北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011(558)7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011(558)7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 27,720,492 28,003,659 37,714,879
経常利益 (千円) 217,874 390,548 418,289
四半期(当期)純利益
(千円) △ 3,211 252,805 128,388
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 641,808 641,808 641,808
発行済株式総数 (株) 1,264,640 1,264,640 1,264,640
純資産額 (千円) 5,174,665 5,544,659 5,328,899
総資産額 (千円) 17,767,965 17,931,772 17,695,787
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.54 200.02 101.58
(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 29.1 30.9 30.1
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.95 44.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．第53期、第54期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限の緩和が一層進み、個人消費の持ち直しや海外からの渡航者の増加など、経済社会活動が正常
化に向けて進む一方、不安定な世界情勢の影響などから資源価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇によ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に
重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、
「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品
質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報
発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安
である、キャッシュレス決済比率は2023年11月末で61.8％となり、前年同月末の59.3％から2.5％増加いたしまし
た。ファミリー顧客層の深耕につきましては、この３月に新設したフードコーディネート部による新商品開発
や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力
しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事
でコスト削減を実現しております。
⑤につきましては、2023年10月以降、各店にセミセルフ/フルセルフレジの導入を実施しております。同時に行
うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽
減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を
目指します。
また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集ま
り「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問
題、いわゆる「2024年問題」を回避する事を目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大き
なうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模索
いたします。
当第３四半期の売上高は 280億３百万円 と前年同期比 ２億83百万円 、 1.0 ％の増加となり、営業総利益は 80億87
百万円 と前年同期比 １億46百万円 増加し、営業総利益率は 28.9 ％と前年同期比 1.8 ％増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、 77億11百万円 と前年同期比 25百万円 、 0.3 ％の減少となりました。費目別では、エネ
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ルギーコストの高止まりを反映し水道光熱費が 43百万円 増加いたしました。一方、給料及び手当が 33百万円 、雑
給が 38百万円 、コロナウイルス感染症の５類移行によりグローブ等の使用量が減少し消耗品費が38百万円、賃貸
契 約の見直しにより地代家賃が26百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高280億３百万円 （前年同期比 1.0 ％増）、 経常利益
３億90百万円 （同 79.3 ％増）、四半期純利益 ２億52百万円 （前年同期は四半期純損失 ３百万円 ）となりました。
当第３四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年４月にシ
ティ稚内店、同年10月にシティ紋別店の改装を実施しております。また、経営資源の最適化を図るため同年５月
14日付でラッキー衣料館手宮店を閉店しております。2023年11月30日現在の店舗数は、32店舗であります。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して ２億35百万円増加 し 179億31百万円 であ
ります。
その主な要因は、現金及び預金の減少が３億86百万円であったものの、売掛金の増加が１億５百万円、商品及
び製品の増加が２億86百万円、リース資産の増加が１億89百万円であったことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 20百万円増加 し 123億87百万円 でありま
す。
その主な要因は、短期借入金の減少が８億50百万円であったものの、買掛金の増加が３億92百万円、一年以内
返済予定額を含む長期借入金の増加が２億７百万円、リース債務（流動負債及び固定負債）の増加が１億98百万
円、賞与引当金の増加が１億97百万円であったことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して ２億15百万円増加 し 55億44百万円 で
あります。
その主な要因は、株主配当金による63百万円の減少があったものの、四半期純利益２億52百万円の計上及びそ
の他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年１月12日) 録認可金融商品取引業協会名
( 2023年11月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,264,640 1,264,640 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
計 1,264,640 1,264,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2023年９月１日～
― 1,264,640 ― 641,808 ― 161,000
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,634 ―
1,263,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
540
発行済株式総数 1,264,640 ― ―
総株主の議決権 ― 12,634 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
他人名義
所有者の氏名 自己名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
又は名称 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
(株)
割合(％)
札幌市手稲区星置一条二
北雄ラッキー株式会社 700 - 700 0.06
丁目１番１号
計 ― 700 - 700 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,209 1,489,072
売掛金 973,072 1,078,207
商品及び製品 1,525,988 1,812,736
原材料及び貯蔵品 54,125 45,141
