野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月9日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年8月10日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
円コース
-クラス JPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
豪ドルコース
-クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
ブラジルレアルコース
-クラス BRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
南アフリカランドコース
-クラス ZAR
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
トルコリラコース
-クラスTRY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
米ドルコース
-クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
メキシコペソコース
-クラスMXN
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY/AUD/BRL/
ZAR/TRY/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
す。)を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に
格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を
評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低
く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格に
おける平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムー
ディーズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
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■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「円コース」の場合
ンカム-クラスJPY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「豪ドルコース」の場合
ンカム-クラスAUD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「ブラジルレアルコース」の場合
ンカム-クラスBRL
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「南アフリカランドコース」の場合
ンカム-クラスZAR
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「トルコリラコース」の場合
ンカム-クラスTRY
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ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「米ドルコース」の場合
ンカム-クラスUSD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「メキシコペソコース」の場合
ンカム-クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
(クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスUSD、クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に
加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)また
はBa1格(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券
とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P
社)以上およびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投
資を行ないます。
・クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスMXNにつ
いては、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売
り、各クラスの通貨(円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、ト
ルコリラ、メキシコペソ)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資
効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米
ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s
社)以下に下がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格
(Moody’s社)より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないませ
ん。なお、CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の
債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予
約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株
式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ
償還する場合があります。
<主な関係法人>
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受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.70%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
*上記は、2024年2月9日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム」の運用の体制等について■
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・ボンド・インカム」の債券の運用は主として副投資
顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(JPMIM社)が行ないます。
当ファンドにおいては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な
銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択等においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄と
セクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM社の運用担当者は、
クレジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買
が執行されます。
<運用プロセス>
運用プロセスは、リサーチ、マクロ経済分析、ポートフォリオ構築、リスク管理に分けることができ、運
用プロセス全体については、債券運用方針委員会がモニタリングしています。同委員会は会議において、
運用プロセスや運用方針が適切であるか見直しを行ないます。
同委員会はポートフォリオが運用ガイドラインに沿っているかモニターすると同時に、同ガイドライン以
外の項目についても見直しを行ないます。最終的な投資判断は、これら委員会で承認された同ガイドライ
ンによる制約や、運用担当チームとしての戦略 ・ 戦術を考慮しつつ、ポートフォリオ・マネジャーが行な
います。
(リサーチ)
債券リサーチの特徴は、専任の運用プロフェッショナルと分析システムにあると考えています。運用プロ
フェッショナルの専門分野は多岐にわたります。債券リサーチ担当グループに所属するクレジット・アナ
リストは、債券市場分析、定性的な業況分析、キャッシュフロー分析等に注力し、かつ、定量的手法によ
るポートフォリオ・マネジメントに貢献しています。この分析により、クレジットが安定している発行体
が発行する債券、およびクレジットの改善が見込まれる発行体が発行した債券を発掘します。
(マクロ経済分析)
運用担当チームは、景気サイクル、資本市場の流動性、金利などマクロ経済が債券市場に与える影響に注
意を払い、ポートフォリオの格付構成、セクター配分、金利感応度などポートフォリオ構築時において、
マクロ経済も考慮しています。
(ポートフォリオ構築)
前述の債券リサーチを行なう債券リサーチ担当グループとマクロ経済分析を行なう運用担当チームは、お
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互いの分析結果に基づき、投資銘柄を検討し、原則として双方が一つの結論に達した場合、運用担当チー
ムに所属するトレーダーが最良執行に努め売買執行を行ないます。
(リスク管理)
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行ないます。
・信用リスクについては、格付機関による格付に加えて、JPMIM社独自の信用調査による社内評価を活用す
ることで、正確で迅速な投資判断を行なうことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行ないます。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる
法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックす
ることにより管理します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
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経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、 モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象と
なります。ファンドは、NISAの対象ではありません。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※上記は2023年12月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
5運用状況
以下は2023年12月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,409,123,625 98.88
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,924,546 1.04
合計(純資産総額) 1,425,049,841 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 151,180,575 98.77
親投資信託受益証券 日本 100,167 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,782,389 1.16
合計(純資産総額) 153,063,131 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,758,014,060 99.10
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,920,263 0.84
合計(純資産総額) 1,773,935,993 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 135,495,315 98.80
親投資信託受益証券 日本 100,166 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,533,033 1.11
合計(純資産総額) 137,128,514 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,034,946,996 98.57
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 143,585,723 1.41
合計(純資産総額) 10,179,534,389 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 304,980,060 98.93
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.32
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,281,126 0.73
合計(純資産総額) 308,262,856 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 342,126,502 98.25
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.28
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,081,359 1.45
合計(純資産総額) 348,209,531 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 31,716,396 98.36
親投資信託受益証券 日本 100,167 0.31
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 428,441 1.32
合計(純資産総額) 32,245,004 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 441,300,936 98.61
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.22
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,182,834 1.15
合計(純資産総額) 447,485,440 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 32,001,947 98.41
親投資信託受益証券 日本 100,166 0.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 413,798 1.27
合計(純資産総額) 32,515,911 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 904,019,704 98.70
親投資信託受益証券 日本 9,995 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,813,347 1.28
合計(純資産総額) 915,843,046 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 601,206,704 98.87
親投資信託受益証券 日本 9,995 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,841,974 1.12
合計(純資産総額) 608,058,673 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 96,777,580 98.32
親投資信託受益証券 日本 9,995 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,640,667 1.66
合計(純資産総額) 98,428,242 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 75,967,660 98.45
親投資信託受益証券 日本 9,995 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,184,950 1.53
合計(純資産総額) 77,162,605 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 30,021,756 0.78
特殊債券 日本 349,195,635 9.08
社債券 日本 10,015,210 0.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,455,283,950 89.87
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 3,844,516,551 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 303,625 4,549 1,381,190,125 4,641 1,409,123,625 98.88
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0195 1,001,768 1.0194 1,001,670 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.95
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 32,575 4,444 144,779,913 4,641 151,180,575 98.77
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0195 100,177 1.0194 100,167 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.83
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 302,324 5,600 1,693,014,400 5,815 1,758,014,060 99.10
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0195 1,001,768 1.0194 1,001,670 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.15
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 23,301 5,538 129,048,161 5,815 135,495,315 98.80
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0195 100,176 1.0194 100,166 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.88
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 3,179,641 3,025 9,618,414,025 3,156 10,034,946,996 98.57
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0195 1,001,768 1.0194 1,001,670 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.57
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.58
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 96,635 3,128 302,274,280 3,156 304,980,060 98.93
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0195 1,001,768 1.0194 1,001,670 0.32
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.93
親投資信託受益証券 0.32
合 計 99.26
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 101,161 3,266 330,391,826 3,382 342,126,502 98.25
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0195 1,001,768 1.0194 1,001,670 0.28
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.25
親投資信託受益証券 0.28
合 計 98.54
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 9,378 3,347 31,388,166 3,382 31,716,396 98.36
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0195 100,177 1.0194 100,167 0.31
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.36
親投資信託受益証券 0.31
合 計 98.67
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 403,752 1,073 433,225,896 1,093 441,300,936 98.61
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0195 1,001,768 1.0194 1,001,670 0.22
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.61
親投資信託受益証券 0.22
合 計 98.84
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 29,279 1,103 32,294,737 1,093 32,001,947 98.41
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0195 100,176 1.0194 100,166 0.30
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.41
親投資信託受益証券 0.30
合 計 98.72
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 89,189 9,938 886,360,282 10,136 904,019,704 98.70
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0195 9,996 1.0194 9,995 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.71
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 59,314 10,323 612,300,224 10,136 601,206,704 98.87
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0195 9,996 1.0194 9,995 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.87
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 11,831 7,853 92,908,843 8,180 96,777,580 98.32
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0195 9,996 1.0194 9,995 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.32
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.33
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 9,287 7,951 73,840,937 8,180 75,967,660 98.45
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0195 9,996 1.0194 9,995 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.45
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.46
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 180,000,000 100.04 180,088,340 100.04 180,088,340 0.747 2024/1/19 4.68
団体金融機構債
券 第56回
2 日本 特殊債券 政保 地方公共 90,000,000 100.01 90,016,550 100.01 90,016,550 0.173 2024/1/29 2.34
団体金融機構債
券(8年) 第
5回
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 32,000,000 100.07 32,022,870 100.07 32,022,870 0.747 2024/1/31 0.83
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第209回
4 日本 特殊債券 日本政策金融公 17,000,000 100.09 17,016,915 100.09 17,016,915 0.66 2024/2/20 0.44
庫債券 政府保
証第29回
5 日本 特殊債券 公営企業債券 10,000,000 100.50 10,050,160 100.50 10,050,160 2.2 2024/3/22 0.26
(20年) 第
7回財投機関債
6 日本 社債券 九州電力 第4 10,000,000 100.15 10,015,210 100.15 10,015,210 1.064 2024/2/23 0.26
26回
7 日本 地方債証券 東京都 公募第 10,000,000 100.14 10,014,350 100.14 10,014,350 0.664 2024/3/19 0.26
730回
8 日本 地方債証券 岡山県 公募平 10,000,000 100.06 10,006,806 100.06 10,006,806 0.75 2024/1/31 0.26
成25年度第1
回
9 日本 地方債証券 広島県 公募平 10,000,000 100.00 10,000,600 100.00 10,000,600 0.02 2024/2/20 0.26
成30年度第6
回
10 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.00 10,000,500 100.00 10,000,500 0.001 2024/3/11 0.26
庫社債 第87
回財投機関債
11 日本 特殊債券 日本学生支援債 10,000,000 100.00 10,000,300 100.00 10,000,300 0.001 2024/2/20 0.26
券 財投機関債
第66回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 0.78
特殊債券 9.08
社債券 0.26
合 計 10.12
②投資不動産物件
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
26/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
27/201
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 5月15日)
12,219 12,308 0.9592 0.9662
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,073 9,102 0.9365 0.9395
第12特定期間 (2015年 5月15日)
7,404 7,428 0.9305 0.9335
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,981 6,001 0.8789 0.8819
第14特定期間 (2016年 5月16日)
5,182 5,200 0.8671 0.8701
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,863 4,880 0.8751 0.8781
第16特定期間 (2017年 5月15日)
4,533 4,549 0.8936 0.8966
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,165 4,179 0.8807 0.8837
第18特定期間 (2018年 5月15日)
3,778 3,791 0.8467 0.8497
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,401 3,410 0.8223 0.8243
第20特定期間 (2019年 5月15日)
3,200 3,208 0.8337 0.8357
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,961 2,968 0.8424 0.8444
第22特定期間 (2020年 5月15日)
2,569 2,576 0.7713 0.7733
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,693 2,700 0.8311 0.8331
第24特定期間 (2021年 5月17日)
2,601 2,607 0.8482 0.8502
第25特定期間 (2021年11月15日) 2,529 2,535 0.8502 0.8522
第26特定期間 (2022年 5月16日)
2,059 2,065 0.7619 0.7639
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27特定期間 (2022年11月15日) 1,901 1,906 0.7253 0.7273
第28特定期間 (2023年 5月15日)
2,056 2,062 0.7188 0.7208
第29特定期間 (2023年11月15日) 1,583 1,587 0.6927 0.6947
2022年12月末日 2,021 ― 0.7249 ―
2023年 1月末日
2,074 ― 0.7412 ―
2月末日
2,085 ― 0.7208 ―
3月末日
2,071 ― 0.7175 ―
4月末日
2,077 ― 0.7223 ―
5月末日
1,958 ― 0.7103 ―
6月末日
1,936 ― 0.7141 ―
7月末日
1,727 ― 0.7173 ―
8月末日
1,708 ― 0.7098 ―
9月末日
1,639 ― 0.6952 ―
10月末日 1,583 ― 0.6821 ―
11月末日 1,599 ― 0.7035 ―
12月末日 1,425 ― 0.7244 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 5月15日)
382 382 1.4879 1.4889
第11計算期間 (2014年11月17日) 248 248 1.5052 1.5062
第12計算期間 (2015年 5月15日)
206 206 1.5238 1.5248
第13計算期間 (2015年11月16日) 189 189 1.4670 1.4680
第14計算期間 (2016年 5月16日)
179 179 1.4772 1.4782
第15計算期間 (2016年11月15日) 200 200 1.5207 1.5217
第16計算期間 (2017年 5月15日)
204 204 1.5833 1.5843
第17計算期間 (2017年11月15日) 194 194 1.5913 1.5923
第18計算期間 (2018年 5月15日)
173 173 1.5610 1.5620
