株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 55,689 39,499 69,463
経常利益 (百万円) 4,788 3,738 5,605
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,265 2,476 3,684
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,013 3,010 4,049
純資産額 (百万円) 16,566 17,454 16,602
総資産額 (百万円) 25,928 26,121 24,888
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 139.01 105.42 156.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.8 65.6 65.6
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.25 39.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社のその他の関係会社であるHTSKホールディングス株式会社は「ロジスティード
ホールディングス株式会社」に、HTSK株式会社は「ロジスティードグループ株式会社」に、株式会社日立物流は
「ロジスティード株式会社」に、それぞれ商号変更されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経
済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。しかしなが
ら、世界情勢が不安定な中、円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響で、消費者の節約志向が高まっ
ている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃が需給バランスの正常化に伴い、前年
同期比で下落しており、当社グループで最も貨物の取扱量が多い中国航路も海上運賃の下落が続く状況となりまし
た。
このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸
出入の付帯業務の受注増加に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。さらには、デジタル戦略も強く推
進し、昨年６月に貨物検索サービスを刷新、同年11月には機能拡充するなどして、顧客の貿易業務の利便性向上と競
争力強化を図るための取り組みを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、アパレル関連製品の取扱いは、外出機会が増したことで９月下旬ごろまで復調の
動きが見られましたが、10月、11月では冬物商材を中心に荷動きが鈍化することとなりました。また、コロナ禍での
巣ごもり需要により、輸入量が増加した雑貨関連や家具等の消費財は、需要の一巡や輸入者の在庫調整、物価高によ
る消費者の買い控え等により輸入量が減少しており、国際貨物の取扱量は低調な推移となりました。さらには、海上
輸送の運賃下落の影響も重なり、営業収益は減少する結果となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原
価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、コストの見直しや削減、抑制も継続して行ないながら、可能な限りの
利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖によ
り、事業所の運営コストが低減できました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は39,499百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益は3,566百
万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は3,738百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,476百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、海上輸送の運賃下落が進む中で輸入者の重荷となっていた物
流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取
引拡大を図るため、営業活動に鋭意取り組んでおります。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商
品の在庫調整やコロナ需要の一巡、さらには物価上昇等の影響もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しまし
た。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で176,131TEU（前年同期比8.0％減）、輸出入合計では186,883TEU
（前年同期比8.3％減）と前年同期を下回りました。また、通関受注件数も貨物の取扱量が減少したことで、104,211
件（前年同期比2.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で33,935百万円（前年同期比
30.3％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事
業活動における費用の抑制に努めたことで2,969百万円（前年同期比25.1％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小
しました。
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②中国
日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国に
おける営業収益は4,723百万円（前年同期比18.4％減）となりました。一方で、売上総利益率の改善と収益性向上に向
けての取り組みが奏功し、セグメント利益は465百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
③その他
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの
子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は840百万円（前年同期比31.7％減）となり、セグ
メント利益は131百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し26,121百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し22,114百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が784百万円、立替金が251百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し4,007百万円となりました。これは主に、有形固定資産が
195百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し8,666百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し6,674百万円となりました。これは主に、買掛金が313百万
円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し1,992百万円となりました。これは主に、退職給付に係る
負債が69百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し17,454百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益2,476百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,114百万円が減少したことによるものであ
ります。また、為替換算調整勘定が429百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、第２四半期連結会計期間において、基本理念を現代に即し
未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。新しい理念に基づいた考え方
や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。
新たな基本理念及び経営方針は、以下となります。
［基本理念］
創発
［経営方針］
１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発
な組織を構築します。
３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(プライム市場) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 23,913,600 ― 500 ― 5,046
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 420,000
普通株式 23,445,700
