に当社の保有する自己株式2,139,847株のう
ち、普通株式1,500,000株を消却したことで、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及
び自己株式がそれぞれ4,208百万円減少しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末
において資本剰余金が531百万円、自己株式が △ 1,795百万円となっております。
16/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 49,003 36,909 51,130 38,207 30,994 7,084 13,503 226,833
外部顧客への売上高 49,003 36,909 51,130 38,207 30,994 7,084 13,503 226,833
セグメント間の内部売上高又は
- 125 0 - 30 - 1,253 1,409
振替高
計 49,003 37,034 51,130 38,207 31,025 7,084 14,757 228,243
セグメント利益 4,269 2,307 5,036 2,714 1,455 791 419 16,993
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 16,993
セグメント間取引消去 △250
のれんの償却額 △600
全社費用(注) △5,324
四半期連結損益計算書の営業利益 10,818
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認
識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
17/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 52,404 38,131 52,909 42,101 34,864 7,263 14,236 241,911
外部顧客への売上高 52,404 38,131 52,909 42,101 34,864 7,263 14,236 241,911
セグメント間の内部売上高又は
- 103 - - 39 - 1,276 1,419
振替高
計 52,404 38,235 52,909 42,101 34,904 7,263 15,512 243,331
セグメント利益 4,432 2,366 4,034 3,429 1,697 982 409 17,353
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,353
セグメント間取引消去 △302
のれんの償却額 △655
全社費用(注) △5,533
四半期連結損益計算書の営業利益 10,862
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認
識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
18/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 143円31銭 156円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,163 7,617
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,163 7,617
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,982 48,800
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 143円21銭 155円99銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 37 33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、第51期（2023年３月１日から2024年２月29日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,086百万円
(2）１株当たり配当金 43円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月６日
19/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイ
オンディライト株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
21/22
EDINET提出書類
イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査
役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