第19計算期間 (2018年11月15日) 163 163 1.5422 1.5432
第20計算期間 (2019年 5月15日)
153 153 1.5854 1.5864
第21計算期間 (2019年11月15日) 136 136 1.6241 1.6251
第22計算期間 (2020年 5月15日)
232 232 1.5048 1.5058
第23計算期間 (2020年11月16日) 289 290 1.6450 1.6460
第24計算期間 (2021年 5月17日)
213 213 1.7037 1.7047
第25計算期間 (2021年11月15日) 212 212 1.7308 1.7318
第26計算期間 (2022年 5月16日)
155 156 1.5737 1.5747
第27計算期間 (2022年11月15日) 177 178 1.5210 1.5220
第28計算期間 (2023年 5月15日)
157 157 1.5311 1.5321
第29計算期間 (2023年11月15日) 148 148 1.5005 1.5015
2022年12月末日 188 ― 1.5243 ―
2023年 1月末日
160 ― 1.5624 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日
156 ― 1.5238 ―
3月末日
156 ― 1.5209 ―
4月末日
158 ― 1.5354 ―
5月末日
154 ― 1.5131 ―
6月末日
156 ― 1.5254 ―
7月末日
157 ― 1.5369 ―
8月末日
155 ― 1.5252 ―
9月末日
153 ― 1.4980 ―
10月末日 145 ― 1.4738 ―
11月末日 150 ― 1.5239 ―
12月末日 153 ― 1.5746 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 5月15日)
9,956 10,033 1.3055 1.3155
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,313 9,382 1.3353 1.3453
第12特定期間 (2015年 5月15日)
7,680 7,742 1.2385 1.2485
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,882 5,937 1.0555 1.0655
第14特定期間 (2016年 5月16日)
4,688 4,739 0.9201 0.9301
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,731 4,756 0.9458 0.9508
第16特定期間 (2017年 5月15日)
4,654 4,677 0.9986 1.0036
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,552 4,575 1.0176 1.0226
第18特定期間 (2018年 5月15日)
3,969 3,990 0.9332 0.9382
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,589 3,609 0.8997 0.9047
第20特定期間 (2019年 5月15日)
3,096 3,114 0.8410 0.8460
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,733 2,743 0.8204 0.8234
第22特定期間 (2020年 5月15日)
2,082 2,091 0.6824 0.6854
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,247 2,255 0.7990 0.8020
第24特定期間 (2021年 5月17日)
2,334 2,342 0.8983 0.9013
第25特定期間 (2021年11月15日) 2,164 2,172 0.8818 0.8848
第26特定期間 (2022年 5月16日)
1,983 1,990 0.8278 0.8308
第27特定期間 (2022年11月15日) 1,846 1,852 0.8291 0.8321
第28特定期間 (2023年 5月15日)
1,713 1,720 0.8054 0.8084
第29特定期間 (2023年11月15日) 1,710 1,716 0.8485 0.8515
2022年12月末日 1,755 ― 0.8059 ―
2023年 1月末日
1,812 ― 0.8413 ―
2月末日
1,755 ― 0.8156 ―
3月末日
1,687 ― 0.7883 ―
4月末日
1,692 ― 0.7942 ―
5月末日
1,708 ― 0.8094 ―
6月末日
1,781 ― 0.8524 ―
30/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7月末日
1,717 ― 0.8301 ―
8月末日
1,732 ― 0.8451 ―
9月末日
1,697 ― 0.8345 ―
10月末日 1,657 ― 0.8211 ―
11月末日 1,750 ― 0.8717 ―
12月末日 1,773 ― 0.8910 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 5月15日)
570 570 2.1606 2.1616
第11計算期間 (2014年11月17日) 406 406 2.3147 2.3157
第12計算期間 (2015年 5月15日)
332 332 2.2535 2.2545
第13計算期間 (2015年11月16日) 261 261 2.0256 2.0266
第14計算期間 (2016年 5月16日)
240 241 1.8801 1.8811
第15計算期間 (2016年11月15日) 247 247 2.0091 2.0101
第16計算期間 (2017年 5月15日)
258 258 2.1849 2.1859
第17計算期間 (2017年11月15日) 258 259 2.2913 2.2923
第18計算期間 (2018年 5月15日)
251 251 2.1647 2.1657
第19計算期間 (2018年11月15日) 212 212 2.1557 2.1567
第20計算期間 (2019年 5月15日)
195 195 2.0849 2.0859
第21計算期間 (2019年11月15日) 165 165 2.0891 2.0901
第22計算期間 (2020年 5月15日)
123 123 1.7780 1.7790
第23計算期間 (2020年11月16日) 142 142 2.1292 2.1302
第24計算期間 (2021年 5月17日)
159 159 2.4424 2.4434
第25計算期間 (2021年11月15日) 139 139 2.4464 2.4474
第26計算期間 (2022年 5月16日)
134 134 2.3430 2.3440
第27計算期間 (2022年11月15日) 137 137 2.3947 2.3957
第28計算期間 (2023年 5月15日)
129 129 2.3749 2.3759
第29計算期間 (2023年11月15日) 135 135 2.5551 2.5561
2022年12月末日 126 ― 2.3343 ―
2023年 1月末日
133 ― 2.4460 ―
2月末日
129 ― 2.3796 ―
3月末日
125 ― 2.3082 ―
4月末日
127 ― 2.3341 ―
5月末日
126 ― 2.3869 ―
6月末日
133 ― 2.5223 ―
7月末日
130 ― 2.4652 ―
8月末日
133 ― 2.5188 ―
9月末日
131 ― 2.4962 ―
10月末日 130 ― 2.4649 ―
11月末日 134 ― 2.6233 ―
31/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 137 ― 2.6909 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 5月15日)
87,181 88,298 0.7803 0.7903
第11特定期間 (2014年11月17日) 71,047 71,999 0.7455 0.7555
第12特定期間 (2015年 5月15日)
53,012 53,824 0.6527 0.6627
第13特定期間 (2015年11月16日) 36,143 36,719 0.5018 0.5098
第14特定期間 (2016年 5月16日)
29,989 30,513 0.4576 0.4656
第15特定期間 (2016年11月15日) 29,570 29,819 0.4743 0.4783
第16特定期間 (2017年 5月15日)
33,281 33,516 0.5654 0.5694
第17特定期間 (2017年11月15日) 30,049 30,270 0.5441 0.5481
第18特定期間 (2018年 5月15日)
23,883 24,091 0.4593 0.4633
第19特定期間 (2018年11月15日) 20,914 21,009 0.4424 0.4444
第20特定期間 (2019年 5月15日)
18,512 18,601 0.4169 0.4189
第21特定期間 (2019年11月15日) 16,645 16,727 0.4066 0.4086
第22特定期間 (2020年 5月15日)
9,417 9,491 0.2547 0.2567
第23特定期間 (2020年11月16日) 9,628 9,662 0.2890 0.2900
第24特定期間 (2021年 5月17日)
9,509 9,540 0.3155 0.3165
第25特定期間 (2021年11月15日) 9,182 9,210 0.3281 0.3291
第26特定期間 (2022年 5月16日)
9,352 9,378 0.3612 0.3622
第27特定期間 (2022年11月15日) 9,349 9,373 0.3810 0.3820
第28特定期間 (2023年 5月15日)
9,831 9,855 0.4159 0.4169
第29特定期間 (2023年11月15日) 10,516 10,538 0.4836 0.4846
2022年12月末日 9,075 ― 0.3744 ―
2023年 1月末日
9,335 ― 0.3862 ―
2月末日
9,388 ― 0.3905 ―
3月末日
9,256 ― 0.3877 ―
4月末日
9,589 ― 0.4043 ―
5月末日
9,929 ― 0.4239 ―
6月末日
10,466 ― 0.4584 ―
7月末日
10,279 ― 0.4561 ―
8月末日
10,512 ― 0.4708 ―
9月末日
10,128 ― 0.4589 ―
10月末日 10,035 ― 0.4580 ―
11月末日 10,131 ― 0.4808 ―
12月末日 10,179 ― 0.4871 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
32/201
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 5月15日)
2,123 2,124 1.9187 1.9197
第11計算期間 (2014年11月17日) 1,811 1,812 1.9827 1.9837
第12計算期間 (2015年 5月15日)
1,292 1,292 1.8938 1.8948
第13計算期間 (2015年11月16日) 997 997 1.5864 1.5874
第14計算期間 (2016年 5月16日)
965 966 1.6121 1.6131
第15計算期間 (2016年11月15日) 1,053 1,053 1.7815 1.7825
第16計算期間 (2017年 5月15日)
1,339 1,339 2.2177 2.2187
第17計算期間 (2017年11月15日) 1,454 1,455 2.2293 2.2303
第18計算期間 (2018年 5月15日)
1,223 1,224 1.9712 1.9722
第19計算期間 (2018年11月15日) 1,109 1,109 1.9783 1.9793
第20計算期間 (2019年 5月15日)
1,003 1,004 1.9157 1.9167
第21計算期間 (2019年11月15日) 915 916 1.9216 1.9226
第22計算期間 (2020年 5月15日)
347 348 1.2470 1.2480
第23計算期間 (2020年11月16日) 328 328 1.4485 1.4495
第24計算期間 (2021年 5月17日)
280 280 1.6120 1.6130
第25計算期間 (2021年11月15日) 267 267 1.7058 1.7068
第26計算期間 (2022年 5月16日)
277 277 1.9085 1.9095
第27計算期間 (2022年11月15日) 285 285 2.0412 2.0422
第28計算期間 (2023年 5月15日)
314 314 2.2619 2.2629
第29計算期間 (2023年11月15日) 310 310 2.6583 2.6593
2022年12月末日 278 ― 2.0116 ―
2023年 1月末日
294 ― 2.0806 ―
2月末日
292 ― 2.1090 ―
3月末日
291 ― 2.0992 ―
4月末日
305 ― 2.1945 ―
5月末日
307 ― 2.3040 ―
6月末日
308 ― 2.4956 ―
7月末日
306 ― 2.4883 ―
8月末日
300 ― 2.5725 ―
9月末日
293 ― 2.5128 ―
10月末日 293 ― 2.5133 ―
11月末日 308 ― 2.6431 ―
12月末日 308 ― 2.6831 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 5月15日)
2,289 2,314 0.7099 0.7179
第11特定期間 (2014年11月17日) 1,895 1,916 0.7168 0.7248
第12特定期間 (2015年 5月15日)
1,583 1,602 0.6708 0.6788
第13特定期間 (2015年11月16日) 1,133 1,150 0.5331 0.5411
33/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 (2016年 5月16日)
853 865 0.4293 0.4353
第15特定期間 (2016年11月15日) 828 834 0.4580 0.4610
第16特定期間 (2017年 5月15日)
898 903 0.5367 0.5397
第17特定期間 (2017年11月15日) 771 776 0.5015 0.5045
第18特定期間 (2018年 5月15日)
773 777 0.5584 0.5614
第19特定期間 (2018年11月15日) 640 644 0.4911 0.4941
第20特定期間 (2019年 5月15日)
596 600 0.4905 0.4935
第21特定期間 (2019年11月15日) 548 552 0.4767 0.4797
第22特定期間 (2020年 5月15日)
375 378 0.3428 0.3458
第23特定期間 (2020年11月16日) 420 421 0.4297 0.4307
第24特定期間 (2021年 5月17日)
452 453 0.5154 0.5164
第25特定期間 (2021年11月15日) 418 419 0.5111 0.5121
第26特定期間 (2022年 5月16日)
391 391 0.5026 0.5036
第27特定期間 (2022年11月15日) 366 366 0.4958 0.4968
第28特定期間 (2023年 5月15日)
306 307 0.4486 0.4496
第29特定期間 (2023年11月15日) 346 347 0.5233 0.5243
2022年12月末日 354 ― 0.4859 ―
2023年 1月末日
349 ― 0.4830 ―
2月末日
331 ― 0.4640 ―
3月末日
324 ― 0.4603 ―
4月末日
325 ― 0.4657 ―
5月末日
308 ― 0.4525 ―
6月末日
337 ― 0.4964 ―
7月末日
338 ― 0.5027 ―
8月末日
341 ― 0.5116 ―
9月末日
331 ― 0.4991 ―
10月末日 334 ― 0.5038 ―
11月末日 344 ― 0.5209 ―
12月末日 348 ― 0.5279 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 5月15日)
166 166 1.5958 1.5968
第11計算期間 (2014年11月17日) 89 89 1.7294 1.7304
第12計算期間 (2015年 5月15日)
43 43 1.7356 1.7366
第13計算期間 (2015年11月16日) 32 32 1.4932 1.4942
第14計算期間 (2016年 5月16日)
26 26 1.3166 1.3176
第15計算期間 (2016年11月15日) 29 29 1.4717 1.4727
第16計算期間 (2017年 5月15日)
33 33 1.7826 1.7836
第17計算期間 (2017年11月15日) 16 16 1.7235 1.7245
第18計算期間 (2018年 5月15日)
19 19 1.9800 1.9810
34/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 (2018年11月15日) 14 14 1.8042 1.8052
第20計算期間 (2019年 5月15日)
14 14 1.8658 1.8668
第21計算期間 (2019年11月15日) 13 13 1.8811 1.8821
第22計算期間 (2020年 5月15日)
8 8 1.4138 1.4148
第23計算期間 (2020年11月16日) 10 10 1.8040 1.8050
第24計算期間 (2021年 5月17日)
12 12 2.1862 2.1872
第25計算期間 (2021年11月15日) 12 12 2.1916 2.1926
第26計算期間 (2022年 5月16日)
12 12 2.1792 2.1802
第27計算期間 (2022年11月15日) 12 12 2.1747 2.1757
第28計算期間 (2023年 5月15日)
28 28 2.0152 2.0162
第29計算期間 (2023年11月15日) 31 31 2.3774 2.3784
2022年12月末日 32 ― 2.1613 ―
2023年 1月末日
31 ― 2.1525 ―
2月末日
30 ― 2.0725 ―
3月末日
30 ― 2.0604 ―
4月末日
29 ― 2.0889 ―
5月末日
27 ― 2.0324 ―
6月末日
30 ― 2.2336 ―
7月末日
30 ― 2.2665 ―
8月末日
31 ― 2.3114 ―
9月末日
30 ― 2.2597 ―
10月末日 30 ― 2.2857 ―
11月末日 31 ― 2.3667 ―
12月末日 32 ― 2.4026 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 5月15日)
13,918 14,075 0.7071 0.7151
第11特定期間 (2014年11月17日) 11,492 11,619 0.7231 0.7311
第12特定期間 (2015年 5月15日)
8,721 8,834 0.6174 0.6254
第13特定期間 (2015年11月16日) 6,938 7,039 0.5492 0.5572
第14特定期間 (2016年 5月16日)
5,154 5,244 0.4543 0.4623
第15特定期間 (2016年11月15日) 3,824 3,861 0.4156 0.4196
第16特定期間 (2017年 5月15日)
3,421 3,454 0.4130 0.4170
第17特定期間 (2017年11月15日) 3,542 3,579 0.3851 0.3891
第18特定期間 (2018年 5月15日)
2,851 2,868 0.3302 0.3322
第19特定期間 (2018年11月15日) 2,067 2,074 0.2921 0.2931
第20特定期間 (2019年 5月15日)
1,871 1,878 0.2866 0.2876
第21特定期間 (2019年11月15日) 1,873 1,878 0.3327 0.3337
第22特定期間 (2020年 5月15日)
1,344 1,349 0.2607 0.2617
第23特定期間 (2020年11月16日) 1,197 1,202 0.2681 0.2691
35/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間 (2021年 5月17日)
1,073 1,077 0.2784 0.2794
第25特定期間 (2021年11月15日) 956 959 0.2689 0.2699
第26特定期間 (2022年 5月16日)
594 595 0.1955 0.1960
第27特定期間 (2022年11月15日) 612 614 0.2107 0.2112
第28特定期間 (2023年 5月15日)
571 572 0.2183 0.2188
第29特定期間 (2023年11月15日) 479 480 0.2130 0.2135
2022年12月末日 583 ― 0.2049 ―
2023年 1月末日
588 ― 0.2080 ―
2月末日
576 ― 0.2163 ―
3月末日
549 ― 0.2077 ―
4月末日
572 ― 0.2181 ―
5月末日
601 ― 0.2324 ―
6月末日
499 ― 0.2035 ―
7月末日
472 ― 0.1935 ―
8月末日
506 ― 0.2100 ―
9月末日
498 ― 0.2085 ―
10月末日 465 ― 0.2068 ―
11月末日 473 ― 0.2109 ―
12月末日 447 ― 0.2114 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 5月15日)
393 393 1.6310 1.6320
第11計算期間 (2014年11月17日) 328 329 1.7889 1.7899
第12計算期間 (2015年 5月15日)
256 257 1.6406 1.6416
第13計算期間 (2015年11月16日) 172 172 1.5867 1.5877
第14計算期間 (2016年 5月16日)
104 104 1.4486 1.4496
第15計算期間 (2016年11月15日) 93 93 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2017年 5月15日)
130 130 1.4994 1.5004
第17計算期間 (2017年11月15日) 215 215 1.4889 1.4899
第18計算期間 (2018年 5月15日)
180 180 1.3376 1.3386
第19計算期間 (2018年11月15日) 168 168 1.2098 1.2108
第20計算期間 (2019年 5月15日)
139 139 1.2096 1.2106
第21計算期間 (2019年11月15日) 140 140 1.4297 1.4307
第22計算期間 (2020年 5月15日)
96 96 1.1412 1.1422
第23計算期間 (2020年11月16日) 83 83 1.1981 1.1991
第24計算期間 (2021年 5月17日)
87 88 1.2697 1.2707
第25計算期間 (2021年11月15日) 86 86 1.2509 1.2519
第26計算期間 (2022年 5月16日)
59 59 0.9204 0.9204
第27計算期間 (2022年11月15日) 65 65 1.0063 1.0063
第28計算期間 (2023年 5月15日)
47 47 1.0651 1.0651
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29計算期間 (2023年11月15日) 33 33 1.0543 1.0543
2022年12月末日 44 ― 0.9873 ―
2023年 1月末日
44 ― 1.0052 ―
2月末日
46 ― 1.0479 ―
3月末日
44 ― 1.0088 ―
4月末日
47 ― 1.0620 ―
5月末日
50 ― 1.1342 ―
6月末日
43 ― 0.9967 ―
7月末日
41 ― 0.9498 ―
8月末日
40 ― 1.0323 ―
9月末日
32 ― 1.0275 ―
10月末日 32 ― 1.0210 ―
11月末日 32 ― 1.0436 ―
12月末日 32 ― 1.0483 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 462 464 1.0997 1.1027
第2特定期間 (2015年 5月15日)
503 505 1.1332 1.1362
第3特定期間 (2015年11月16日) 724 726 1.1016 1.1046
第4特定期間 (2016年 5月16日)
601 602 0.9747 0.9777
第5特定期間 (2016年11月15日) 725 727 0.9898 0.9928
第6特定期間 (2017年 5月15日)
869 871 1.0771 1.0801
第7特定期間 (2017年11月15日) 786 789 1.0739 1.0769
第8特定期間 (2018年 5月15日)
712 714 1.0091 1.0121
第9特定期間 (2018年11月15日) 866 869 1.0313 1.0343
第10特定期間 (2019年 5月15日)
783 785 1.0188 1.0218
第11特定期間 (2019年11月15日) 811 813 1.0312 1.0342
第12特定期間 (2020年 5月15日)
680 683 0.9330 0.9360
第13特定期間 (2020年11月16日) 947 950 0.9854 0.9884
第14特定期間 (2021年 5月17日)
975 978 1.0464 1.0494
第15特定期間 (2021年11月15日) 805 807 1.0879 1.0909
第16特定期間 (2022年 5月16日)
786 788 1.0930 1.0960
第17特定期間 (2022年11月15日) 896 898 1.1437 1.1467
第18特定期間 (2023年 5月15日)
885 888 1.1233 1.1263
第19特定期間 (2023年11月15日) 933 935 1.2603 1.2633
2022年12月末日 869 ― 1.1023 ―
2023年 1月末日
868 ― 1.0999 ―
2月末日
894 ― 1.1295 ―
3月末日
865 ― 1.0978 ―
4月末日
882 ― 1.1197 ―
37/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日
892 ― 1.1608 ―
6月末日
917 ― 1.2075 ―
7月末日
874 ― 1.1701 ―
8月末日
917 ― 1.2266 ―
9月末日
914 ― 1.2343 ―
10月末日 904 ― 1.2203 ―
11月末日 919 ― 1.2428 ―
12月末日 915 ― 1.2392 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 40 40 1.1113 1.1123
第2計算期間 (2015年 5月15日)
186 186 1.1649 1.1659
第3計算期間 (2015年11月16日) 209 209 1.1483 1.1493
第4計算期間 (2016年 5月16日)
200 200 1.0322 1.0332
第5計算期間 (2016年11月15日) 210 210 1.0629 1.0639
第6計算期間 (2017年 5月15日)
62 62 1.1809 1.1819
第7計算期間 (2017年11月15日) 71 71 1.1969 1.1979
第8計算期間 (2018年 5月15日)
93 93 1.1484 1.1494
第9計算期間 (2018年11月15日) 86 86 1.1950 1.1960
第10計算期間 (2019年 5月15日)
66 66 1.2007 1.2017
第11計算期間 (2019年11月15日) 73 73 1.2360 1.2370
第12計算期間 (2020年 5月15日)
407 408 1.1499 1.1509
第13計算期間 (2020年11月16日) 368 368 1.2426 1.2436
第14計算期間 (2021年 5月17日)
406 406 1.3417 1.3427
第15計算期間 (2021年11月15日) 407 407 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2022年 5月16日)
405 405 1.4492 1.4502
第17計算期間 (2022年11月15日) 560 560 1.5363 1.5373
第18計算期間 (2023年 5月15日)
635 635 1.5323 1.5333
第19計算期間 (2023年11月15日) 621 621 1.7449 1.7459
2022年12月末日 568 ― 1.4843 ―
2023年 1月末日
600 ― 1.4852 ―
2月末日
618 ― 1.5292 ―
3月末日
607 ― 1.4900 ―
4月末日
631 ― 1.5241 ―
5月末日
654 ― 1.5838 ―
6月末日
682 ― 1.6515 ―
7月末日
654 ― 1.6044 ―
8月末日
662 ― 1.6863 ―
9月末日
629 ― 1.7013 ―
10月末日 602 ― 1.6861 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 608 ― 1.7208 ―
12月末日 608 ― 1.7199 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 29 29 1.0734 1.0784
第2特定期間 (2015年 5月15日)
172 172 0.9701 0.9751
第3特定期間 (2015年11月16日) 163 164 0.8596 0.8646
第4特定期間 (2016年 5月16日)
50 51 0.7032 0.7082
第5特定期間 (2016年11月15日) 52 52 0.6155 0.6205
第6特定期間 (2017年 5月15日)
112 113 0.7306 0.7356
第7特定期間 (2017年11月15日) 132 132 0.7170 0.7220
第8特定期間 (2018年 5月15日)
96 97 0.6673 0.6723
第9特定期間 (2018年11月15日) 77 78 0.6441 0.6491
第10特定期間 (2019年 5月15日)
110 111 0.6748 0.6798
第11特定期間 (2019年11月15日) 162 163 0.6766 0.6816
第12特定期間 (2020年 5月15日)
177 179 0.4749 0.4799
第13特定期間 (2020年11月16日) 212 213 0.5880 0.5900
第14特定期間 (2021年 5月17日)
163 163 0.6543 0.6563
第15特定期間 (2021年11月15日) 136 137 0.6703 0.6723
第16特定期間 (2022年 5月16日)
95 95 0.7112 0.7132
第17特定期間 (2022年11月15日) 88 89 0.7937 0.7957
第18特定期間 (2023年 5月15日)
82 82 0.8932 0.8952
第19特定期間 (2023年11月15日) 95 95 1.0346 1.0366
2022年12月末日 84 ― 0.7760 ―
2023年 1月末日
87 ― 0.8046 ―
2月末日
92 ― 0.8463 ―
3月末日
85 ― 0.8412 ―
4月末日
79 ― 0.8599 ―
5月末日
85 ― 0.9262 ―
6月末日
92 ― 0.9965 ―
7月末日
90 ― 0.9810 ―
8月末日
96 ― 1.0416 ―
9月末日
92 ― 1.0014 ―
10月末日 90 ― 0.9751 ―
11月末日 97 ― 1.0496 ―
12月末日 98 ― 1.0645 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 30 30 1.0852 1.0862
第2計算期間 (2015年 5月15日)
26 26 1.0203 1.0213
第3計算期間 (2015年11月16日) 25 25 0.9342 0.9342
第4計算期間 (2016年 5月16日)
6 6 0.7996 0.7996
第5計算期間 (2016年11月15日) 5 5 0.7328 0.7328
第6計算期間 (2017年 5月15日)
33 33 0.9133 0.9133
第7計算期間 (2017年11月15日) 45 45 0.9377 0.9377
第8計算期間 (2018年 5月15日)
34 34 0.9105 0.9105
第9計算期間 (2018年11月15日) 30 30 0.9183 0.9183
第10計算期間 (2019年 5月15日)
33 33 1.0079 1.0079