完全議決権株式(その他) 234,457 ―
普通株式 47,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 234,457 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
420,000 ― 420,000 1.76
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 420,000 ― 420,000 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 ひびき監査法人
第37期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 SCS国際有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,374 15,408
受取手形及び売掛金 4,159 4,944
立替金 1,263 1,514
その他 284 286
△ 33 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 21,048 22,114
固定資産
有形固定資産 606 801
無形固定資産
のれん 652 571
顧客関連資産 1,579 1,381
174 183
その他
無形固定資産合計 2,406 2,136
投資その他の資産
投資有価証券 551 589
その他 307 510
△ 31 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826 1,068
固定資産合計 3,840 4,007
資産合計 24,888 26,121
負債の部
流動負債
買掛金 2,679 2,992
1年内返済予定の長期借入金 1,700 1,700
未払法人税等 1,051 565
賞与引当金 442 337
役員賞与引当金 37 31
684 1,046
その他
流動負債合計 6,594 6,674
固定負債
繰延税金負債 422 409
退職給付に係る負債 681 750
役員退職慰労引当金 182 206
資産除去債務 226 229
178 396
その他
固定負債合計 1,691 1,992
負債合計 8,286 8,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 271 500
資本剰余金 5,274 5,045
利益剰余金 10,323 10,685
△ 392 △ 392
自己株式
株主資本合計 15,476 15,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 32
為替換算調整勘定 832 1,262
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 842 1,291
非支配株主持分 283 325
純資産合計 16,602 17,454
負債純資産合計 24,888 26,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業収益
55,689 39,499
輸送事業収入
営業収益合計 55,689 39,499
営業原価
46,610 31,541
輸送事業仕入
営業原価合計 46,610 31,541
売上総利益 9,078 7,957
販売費及び一般管理費 4,509 4,391
営業利益 4,569 3,566
営業外収益
受取利息 17 21
受取配当金 4 4
持分法による投資利益 151 156
為替差益 22 -
33 42
その他
営業外収益合計 229 224
営業外費用
支払利息 11 11
為替差損 - 40
0 0
その他
営業外費用合計 11 52
経常利益 4,788 3,738
特別利益
固定資産売却益 34 2
7 -
その他
特別利益合計 41 2
特別損失
固定資産売却損 - 19
固定資産除却損 23 1
※ 22
-
事業構造改革費用
特別損失合計 46 20
税金等調整前四半期純利益 4,783 3,720
法人税、住民税及び事業税
1,467 1,330
△ 35 △ 140
法人税等調整額
法人税等合計 1,431 1,190
四半期純利益 3,352 2,530
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,265 2,476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 3,352 2,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 18
為替換算調整勘定 588 417
持分法適用会社に対する持分相当額 68 44
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 661 480
四半期包括利益 4,013 3,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,899 2,925
非支配株主に係る四半期包括利益 114 85
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う経済補償金によるもの及び同
社の有形固定資産の処分等で生じたものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 462百万円 473百万円
のれん償却額 81百万円 81百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 845 36.00 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）
2022年10月12日
普通株式 704 30.00 2022年８月31日 2022年10月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 1,174 50.00 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月12日
普通株式 939 40.00 2023年８月31日 2023年10月27日 利益剰余金
取締役会
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
顧客との契約から
48,579 5,787 54,367 1,231 55,598 － 55,598
生じる収益
その他の収益 91 － 91 － 91 － 91
(1) 外部顧客に対する
48,670 5,787 54,458 1,231 55,689 － 55,689
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 85 4,564 4,650 538 5,188 △ 5,188 －
又は振替高
計 48,756 10,352 59,109 1,769 60,878 △ 5,188 55,689
セグメント利益 3,963 433 4,397 172 4,569 － 4,569
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
顧客との契約から
33,843 38,567 840 39,408
4,723 39,408 －
生じる収益
91 91 91 91
その他の収益 － － －
(1) 外部顧客に対する
33,935 4,723 38,658 840 39,499 － 39,499
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 81 3,389 3,470 351 3,821 △ 3,821 －
又は振替高
計 34,016 8,113 42,129 1,191 43,321 △ 3,821 39,499
セグメント利益 2,969 465 3,435 131 3,566 － 3,566
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 139円01銭 105円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,265 2,476
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,265 2,476
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,493,599 23,493,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第37期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会において、
2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 939百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧 辰人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 裕司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2023年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月16日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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