前払費用 88,345 114,824
未収入金 447,665 390,331
その他 10,389 112,385
△ 267 △ 267
貸倒引当金
流動資産合計 4,974,529 5,042,432
固定資産
有形固定資産
建物 11,398,328 11,493,220
△ 7,472,363 △ 7,666,224
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,925,965 3,826,995
構築物
769,020 769,020
△ 629,823 △ 646,092
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 139,196 122,927
機械及び装置
2,176 2,176
△ 970 △ 1,151
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,205 1,024
車両運搬具
7,522 7,522
△ 7,522 △ 7,522
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
515,298 446,057
△ 487,519 △ 415,422
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,779 30,634
土地
6,038,177 6,038,177
リース資産 596,370 804,891
△ 282,608 △ 301,368
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 313,762 503,522
建設仮勘定 － 5,269
有形固定資産合計 10,446,086 10,528,551
無形固定資産
ソフトウエア 38,766 31,901
18,228 18,228
電話加入権
無形固定資産合計 56,995 50,130
投資その他の資産
投資有価証券 202,918 231,648
出資金 479 479
長期前払費用 55,559 48,958
繰延税金資産 410,501 450,381
長期預金 － 100,000
1,548,716 1,479,188
差入保証金
投資その他の資産合計 2,218,175 2,310,658
固定資産合計 12,721,258 12,889,340
資産合計 17,695,787 17,931,772
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,344,817 2,737,178
短期借入金 3,950,000 3,100,000
１年内返済予定の長期借入金 1,024,830 1,016,101
リース債務 112,439 162,105
未払金 449,300 357,614
未払費用 316,623 333,457
未払法人税等 66,004 143,212
未払消費税等 147,302 43,357
前受金 17,520 41,459
預り金 766,341 734,794
99,197 296,597
賞与引当金
流動負債合計 9,294,377 8,965,877
固定負債
長期借入金 1,596,986 1,813,206
リース債務 269,009 417,464
退職給付引当金 861,392 850,349
長期預り保証金 258,458 252,880
資産除去債務 65,012 65,685
21,650 21,650
長期未払金
固定負債合計 3,072,509 3,421,235
負債合計 12,366,887 12,387,113
純資産の部
株主資本
資本金 641,808 641,808
資本剰余金
資本準備金 161,000 161,000
190,215 190,215
その他資本剰余金
資本剰余金合計 351,215 351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,465,000 2,465,000
1,835,251 2,024,860
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,300,251 4,489,860
自己株式 △ 2,054 △ 2,054
株主資本合計 5,291,220 5,480,829
評価・換算差額等
37,679 63,829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,679 63,829
純資産合計 5,328,899 5,544,659
負債純資産合計 17,695,787 17,931,772
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 27,720,492 28,003,659
19,977,102 20,108,232
売上原価
売上総利益 7,743,389 7,895,427
営業収入
198,133 192,352
不動産賃貸収入
営業収入合計 198,133 192,352
営業総利益 7,941,523 8,087,780
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 251,101 239,124
配送費 643,310 638,153
販売手数料 96,765 105,542
給料及び手当 1,439,955 1,406,889
賞与引当金繰入額 232,794 296,597
退職給付費用 78,857 77,614
雑給 1,842,582 1,803,968
水道光熱費 708,468 752,046
減価償却費 328,551 316,968
地代家賃 628,070 602,045
1,487,151 1,473,036
その他
販売費及び一般管理費合計 7,737,610 7,711,986
営業利益 203,912 375,793
営業外収益
受取利息 3,539 2,996
受取配当金 7,723 7,627
受取事務手数料 10,105 10,286
助成金収入 4,179 1,631
9,289 9,100
雑収入
営業外収益合計 34,837 31,642
営業外費用
支払利息 17,534 15,227
社債発行費償却 422 －
2,917 1,660
雑損失
営業外費用合計 20,875 16,887
経常利益 217,874 390,548
特別損失
減損損失 3,024 12,808
208,453 4,184
固定資産除売却損
特別損失合計 211,477 16,992
税引前四半期純利益 6,397 373,555
法人税、住民税及び事業税
28,323 166,210
△ 18,715 △ 45,459
法人税等調整額
法人税等合計 9,608 120,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,211 252,805
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 328,551 千円 316,968 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 63,197 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 63,195 50.0 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )及び当第３四半期累計期間(自 2023年３月１
日 至 2023年11月30日 )
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上高
食料品 24,740,925 25,118,625
衣料品 1,884,706 1,810,884
住居品 1,055,344 1,033,303
その他 39,515 40,846
顧客との契約から生じる収益 27,720,492 28,003,659
その他の収益(注) 198,133 192,352
外部顧客への売上高 27,918,625 28,196,012
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△２円54銭 200円02銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △3,211 252,805
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
△3,211 252,805
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,263,939 1,263,915
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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