第11計算期間 (2019年11月15日) 36 36 1.0596 1.0606
第12計算期間 (2020年 5月15日)
27 27 0.7807 0.7807
第13計算期間 (2020年11月16日) 33 33 0.9932 0.9932
第14計算期間 (2021年 5月17日)
37 37 1.1243 1.1253
第15計算期間 (2021年11月15日) 38 38 1.1725 1.1735
第16計算期間 (2022年 5月16日)
40 40 1.2598 1.2608
第17計算期間 (2022年11月15日) 36 36 1.4288 1.4298
第18計算期間 (2023年 5月15日)
63 63 1.6309 1.6319
第19計算期間 (2023年11月15日) 74 74 1.9106 1.9116
2022年12月末日 35 ― 1.4002 ―
2023年 1月末日
36 ― 1.4555 ―
2月末日
60 ― 1.5345 ―
3月末日
59 ― 1.5291 ―
4月末日
61 ― 1.5673 ―
5月末日
66 ― 1.6911 ―
6月末日
71 ― 1.8228 ―
7月末日
70 ― 1.7982 ―
8月末日
75 ― 1.9129 ―
9月末日
72 ― 1.8429 ―
10月末日 70 ― 1.7980 ―
11月末日 75 ― 1.9385 ―
12月末日 77 ― 1.9697 ―
②分配の推移
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0420円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0340円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0150円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0120円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0120円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0120円
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0120円
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0120円
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0010円
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0010円
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0600円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0600円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0360円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0220円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0180円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0180円
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0180円
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0180円
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0010円
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0010円
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0010円
42/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0240円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0070円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0060円
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0060円
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0060円
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
43/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0010円
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0010円
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0400円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0210円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0080円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0060円
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0060円
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0060円
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0010円
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0010円
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0070円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0060円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0060円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0060円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0030円
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0030円
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0030円
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0000円
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0000円
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0000円
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0000円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0090円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0180円
第17特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
第17計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0150円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0300円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0300円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0300円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0300円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0150円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0120円
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0120円
第17特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0120円
第18特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0120円
第19特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0000円
47/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0000円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0000円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0000円
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0000円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0000円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0000円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
第17計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 0.0010円
③収益率の推移
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.3%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.6%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.7%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.8%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.0%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.3%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.5%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1.7%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △9.0%
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 △3.2%
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.8%
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 △2.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.4%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.7%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.9%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.3%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.4%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.6%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1.6%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △9.0%
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 △3.3%
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 0.7%
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 △1.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.0%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 6.9%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.8%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △9.9%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.7%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.3%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.6%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.7%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.2%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △4.1%
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 2.3%
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 △0.7%
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 7.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.3%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.6%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △10.1%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.8%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.8%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.2%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △4.2%
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 2.2%
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 △0.8%
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 7.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 16.4%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △15.8%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.2%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.3%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.5%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.2%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.2%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △34.4%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.2%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 11.9%
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 7.1%
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 10.7%
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 17.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 17.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △16.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1.7%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.6%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.5%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.4%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △35.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.4%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 11.9%
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 7.0%
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 10.9%
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 17.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.6%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.7%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.4%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △12.0%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.6%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.2%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.3%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.3%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.3%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △0.5%
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 △0.2%
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 △8.3%
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 18.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 8.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.9%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △11.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.3%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.2%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.3%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △0.5%
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 △0.2%
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 △7.3%
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 18.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.1%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.1%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.0%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.3%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.5%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △1.9%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △9.6%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.2%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △19.8%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 △1.3%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △26.2%
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 9.3%
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 5.0%
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 △1.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.5%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.7%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.2%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.6%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △2.0%
53/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.7%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △10.1%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.5%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.3%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △20.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 △1.4%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △26.4%
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 9.3%
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 5.8%
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 △1.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 10.9%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.7%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.2%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △9.9%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.4%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 10.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.4%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.0%
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.5%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.8%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 7.5%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.0%
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.7%
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 2.1%
第17特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 6.3%
第18特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 △0.2%
第19特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 13.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
54/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 11.2%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.3%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △10.0%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.1%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 11.2%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.0%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.1%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.6%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △6.9%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8.1%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.1%
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 2.2%
第17計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 6.1%
第18計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 △0.2%
第19計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 13.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.8%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △6.8%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.3%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.7%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.2%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 23.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.2%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.7%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1.0%
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.4%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 4.7%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △25.4%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.0%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 4.3%
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 7.9%
第17特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 13.3%
第18特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 14.0%
55/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 17.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.6%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △5.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.4%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.4%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.4%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.6%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.7%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.9%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.9%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.8%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 5.2%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △26.3%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.2%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 4.4%
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 7.5%
第17計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 13.5%
第18計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 14.2%
第19計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 17.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 651,505,851 1,688,862,403 12,739,136,319
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 462,473,139 3,513,298,141 9,688,311,317
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 112,221,214 1,843,619,673 7,956,912,858
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 129,663,952 1,280,670,462 6,805,906,348
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 154,698,370 983,894,728 5,976,709,990
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 264,823,146 683,708,718 5,557,824,418
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 105,676,555 589,629,931 5,073,871,042
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 43,392,448 387,582,304 4,729,681,186
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,770,812 292,088,653 4,462,363,345
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 19,351,390 344,388,894 4,137,325,841
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 64,769,709 363,258,024 3,838,837,526
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 32,721,651 356,523,220 3,515,035,957
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 53,926,688 236,874,136 3,332,088,509
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 70,935,648 161,566,753 3,241,457,404
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 59,382,286 233,625,325 3,067,214,365
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5,151,362 97,116,324 2,975,249,403
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 8,922,022 280,635,773 2,703,535,652
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 72,987,460 155,317,420 2,621,205,692
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 313,955,389 74,113,877 2,861,047,204
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 7,988,382 583,225,154 2,285,810,432
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 2,584,816 100,019,113 257,153,609
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 2,943,215 95,211,371 164,885,453
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 322,962 29,799,332 135,409,083
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 385,370 6,520,070 129,274,383
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 10,941,183 18,857,806 121,357,760
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 22,671,867 12,466,696 131,562,931
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 9,932,359 12,280,076 129,215,214
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,364,566 8,283,129 122,296,651
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 372,159 11,491,234 111,177,576
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 868,986 6,007,121 106,039,441
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 181,702 9,686,573 96,534,570
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 381,966 12,854,738 84,061,798
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 71,623,838 1,197,270 154,488,366
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 31,189,115 9,445,410 176,232,071
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,426,232 53,399,744 125,258,559
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1,899,194 4,357,412 122,800,341
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 206,161 23,913,924 99,092,578
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 18,126,296 243,891 116,974,983
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 7,627,157 21,639,746 102,962,394
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 171,574 4,251,748 98,882,220
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 289,626,883 1,073,548,003 7,626,752,032
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 437,050,744 1,089,146,771 6,974,656,005
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 138,500,292 911,871,477 6,201,284,820
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 76,336,363 704,579,710 5,573,041,473
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 86,902,575 564,234,523 5,095,709,525
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 255,216,721 348,145,516 5,002,780,730
57/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 89,607,621 431,245,204 4,661,143,147
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 140,600,260 327,667,683 4,474,075,724
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 30,545,962 250,972,247 4,253,649,439
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 24,005,768 288,122,443 3,989,532,764
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 20,763,276 328,325,287 3,681,970,753
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 87,900,610 438,069,056 3,331,802,307
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 44,179,590 323,814,006 3,052,167,891
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 15,474,563 254,873,080 2,812,769,374
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11,452,864 225,019,402 2,599,202,836
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 9,200,724 153,462,837 2,454,940,723
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 9,754,007 69,013,893 2,395,680,837
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 13,483,268 182,613,577 2,226,550,528
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 21,661,671 120,319,176 2,127,893,023
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 7,206,257 119,568,047 2,015,531,233
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 5,341,496 76,804,053 263,863,518
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 5,788,406 94,105,882 175,546,042
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,511,099 29,711,803 147,345,338
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 386,833 18,548,538 129,183,633
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 4,890,218 5,914,483 128,159,368
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,422,500 7,597,255 122,984,613
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4,774,762 9,550,594 118,208,781
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 198,326 5,399,084 113,008,023
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 6,259,906 3,146,141 116,121,788
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 557,231 18,090,601 98,588,418
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 340,703 5,397,244 93,531,877
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,488,015 15,953,694 79,066,198
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 213,517 9,845,964 69,433,751
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 196,725 2,528,039 67,102,437
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 379,990 2,116,584 65,365,843
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 165,233 8,370,532 57,160,544
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 112,598 56,376 57,216,766
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 102,952 ― 57,319,718
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 104,362 2,961,445 54,462,635
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 88,245 1,699,560 52,851,320
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,347,577,939 22,437,209,693 111,732,578,310
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1,014,666,600 17,451,386,833 95,295,858,077
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,443,891,653 15,520,641,564 81,219,108,166
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,265,681,975 10,460,633,479 72,024,156,662
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1,313,485,289 7,800,176,699 65,537,465,252
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,609,216,219 5,805,378,631 62,341,302,840
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 1,498,428,081 4,981,489,872 58,858,241,049
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 826,724,423 4,452,853,594 55,232,111,878
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 568,621,172 3,797,439,834 52,003,293,216
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 417,497,188 5,142,679,268 47,278,111,136
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 194,790,945 3,066,422,697 44,406,479,384
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 201,962,340 3,665,101,582 40,943,340,142
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 210,763,755 4,185,133,472 36,968,970,425
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 183,524,955 3,834,747,911 33,317,747,469
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 169,382,348 3,345,990,275 30,141,139,542
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 108,255,408 2,259,070,839 27,990,324,111
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 108,036,595 2,205,220,351 25,893,140,355
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 96,347,886 1,448,219,279 24,541,268,962
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 76,522,326 980,952,565 23,636,838,723
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 57,874,940 1,947,993,517 21,746,720,146
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 14,373,679 292,754,620 1,106,498,299
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 10,442,581 203,092,714 913,848,166
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 20,732,534 252,336,147 682,244,553
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 37,082,984 90,671,594 628,655,943
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 3,000,589 32,626,056 599,030,476
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 61,322,328 69,104,069 591,248,735
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 59,468,544 46,806,832 603,910,447
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 116,023,230 67,328,517 652,605,160
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 3,501,240 35,291,065 620,815,335
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1,217,245 61,260,045 560,772,535
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 988,850 37,893,330 523,868,055
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 840,131 48,034,468 476,673,718
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 880,560 198,497,042 279,057,236
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 1,548,653 53,848,171 226,757,718
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 1,036,301 53,860,337 173,933,682
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 259,732 17,600,748 156,592,666
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 235,090 11,408,913 145,418,843
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 6,287,152 11,907,172 139,798,823
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 4,449,723 5,067,422 139,181,124
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 161,946 22,602,943 116,740,127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 25,352,314 584,955,923 3,224,232,704
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 14,883,546 594,639,840 2,644,476,410
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 22,207,056 305,805,198 2,360,878,268
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 10,905,368 245,789,245 2,125,994,391
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 20,386,538 158,078,331 1,988,302,598
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 24,530,952 203,039,257 1,809,794,293
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 12,624,885 148,772,685 1,673,646,493
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 9,590,619 143,941,510 1,539,295,602
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 8,683,529 162,428,801 1,385,550,330
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,647,104 89,591,163 1,304,606,271
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9,505,530 97,947,252 1,216,164,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 25,284,037 90,487,866 1,150,960,720
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 8,805,799 65,408,222 1,094,358,297
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5,690,335 120,907,957 979,140,675
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,290,612 103,531,823 877,899,464
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1,850,641 60,287,327 819,462,778
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 1,707,081 42,862,300 778,307,559
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 1,889,896 41,805,094 738,392,361
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 3,053,402 57,638,941 683,806,822
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 1,748,394 22,750,652 662,804,564
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,683,866 4,586,522 104,288,400
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 65,585 52,676,003 51,677,982
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 35,821 26,793,537 24,920,266
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 23,596 3,024,645 21,919,217
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 50,342 1,910,197 20,059,362
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 86,611 150,933 19,995,040
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 39,052 1,119,897 18,914,195
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 31,398 9,236,111 9,709,482
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 1,111,326 751,653 10,069,155
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 20,328 2,040,311 8,049,172
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 693,774 868,792 7,874,154
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 294,016 1,015,729 7,152,441
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 18,246 969,638 6,201,049
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9,531 521,003 5,689,577
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,540 5,963 5,686,154
60/201
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 2,096 ― 5,688,250
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 2,092 ― 5,690,342
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 2,105 ― 5,692,447
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 9,171,041 719,735 14,143,753
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 6,539 734,055 13,416,237
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 489,492,364 3,512,865,775 19,684,471,508
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 353,199,251 4,145,884,695 15,891,786,064
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 210,251,398 1,975,105,029 14,126,932,433
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 144,990,201 1,636,964,101 12,634,958,533
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 214,640,423 1,503,913,942 11,345,685,014
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 149,336,108 2,293,522,354 9,201,498,768
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 397,952,234 1,315,419,887 8,284,031,115
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,518,106,480 602,605,795 9,199,531,800
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 441,113,746 1,005,984,344 8,634,661,202
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 150,933,602 1,708,900,097 7,076,694,707
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 185,942,392 733,555,550 6,529,081,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 44,224,636 943,085,379 5,630,220,806
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 31,273,025 504,950,344 5,156,543,487
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27,012,104 714,823,138 4,468,732,453
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 63,852,567 676,572,389 3,856,012,631
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 20,221,666 319,568,570 3,556,665,727
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 27,049,927 545,282,505 3,038,433,149
第27特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 17,100,497 145,597,716 2,909,935,930
第28特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 9,556,979 301,460,317 2,618,032,592
第29特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 8,409,649 376,540,421 2,249,901,820
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9,780,921 31,321,467 241,401,177
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3,260,269 60,825,680 183,835,766
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,250,913 28,483,552 156,603,127
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 302,182 48,256,923 108,648,386
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 15,512,066 52,053,584 72,106,868
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 4,532,319 11,074,491 65,564,696
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 33,976,874 12,386,998 87,154,572
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 61,448,337 4,066,870 144,536,039
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 10,020,440 19,443,164 135,113,315
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,762,283 4,508,623 139,366,975
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第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 4,596,501 28,474,837 115,488,639
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,069,687 18,156,377 98,401,949
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 511,611 14,105,738 84,807,822
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 570,941 15,378,203 70,000,560
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 695,246 1,427,968 69,267,838
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 410,016 193,527 69,484,327
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 454,687 4,898,189 65,040,825
第27計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 290,352 48,964 65,282,213
第28計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 170,380 20,958,743 44,493,850
第29計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 75,818 12,966,133 31,603,535
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 426,117,509 5,216,013 420,901,496
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 158,097,875 134,465,187 444,534,184
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 230,455,932 17,380,267 657,609,849
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 44,657,230 85,637,363 616,629,716
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 202,986,219 86,453,688 733,162,247
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 101,027,360 27,087,158 807,102,449
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 35,837,920 110,212,338 732,728,031
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 70,580,774 97,155,204 706,153,601
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 183,348,138 49,039,959 840,461,780
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 31,376,366 102,734,410 769,103,736
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 47,940,985 30,576,775 786,467,946
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 119,393,916 176,022,716 729,839,146
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 283,392,507 51,597,913 961,633,740
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 52,726,263 82,402,215 931,957,788
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 9,440,302 201,072,021 740,326,069
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 16,458,447 37,338,681 719,445,835
第17特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 126,180,106 62,171,762 783,454,179
第18特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 17,368,081 12,211,529 788,610,731
第19特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 3,806,968 51,562,473 740,855,226
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 36,530,717 467,977 36,062,740
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 154,744,282 30,737,615 160,069,407
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 22,634,652 682,705 182,021,354
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 14,661,268 2,183,992 194,498,630
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6,141,198 2,578,692 198,061,136
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 3,930,568 149,478,187 52,513,517
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第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 7,642,630 814,342 59,341,805
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,926,896 3,056,058 81,212,643
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 2,007,495 10,620,485 72,599,653
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 908,134 18,237,936 55,269,851
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 6,168,430 1,816,716 59,621,565
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 295,558,269 496,490 354,683,344
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 44,918,868 102,909,011 296,693,201
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 23,818,334 17,475,670 303,035,865
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 427,284 16,438,989 287,024,160
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 569,105 7,985,212 279,608,053
第17計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 105,212,469 19,900,546 364,919,976
第18計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 53,521,147 3,679,144 414,761,979
第19計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 1,498,258 60,311,233 355,949,004
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,557,958 47,382 27,510,576
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 152,969,270 3,086,235 177,393,611
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 13,458,414 340,627 190,511,398
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 5,856,366 124,058,531 72,309,233
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 23,514,965 11,312,301 84,511,897
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 91,855,752 22,655,573 153,712,076
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 77,307,420 46,829,184 184,190,312
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 4,834,938 43,914,452 145,110,798
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,228,644 28,896,284 120,443,158
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 57,251,852 14,126,970 163,568,040
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 80,699,353 4,529,494 239,737,899
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 145,048,474 9,957,234 374,829,139
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8,706,213 22,206,490 361,328,862
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6,469,064 118,566,011 249,231,915
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 492,374 45,541,635 204,182,654
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 4,658,390 74,274,331 134,566,713
第17特定期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 390,100 22,866,479 112,090,334
第18特定期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 933,432 20,452,530 92,571,236
第19特定期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 195,393 362,682 92,403,947
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,732,555 ― 27,732,555
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 331,456 2,330,509 25,733,502
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,211,302 100,000 26,844,804
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第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 133,677 18,929,812 8,048,669
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 18,686 832,683 7,234,672
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 29,584,212 215 36,818,669
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 36,973,270 25,306,480 48,485,459
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 25,003 10,723,092 37,787,370
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,353 4,485,376 33,306,347
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 163,712 434,314 33,035,745
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 7,834,418 6,432,699 34,437,464
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 1,248,415 65,030 35,620,849
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 ― 2,248,077 33,372,772
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 ― 305,696 33,067,076
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 23,453 ― 33,090,529
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 22,506 1,244,003 31,869,032
第17計算期間 2022年 5月17日~2022年11月15日 30,074 6,611,384 25,287,722
第18計算期間 2022年11月16日~2023年 5月15日 13,921,340 ― 39,209,062
第19計算期間 2023年 5月16日~2023年11月15日 19,176 ― 39,228,238
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年5月16日から2023年11月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2023年5月16日から2023年11月15日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2023年5月16日から2023年11月15日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,489,961 28,664,152
投資信託受益証券 2,023,725,288 1,563,732,500
親投資信託受益証券 1,001,965 1,001,768
15,202,782 -
未収入金
2,074,419,996 1,593,398,420
流動資産合計
2,074,419,996 1,593,398,420
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,722,094 4,571,620
未払解約金 10,663,540 4,220,551
未払受託者報酬 52,678 43,135
未払委託者報酬 1,492,561 1,222,074
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前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
未払利息 27 12
3,504 2,864
その他未払費用
17,934,404 10,060,256
流動負債合計
17,934,404 10,060,256
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,861,047,204 2,285,810,432
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △804,561,612 △702,472,268
577,787,837 488,973,849
(分配準備積立金)
2,056,485,592 1,583,338,164
元本等合計
2,056,485,592 1,583,338,164
純資産合計
2,074,419,996 1,593,398,420
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 75,815,940 66,591,510
受取利息 2 -
△51,596,912 △93,959,363
有価証券売買等損益
24,219,030 △27,367,853
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,959 6,522
受託者報酬 334,592 291,306
委託者報酬 9,480,103 8,253,586
22,250 19,350
その他費用
9,841,904 8,570,764
営業費用合計
14,377,126 △35,938,617
営業利益又は営業損失(△)
14,377,126 △35,938,617
経常利益又は経常損失(△)
14,377,126 △35,938,617
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△200,452 △1,146,797
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △720,105,201 △804,561,612
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,188,864 168,286,359
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,188,864 168,286,359
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 85,209,250 2,312,572
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
85,209,250 2,312,572
額
34,013,603 29,092,623
分配金
△804,561,612 △702,472,268
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月16日から2023年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,861,047,204口 2,285,810,432口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 804,561,612円 元本の欠損 702,472,268円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7188円 1口当たり純資産額 0.6927円
(10,000口当たり純資産額) (7,188円) (10,000口当たり純資産額) (6,927円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,381,493円 費用控除後の配当等収益額 A 10,617,889円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 603,989,784円 収益調整金額 C 615,998,551円
分配準備積立金額 D 557,092,794円 分配準備積立金額 D 549,013,605円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,172,464,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,175,630,045円
当ファンドの期末残存口数 F 2,789,331,406口 当ファンドの期末残存口数 F 2,718,374,222口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,324円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,578,662円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,436,748円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,744,790円 費用控除後の配当等収益額 A 9,782,912円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 604,498,705円 収益調整金額 C 547,039,151円
分配準備積立金額 D 561,749,445円 分配準備積立金額 D 492,332,169円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,176,992,940円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,049,154,232円
当ファンドの期末残存口数 F 2,787,777,990口 当ファンドの期末残存口数 F 2,413,000,151口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,221円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,347円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,575,555円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,826,000円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,895,092円 費用控除後の配当等収益額 A 9,700,046円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 609,350,577円 収益調整金額 C 545,512,991円
分配準備積立金額 D 565,061,772円 分配準備積立金額 D 495,403,977円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,185,307,441円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,050,617,014円
当ファンドの期末残存口数 F 2,794,857,044口 当ファンドの期末残存口数 F 2,405,073,447口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,241円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,368円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,589,714円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,810,146円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,436,414円 費用控除後の配当等収益額 A 9,484,482円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 653,950,440円 収益調整金額 C 540,767,740円
分配準備積立金額 D 566,010,542円 分配準備積立金額 D 495,467,316円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,231,397,396円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,045,719,538円
当ファンドの期末残存口数 F 2,890,012,195口 当ファンドの期末残存口数 F 2,382,948,577口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,260円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,388円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,780,024円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,765,897円
2023年 3月16日から2023年 4月17日まで 2023年 9月16日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,561,676円 費用控除後の配当等収益額 A 9,435,312円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 652,814,063円 収益調整金額 C 531,551,179円
分配準備積立金額 D 570,174,825円 分配準備積立金額 D 491,212,614円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,235,550,564円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,032,199,105円
当ファンドの期末残存口数 F 2,883,777,126口 当ファンドの期末残存口数 F 2,341,106,222口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,284円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,409円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,767,554円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,682,212円
2023年 4月18日から2023年 5月15日まで 2023年10月17日から2023年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,428,322円 費用控除後の配当等収益額 A 9,462,518円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 648,059,493円 収益調整金額 C 519,273,988円
分配準備積立金額 D 572,081,609円 分配準備積立金額 D 484,082,951円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,231,569,424円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,012,819,457円
当ファンドの期末残存口数 F 2,861,047,204口 当ファンドの期末残存口数 F 2,285,810,432口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,430円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,722,094円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,571,620円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 2,621,205,692円 期首元本額 2,861,047,204円
期中追加設定元本額 313,955,389円 期中追加設定元本額 7,988,382円
期中一部解約元本額 74,113,877円 期中一部解約元本額 583,225,154円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △30,623,294 3,870,625
親投資信託受益証券 0 0
合計 △30,623,294 3,870,625
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 351,875 1,563,732,500
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
小計
銘柄数:1 351,875 1,563,732,500
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 1,563,732,500
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,768
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,768
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,001,768
合計 1,564,734,268
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期
第29期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,062,196 2,546,150
投資信託受益証券 155,413,116 146,580,896
100,196 100,177
親投資信託受益証券
158,575,508 149,227,223
流動資産合計
158,575,508 149,227,223
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 102,962 98,882
未払受託者報酬 27,995 25,654
未払委託者報酬 793,193 726,613
未払利息 2 1
1,800 1,651
その他未払費用
925,952 852,801
流動負債合計
925,952 852,801
負債合計
純資産の部
元本等
元本 102,962,394 98,882,220
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 54,687,162 49,492,202
46,822,890 49,901,550
(分配準備積立金)
157,649,556 148,374,422
元本等合計
157,649,556 148,374,422
純資産合計
158,575,508 149,227,223
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 6,244,320 5,963,910
△3,636,539 △8,335,834
有価証券売買等損益
2,607,781 △2,371,924
営業収益合計
営業費用
支払利息 417 447
受託者報酬 27,995 25,654
委託者報酬 793,193 726,613
1,800 1,651
その他費用
823,405 754,365
営業費用合計
1,784,376 △3,126,289
営業利益又は営業損失(△)
1,784,376 △3,126,289
経常利益又は経常損失(△)
1,784,376 △3,126,289
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
838,441 △181,223
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 60,941,304 54,687,162
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,109,619 89,682
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,109,619 89,682
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,206,734 2,240,694
75/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,206,734 2,240,694
額
102,962 98,882
分配金
54,687,162 49,492,202
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月16日から2023年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
102,962,394口 98,882,220口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5311円 1口当たり純資産額 1.5005円
(10,000口当たり純資産額) (15,311円) (10,000口当たり純資産額) (15,005円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,086,993円 費用控除後の配当等収益額 A 5,090,917円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 125,277,557円 収益調整金額 C 120,390,999円
分配準備積立金額 D 41,838,859円 分配準備積立金額 D 44,909,515円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 172,203,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,391,431円
当ファンドの期末残存口数 F 102,962,394口 当ファンドの期末残存口数 F 98,882,220口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,724円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,231円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,962円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,882円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 116,974,983円 期首元本額 102,962,394円
期中追加設定元本額 7,627,157円 期中追加設定元本額 171,574円
期中一部解約元本額 21,639,746円 期中一部解約元本額 4,251,748円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △4,005,899 △8,046,191
親投資信託受益証券 △10 △19
合計 △4,005,909 △8,046,210
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
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(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 32,984 146,580,896
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
小計
銘柄数:1 32,984 146,580,896
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 146,580,896
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,177
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,177
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,177
合計 146,681,073
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,414,192 26,041,184
投資信託受益証券 1,694,209,380 1,692,811,536
1,001,965 1,001,768
親投資信託受益証券
1,722,625,537 1,719,854,488
流動資産合計
1,722,625,537 1,719,854,488
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,383,679 6,046,593
未払解約金 1,176,401 2,207,797
未払受託者報酬 43,590 45,371
未払委託者報酬 1,235,024 1,285,444
未払利息 21 11
2,899 3,013
その他未払費用
8,841,614 9,588,229
流動負債合計
8,841,614 9,588,229
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,127,893,023 2,015,531,233
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △414,109,100 △305,264,974
1,039,815,204 998,684,563
(分配準備積立金)
1,713,783,923 1,710,266,259
元本等合計
1,713,783,923 1,710,266,259
純資産合計
1,722,625,537 1,719,854,488
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 64,725,170 59,067,140
受取利息 2 -
△69,640,022 76,410,058
有価証券売買等損益
△4,914,850 135,477,198
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,190 5,332
受託者報酬 289,902 286,898
委託者報酬 8,213,791 8,128,558
19,270 19,060
その他費用
8,527,153 8,439,848
営業費用合計
△13,442,003 127,037,350
営業利益又は営業損失(△)
△13,442,003 127,037,350
経常利益又は経常損失(△)
△13,442,003 127,037,350
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,726,550 150,942
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △380,531,679 △414,109,100
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,667,222 20,131,580
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,667,222 20,131,580
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,690,559 1,199,879
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,690,559 1,199,879
額
38,838,631 36,973,983
分配金
△414,109,100 △305,264,974
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月16日から2023年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,127,893,023口 2,015,531,233口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 414,109,100円 元本の欠損 305,264,974円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8054円 1口当たり純資産額 0.8485円
(10,000口当たり純資産額) (8,054円) (10,000口当たり純資産額) (8,485円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,744,236円 費用控除後の配当等収益額 A 9,315,494円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 778,074,823円 収益調整金額 C 742,154,024円
分配準備積立金額 D 1,066,439,179円 分配準備積立金額 D 1,025,066,265円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,857,258,238円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,776,535,783円
当ファンドの期末残存口数 F 2,215,254,939口 当ファンドの期末残存口数 F 2,099,103,952口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,383円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,463円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,645,764円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,297,311円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,179,186円 費用控除後の配当等収益額 A 11,759,793円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 761,869,353円 収益調整金額 C 739,244,077円
分配準備積立金額 D 1,047,666,391円 分配準備積立金額 D 1,022,739,530円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,817,714,930円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,773,743,400円
当ファンドの期末残存口数 F 2,165,941,144口 当ファンドの期末残存口数 F 2,089,283,805口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,392円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,489円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,497,823円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,267,851円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,650,600円 費用控除後の配当等収益額 A 8,038,417円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 758,578,801円 収益調整金額 C 730,626,257円
分配準備積立金額 D 1,042,580,312円 分配準備積立金額 D 1,015,033,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,812,809,713円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,753,698,443円
当ファンドの期末残存口数 F 2,153,872,851口 当ファンドの期末残存口数 F 2,063,417,033口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,416円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,498円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,461,618円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,190,251円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,325,594円 費用控除後の配当等収益額 A 8,457,728円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 756,346,770円 収益調整金額 C 721,472,874円
分配準備積立金額 D 1,043,271,681円 分配準備積立金額 D 1,002,906,016円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,807,944,045円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,732,836,618円
当ファンドの期末残存口数 F 2,145,821,964口 当ファンドの期末残存口数 F 2,036,024,212口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,425円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,437,465円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,108,072円
2023年 3月16日から2023年 4月17日まで 2023年 9月16日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,379,710円 費用控除後の配当等収益額 A 7,793,042円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 754,140,505円 収益調整金額 C 716,800,220円
分配準備積立金額 D 1,040,341,188円 分配準備積立金額 D 997,480,982円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,803,861,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,722,074,244円
当ファンドの期末残存口数 F 2,137,427,429口 当ファンドの期末残存口数 F 2,021,301,763口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,439円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,519円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,412,282円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,063,905円
2023年 4月18日から2023年 5月15日まで 2023年10月17日から2023年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,311,114円 費用控除後の配当等収益額 A 8,933,443円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 751,570,025円 収益調整金額 C 715,330,221円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 1,037,887,769円 分配準備積立金額 D 995,797,713円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,797,768,908円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,720,061,377円
当ファンドの期末残存口数 F 2,127,893,023口 当ファンドの期末残存口数 F 2,015,531,233口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,448円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,534円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,383,679円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,046,593円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 2,226,550,528円 期首元本額 2,127,893,023円
期中追加設定元本額 21,661,671円 期中追加設定元本額 7,206,257円
期中一部解約元本額 120,319,176円 期中一部解約元本額 119,568,047円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △12,158,632 45,545,128
親投資信託受益証券 0 0
合計 △12,158,632 45,545,128
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 305,672 1,692,811,536
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 305,672 1,692,811,536
組入時価比率:99.0% 99.9%
合計 1,692,811,536
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,768
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,768
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,001,768
合計 1,693,813,304
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期
第29期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,391,139 2,445,603
投資信託受益証券 127,535,370 129,915,942
親投資信託受益証券 100,195 100,176
- 3,301,558
未収入金
130,026,704 135,763,279
流動資産合計
130,026,704 135,763,279
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 54,462 52,851
未払解約金 - 25,838
未払受託者報酬 21,308 21,935
未払委託者報酬 603,646 621,502
未払利息 1 1
1,345 1,396
その他未払費用
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第28期
第29期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
680,762 723,523
流動負債合計
680,762 723,523
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,462,635 52,851,320
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 74,883,307 82,188,436
126,082,553 126,325,787
(分配準備積立金)
129,345,942 135,039,756
元本等合計
129,345,942 135,039,756
純資産合計
130,026,704 135,763,279
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 4,735,980 4,506,570
△5,075,355 5,777,871
有価証券売買等損益
△339,375 10,284,441
営業収益合計
営業費用
支払利息 256 356
受託者報酬 21,308 21,935
委託者報酬 603,646 621,502
1,345 1,396
その他費用
626,555 645,189
営業費用合計
△965,930 9,639,252
営業利益又は営業損失(△)
△965,930 9,639,252
経常利益又は経常損失(△)
△965,930 9,639,252
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
74,284 85,786
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 79,942,590 74,883,307
剰余金増加額又は欠損金減少額 144,596 129,420
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
144,596 129,420
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,109,203 2,324,906
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,109,203 2,324,906
額
54,462 52,851
分配金
74,883,307 82,188,436
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月16日から2023年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
54,462,635口 52,851,320口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3749円 1口当たり純資産額 2.5551円
(10,000口当たり純資産額) (23,749円) (10,000口当たり純資産額) (25,551円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,109,241円 費用控除後の配当等収益額 A 4,217,157円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,423,379円 収益調整金額 C 47,195,538円
分配準備積立金額 D 122,027,774円 分配準備積立金額 D 122,161,481円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 174,560,394円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 173,574,176円
当ファンドの期末残存口数 F 54,462,635口 当ファンドの期末残存口数 F 52,851,320口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 32,051円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 32,841円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,851円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 57,319,718円 期首元本額 54,462,635円
期中追加設定元本額 104,362円 期中追加設定元本額 88,245円
期中一部解約元本額 2,961,445円 期中一部解約元本額 1,699,560円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5,112,523 5,573,390
親投資信託受益証券 △10 △19
合計 △5,112,533 5,573,371
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 23,459 129,915,942
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 23,459 129,915,942
組入時価比率:96.2% 99.9%
合計 129,915,942
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,176
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,176
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,176
合計 130,016,118
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
85/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 126,908,817 143,373,370
投資信託受益証券 9,697,974,309 10,384,321,888
親投資信託受益証券 1,001,965 1,001,768
58,901,235 56,201,688
未収入金
9,884,786,326 10,584,898,714
流動資産合計
9,884,786,326 10,584,898,714
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 23,636,838 21,746,720
未払解約金 22,522,625 38,092,399
未払受託者報酬 246,868 275,191
未払委託者報酬 6,994,613 7,797,081
未払利息 101 61
16,451 18,334
その他未払費用
53,417,496 67,929,786
流動負債合計
53,417,496 67,929,786
負債合計
純資産の部
元本等
元本 23,636,838,723 21,746,720,146
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △13,805,469,893 △11,229,751,218
6,139,722,545 5,611,717,083
(分配準備積立金)
9,831,368,830 10,516,968,928
元本等合計
9,831,368,830 10,516,968,928
純資産合計
9,884,786,326 10,584,898,714
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 130,354,900 120,351,960
受取利息 12 -
893,722,561 1,604,769,014
有価証券売買等損益
1,024,077,473 1,725,120,974
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,091 30,509
受託者報酬 1,533,333 1,698,156
委託者報酬 43,444,397 48,114,301
102,163 113,147
その他費用
45,098,984 49,956,113
営業費用合計
978,978,489 1,675,164,861
営業利益又は営業損失(△)
978,978,489 1,675,164,861
経常利益又は経常損失(△)
978,978,489 1,675,164,861
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,041,730 18,501,250
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △15,192,143,741 △13,805,469,893
剰余金増加額又は欠損金減少額 600,699,446 1,085,342,809
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
600,699,446 1,085,342,809
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,947,562 32,131,702
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,947,562 32,131,702
額
144,014,795 134,156,043
分配金
△13,805,469,893 △11,229,751,218
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月16日から2023年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
23,636,838,723口 21,746,720,146口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 13,805,469,893円 元本の欠損 11,229,751,218円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4159円 1口当たり純資産額 0.4836円
(10,000口当たり純資産額) (4,159円) (10,000口当たり純資産額) (4,836円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,606,756円 費用控除後の配当等収益額 A 17,686,863円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,873,797,029円 収益調整金額 C 3,719,296,925円
分配準備積立金額 D 6,378,018,799円 分配準備積立金額 D 6,036,208,909円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,269,422,584円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,773,192,697円
当ファンドの期末残存口数 F 24,357,515,732口 当ファンドの期末残存口数 F 23,255,459,462口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,216円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,202円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,357,515円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,255,459円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,402,495円 費用控除後の配当等収益額 A 16,337,181円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,849,760,692円 収益調整金額 C 3,622,395,416円
分配準備積立金額 D 6,323,491,071円 分配準備積立金額 D 5,868,633,820円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,185,654,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,507,366,417円
当ファンドの期末残存口数 F 24,186,305,662口 当ファンドの期末残存口数 F 22,636,095,550口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,211円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,200円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,186,305円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,636,095円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,955,087円 費用控除後の配当等収益額 A 16,792,165円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,837,601,082円 収益調整金額 C 3,584,903,584円
分配準備積立金額 D 6,281,831,304円 分配準備積立金額 D 5,796,739,145円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,151,387,473円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,398,434,894円
当ファンドの期末残存口数 F 24,085,956,347口 当ファンドの期末残存口数 F 22,389,308,254口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,214円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,197円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,085,956円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,389,308円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,530,695円 費用控除後の配当等収益額 A 32,560,257円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,813,264,434円 収益調整金額 C 3,547,968,037円
分配準備積立金額 D 6,241,571,954円 分配準備積立金額 D 5,726,771,516円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,066,367,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,307,299,810円
当ファンドの期末残存口数 F 23,913,135,823口 当ファンドの期末残存口数 F 22,146,613,554口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,209円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,202円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,913,135円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,146,613円
2023年 3月16日から2023年 4月17日まで 2023年 9月16日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,250,234円 費用控除後の配当等収益額 A 8,493,663円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,804,059,479円 収益調整金額 C 3,523,459,098円
分配準備積立金額 D 6,205,698,280円 分配準備積立金額 D 5,692,843,155円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,028,007,993円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,224,795,916円
当ファンドの期末残存口数 F 23,835,046,036口 当ファンドの期末残存口数 F 21,981,848,352口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,207円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,196円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,835,046円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,981,848円
2023年 4月18日から2023年 5月15日まで 2023年10月17日から2023年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,418,574円 費用控除後の配当等収益額 A 16,477,114円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,775,286,865円 収益調整金額 C 3,487,699,968円
分配準備積立金額 D 6,145,940,809円 分配準備積立金額 D 5,616,986,689円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,938,646,248円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,121,163,771円
当ファンドの期末残存口数 F 23,636,838,723口 当ファンドの期末残存口数 F 21,746,720,146口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,204円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,194円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,636,838円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,746,720円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 24,541,268,962円 期首元本額 23,636,838,723円
期中追加設定元本額 76,522,326円 期中追加設定元本額 57,874,940円
期中一部解約元本額 980,952,565円 期中一部解約元本額 1,947,993,517円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 141,708,879 571,004,912
親投資信託受益証券 0 0
合計 141,708,879 571,004,912
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 3,319,796 10,384,321,888
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
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小計
銘柄数:1 3,319,796 10,384,321,888
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 10,384,321,888
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,768
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,768
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,768
合計 10,385,323,656
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期
第29期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,498,425 4,133,563
投資信託受益証券 309,155,608 306,787,984
親投資信託受益証券 1,001,965 1,001,768
1,700,379 -
未収入金
316,356,377 311,923,315
流動資産合計
316,356,377 311,923,315
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 139,181 116,740
未払受託者報酬 47,688 50,222
未払委託者報酬 1,351,047 1,422,905
未払利息 3 1
3,121 3,274
その他未払費用
1,541,040 1,593,142
流動負債合計
1,541,040 1,593,142
負債合計
純資産の部
元本等
元本 139,181,124 116,740,127
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 175,634,213 193,590,046
270,675,947 230,095,240
(分配準備積立金)
314,815,337 310,330,173
元本等合計
314,815,337 310,330,173
純資産合計
316,356,377 311,923,315
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 4,044,375 3,525,735
28,142,633 47,539,047
有価証券売買等損益
32,187,008 51,064,782
営業収益合計
90/201
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第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業費用
支払利息 581 1,100
受託者報酬 47,688 50,222
委託者報酬 1,351,047 1,422,905
3,121 3,274
その他費用
1,402,437 1,477,501
営業費用合計
30,784,571 49,587,281
営業利益又は営業損失(△)
30,784,571 49,587,281
経常利益又は経常損失(△)
30,784,571 49,587,281
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
240,757 3,362,692
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 145,556,204 175,634,213
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,922,638 231,648
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,922,638 231,648
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,249,262 28,383,664
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,249,262 28,383,664
額
139,181 116,740
分配金
175,634,213 193,590,046
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月16日から2023年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
139,181,124口 116,740,127口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2619円 1口当たり純資産額 2.6583円
(10,000口当たり純資産額) (22,619円) (10,000口当たり純資産額) (26,583円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,843,991円 費用控除後の配当等収益額 A 3,331,593円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 204,986,074円 収益調整金額 C 172,228,945円
分配準備積立金額 D 266,971,137円 分配準備積立金額 D 226,880,387円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 475,801,202円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 402,440,925円
当ファンドの期末残存口数 F 139,181,124口 当ファンドの期末残存口数 F 116,740,127口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,185円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,473円
額 額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 139,181円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 116,740円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 139,798,823円 期首元本額 139,181,124円
期中追加設定元本額 4,449,723円 期中追加設定元本額 161,946円
期中一部解約元本額 5,067,422円 期中一部解約元本額 22,602,943円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 27,828,638 44,868,202
親投資信託受益証券 △98 △197
合計 27,828,540 44,868,005
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 98,078 306,787,984
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
小計
銘柄数:1 98,078 306,787,984
組入時価比率:98.9% 99.7%
合計 306,787,984
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,768
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,768
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,001,768
合計 307,789,752
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,757,175 4,272,108
投資信託受益証券 301,703,715 342,679,248
親投資信託受益証券 1,001,965 1,001,768
5,502,126 -
未収入金
312,964,981 347,953,124
流動資産合計
312,964,981 347,953,124
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 683,806 662,804
未払解約金 5,270,689 172,689
未払受託者報酬 8,290 9,137
未払委託者報酬 234,855 258,893
未払利息 3 1
543 600
その他未払費用
6,198,186 1,104,124
流動負債合計
6,198,186 1,104,124
負債合計
純資産の部
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前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
元本等
元本 683,806,822 662,804,564
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △377,040,027 △315,955,564
218,290,142 210,105,422
(分配準備積立金)
306,766,795 346,849,000
元本等合計
306,766,795 346,849,000
純資産合計
312,964,981 347,953,124
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 3,905,250 3,631,660
△31,619,593 52,385,705
有価証券売買等損益
△27,714,343 56,017,365
営業収益合計
営業費用
支払利息 655 895
受託者報酬 56,119 55,118
委託者報酬 1,590,067 1,561,594
3,683 3,613
その他費用
1,650,524 1,621,220
営業費用合計
△29,364,867 54,396,145
営業利益又は営業損失(△)
△29,364,867 54,396,145
経常利益又は経常損失(△)
△29,364,867 54,396,145
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△421,379 49,810
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △372,287,592 △377,040,027
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,073,530 11,655,475
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,073,530 11,655,475
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,615,483 897,357
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,615,483 897,357
額
4,266,994 4,019,990
分配金
△377,040,027 △315,955,564
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月16日から2023年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
683,806,822口 662,804,564口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 377,040,027円 元本の欠損 315,955,564円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4486円 1口当たり純資産額 0.5233円
(10,000口当たり純資産額) (4,486円) (10,000口当たり純資産額) (5,233円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 484,796円 費用控除後の配当等収益額 A 524,033円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,168,844円 収益調整金額 C 84,135,571円
分配準備積立金額 D 235,472,533円 分配準備積立金額 D 217,263,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,126,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 301,922,878円
当ファンドの期末残存口数 F 730,023,990口 当ファンドの期末残存口数 F 680,952,377口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,453円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,433円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 730,023円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 680,952円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 261,197円 費用控除後の配当等収益額 A 513,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,530,092円 収益調整金額 C 83,730,391円
分配準備積立金額 D 233,191,433円 分配準備積立金額 D 215,738,802円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 321,982,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 299,982,295円
当ファンドの期末残存口数 F 723,984,989口 当ファンドの期末残存口数 F 676,931,756口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,447円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,431円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 723,984円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 676,931円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 839,535円 費用控除後の配当等収益額 A 267,947円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,509,461円 収益調整金額 C 82,945,972円
分配準備積立金額 D 229,709,376円 分配準備積立金額 D 213,236,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 318,058,372円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 296,450,912円
当ファンドの期末残存口数 F 714,851,081口 当ファンドの期末残存口数 F 669,846,192口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,449円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,425円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 714,851円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 669,846円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 306,129円 費用控除後の配当等収益額 A 1,000,762円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,112,731円 収益調整金額 C 82,598,886円
分配準備積立金額 D 227,787,362円 分配準備積立金額 D 211,647,517円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 315,206,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 295,247,165円
当ファンドの期末残存口数 F 709,326,871口 当ファンドの期末残存口数 F 666,358,759口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,443円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,430円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 709,326円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 666,358円
2023年 3月16日から2023年 4月17日まで 2023年 9月16日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 533,960円 費用控除後の配当等収益額 A 237,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,885,482円 収益調整金額 C 82,276,923円
分配準備積立金額 D 225,701,726円 分配準備積立金額 D 210,868,134円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 313,121,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 293,382,579円
当ファンドの期末残存口数 F 705,004,287口 当ファンドの期末残存口数 F 663,099,548口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,441円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,424円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 705,004円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 663,099円
2023年 4月18日から2023年 5月15日まで 2023年10月17日から2023年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 290,612円 費用控除後の配当等収益額 A 502,163円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,367,994円 収益調整金額 C 82,324,006円
分配準備積立金額 D 218,683,336円 分配準備積立金額 D 210,266,063円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 303,341,942円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 293,092,232円
当ファンドの期末残存口数 F 683,806,822口 当ファンドの期末残存口数 F 662,804,564口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,436円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,421円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 683,806円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 662,804円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 738,392,361円 期首元本額 683,806,822円
期中追加設定元本額 3,053,402円 期中追加設定元本額 1,748,394円
期中一部解約元本額 57,638,941円 期中一部解約元本額 22,750,652円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △14,634,486 13,821,840
親投資信託受益証券 0 0
合計 △14,634,486 13,821,840
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 102,384 342,679,248
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 102,384 342,679,248
組入時価比率:98.8% 99.7%
合計 342,679,248
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,768
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,768
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,001,768
合計 343,681,016
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期
第29期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 518,859 568,954
投資信託受益証券 28,028,940 31,388,166
100,196 100,177
親投資信託受益証券
28,647,995 32,057,297
流動資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期
第29期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
28,647,995 32,057,297
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,143 13,416
未払受託者報酬 4,456 5,024
未払委託者報酬 126,372 142,249
224 241
その他未払費用
145,195 160,930
流動負債合計
145,195 160,930
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,143,753 13,416,237
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 14,359,047 18,480,130
10,539,618 10,301,861
(分配準備積立金)
28,502,800 31,896,367
元本等合計
28,502,800 31,896,367
純資産合計
28,647,995 32,057,297
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 323,750 329,465
△2,120,243 4,760,431
有価証券売買等損益
△1,796,493 5,089,896
営業収益合計
営業費用
支払利息 205 27
受託者報酬 4,456 5,024
委託者報酬 126,372 142,249
224 241
その他費用
131,257 147,541
営業費用合計
△1,927,750 4,942,355
営業利益又は営業損失(△)
△1,927,750 4,942,355
経常利益又は経常損失(△)
△1,927,750 4,942,355
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△16,145 73,307
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,686,719 14,359,047
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,422,051 6,638
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,422,051 6,638
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 823,975 741,187
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
823,975 741,187
額
14,143 13,416
分配金
14,359,047 18,480,130
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月16日から2023年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
14,143,753口 13,416,237口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0152円 1口当たり純資産額 2.3774円
(10,000口当たり純資産額) (20,152円) (10,000口当たり純資産額) (23,774円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 186,545円 費用控除後の配当等収益額 A 318,366円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,227,116円 収益調整金額 C 27,728,373円
分配準備積立金額 D 10,367,216円 分配準備積立金額 D 9,996,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,780,877円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,043,650円
当ファンドの期末残存口数 F 14,143,753口 当ファンドの期末残存口数 F 13,416,237口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,126円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,356円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,143円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,416円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 5,692,447円 期首元本額 14,143,753円
期中追加設定元本額 9,171,041円 期中追加設定元本額 6,539円
期中一部解約元本額 719,735円 期中一部解約元本額 734,055円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △2,090,791 4,687,219
親投資信託受益証券 △10 △19
合計 △2,090,801 4,687,200
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 9,378 31,388,166
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 9,378 31,388,166
組入時価比率:98.4% 99.7%
合計 31,388,166
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,177
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,177
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 100,177
合計 31,488,343
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,762,748 7,526,130
投資信託受益証券 559,021,060 472,742,491
親投資信託受益証券 1,001,965 1,001,768
3,200,130 -
未収入金
573,985,903 481,270,389
流動資産合計
573,985,903 481,270,389
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,309,016 1,124,950
未払解約金 851,376 427,836
未払受託者報酬 14,531 12,886
未払委託者報酬 411,677 365,105
未払利息 8 3
962 846
その他未払費用
2,587,570 1,931,626
流動負債合計
2,587,570 1,931,626
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,618,032,592 2,249,901,820
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,046,634,259 △1,770,563,057
431,503,065 376,465,980
(分配準備積立金)
571,398,333 479,338,763
元本等合計
571,398,333 479,338,763
純資産合計
573,985,903 481,270,389
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 17,993,780 15,963,780
13,180,028 △21,375,863
有価証券売買等損益
31,173,808 △5,412,083
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,318 1,844
受託者報酬 95,329 84,175
委託者報酬 2,700,798 2,384,843
6,296 5,549
その他費用
2,803,741 2,476,411
営業費用合計
28,370,067 △7,888,494
営業利益又は営業損失(△)
28,370,067 △7,888,494
経常利益又は経常損失(△)
28,370,067 △7,888,494
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
685,680 429,747
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,296,945,053 △2,046,634,259
剰余金増加額又は欠損金減少額 238,367,031 298,288,735
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
238,367,031 298,288,735
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,543,228 6,669,756
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,543,228 6,669,756
額
8,197,396 7,229,536
分配金
△2,046,634,259 △1,770,563,057
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月16日から2023年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,618,032,592口 2,249,901,820口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,046,634,259円 元本の欠損 1,770,563,057円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2183円 1口当たり純資産額 0.2130円
(10,000口当たり純資産額) (2,183円) (10,000口当たり純資産額) (2,130円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,501,679円 費用控除後の配当等収益額 A 1,930,384円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 795,805,455円 収益調整金額 C 710,994,411円
分配準備積立金額 D 465,557,911円 分配準備積立金額 D 421,596,286円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,263,865,045円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,134,521,081円
当ファンドの期末残存口数 F 2,869,983,457口 当ファンドの期末残存口数 F 2,559,036,609口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,403円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,433円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,434,991円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,279,518円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,137,162円 費用控除後の配当等収益額 A 1,868,314円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 789,182,281円 収益調整金額 C 681,958,035円
分配準備積立金額 D 462,330,845円 分配準備積立金額 D 404,710,843円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,253,650,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,088,537,192円
当ファンドの期末残存口数 F 2,845,129,087口 当ファンドの期末残存口数 F 2,453,729,298口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,406円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,422,564円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,226,864円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,952,341円 費用控除後の配当等収益額 A 2,196,232円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 773,171,962円 収益調整金額 C 671,621,492円
分配準備積立金額 D 453,234,114円 分配準備積立金額 D 398,844,557円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,231,358,417円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,072,662,281円
当ファンドの期末残存口数 F 2,786,379,892口 当ファンドの期末残存口数 F 2,415,671,468口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,419円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,440円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,393,189円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,207,835円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,146,595円 費用控除後の配当等収益額 A 4,439,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 733,967,375円 収益調整金額 C 665,598,981円
分配準備積立金額 D 433,311,549円 分配準備積立金額 D 395,889,581円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,169,425,519円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,065,927,664円
当ファンドの期末残存口数 F 2,644,178,510口 当ファンドの期末残存口数 F 2,393,171,663口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,422円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,454円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,322,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,196,585円
2023年 3月16日から2023年 4月17日まで 2023年 9月16日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,355,830円 費用控除後の配当等収益額 A 1,850,067円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 730,564,101円 収益調整金額 C 664,268,851円
分配準備積立金額 D 431,767,898円 分配準備積立金額 D 397,973,912円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,164,687,829円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,064,092,830円
当ファンドの期末残存口数 F 2,631,094,917口 当ファンドの期末残存口数 F 2,387,569,357口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,426円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,456円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,315,547円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,193,784円
2023年 4月18日から2023年 5月15日まで 2023年10月17日から2023年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,369,831円 費用控除後の配当等収益額 A 2,080,279円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 727,162,840円 収益調整金額 C 626,184,544円
分配準備積立金額 D 430,442,250円 分配準備積立金額 D 375,510,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,159,974,921円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,003,775,474円
当ファンドの期末残存口数 F 2,618,032,592口 当ファンドの期末残存口数 F 2,249,901,820口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,430円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,461円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,309,016円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,124,950円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 2,909,935,930円 期首元本額 2,618,032,592円
期中追加設定元本額 9,556,979円 期中追加設定元本額 8,409,649円
期中一部解約元本額 301,460,317円 期中一部解約元本額 376,540,421円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 10,252,788 11,143,522
親投資信託受益証券 0 0
合計 10,252,788 11,143,522
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 428,597 472,742,491
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 428,597 472,742,491
組入時価比率:98.6% 99.8%
合計 472,742,491
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,768
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,768
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,001,768
合計 473,744,259
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期
第29期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 860,963 713,182
投資信託受益証券 46,670,200 32,702,847
100,195 100,176
親投資信託受益証券
47,631,358 33,516,205
流動資産合計
47,631,358 33,516,205
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 8,139 6,659
未払委託者報酬 230,578 188,723
466 370
その他未払費用
239,183 195,752
流動負債合計
239,183 195,752
負債合計
純資産の部
元本等
元本 44,493,850 31,603,535
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,898,325 1,716,918
37,197,504 27,265,376
(分配準備積立金)
47,392,175 33,320,453
元本等合計
47,392,175 33,320,453
純資産合計
47,631,358 33,516,205
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 1,501,535 1,242,165
1,500,784 △1,963,053
有価証券売買等損益
3,002,319 △720,888
営業収益合計
営業費用
支払利息 204 141
受託者報酬 8,139 6,659
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第28期
第29期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
委託者報酬 230,578 188,723
466 370
その他費用
239,387 195,893
営業費用合計
2,762,932 △916,781
営業利益又は営業損失(△)
2,762,932 △916,781
経常利益又は経常損失(△)
2,762,932 △916,781
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
207,484 △544,282
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 409,879 2,898,325
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,873 1,628
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,873 1,628
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 70,875 810,536
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,875 810,536
額
- -
分配金
2,898,325 1,716,918
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月16日から2023年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
44,493,850口 31,603,535口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0651円 1口当たり純資産額 1.0543円
(10,000口当たり純資産額) (10,651円) (10,000口当たり純資産額) (10,543円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,293,468円 費用控除後の配当等収益額 A 859,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,296,107円 収益調整金額 C 64,895,215円
分配準備積立金額 D 35,904,036円 分配準備積立金額 D 26,406,298円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,493,611円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,160,591円
当ファンドの期末残存口数 F 44,493,850口 当ファンドの期末残存口数 F 31,603,535口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,878円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,161円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期
第29期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 65,282,213円 期首元本額 44,493,850円
期中追加設定元本額 170,380円 期中追加設定元本額 75,818円
期中一部解約元本額 20,958,743円 期中一部解約元本額 12,966,133円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,202,379 △1,214,126
親投資信託受益証券 △10 △19
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合計 1,202,369 △1,214,145
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 29,649 32,702,847
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
小計
銘柄数:1 29,649 32,702,847
組入時価比率:98.1% 99.7%
合計 32,702,847
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,176
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,176
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 100,176
合計 32,803,023
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,173,879 14,374,336
投資信託受益証券 849,859,920 922,273,892
親投資信託受益証券 9,998 9,996
22,805,510 -
未収入金
888,849,307 936,658,224
流動資産合計
888,849,307 936,658,224
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,365,832 2,222,565
未払解約金 2,000 -
未払受託者報酬 22,524 24,713
未払委託者報酬 638,156 700,227
未払利息 12 6
1,491 1,636
その他未払費用
3,030,015 2,949,147
流動負債合計
3,030,015 2,949,147
負債合計
純資産の部
元本等
元本 788,610,731 740,855,226
剰余金
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前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
期末剰余金又は期末欠損金(△) 97,208,561 192,853,851
137,171,331 163,870,488
(分配準備積立金)
885,819,292 933,709,077
元本等合計
885,819,292 933,709,077
純資産合計
888,849,307 936,658,224
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 28,096,350 26,911,250
受取利息 2 -
△25,960,814 94,521,203
有価証券売買等損益
2,135,538 121,432,453
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,102 3,042
受託者報酬 144,495 150,028
委託者報酬 4,094,096 4,250,673
9,573 9,932
その他費用
4,250,266 4,413,675
営業費用合計
△2,114,728 117,018,778
営業利益又は営業損失(△)
△2,114,728 117,018,778
経常利益又は経常損失(△)
△2,114,728 117,018,778
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△90,606 808,153
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 112,613,474 97,208,561
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,168,313 715,428
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,168,313 715,428
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,341,377 7,835,493
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,341,377 7,835,493
額
14,207,727 13,445,270
分配金
97,208,561 192,853,851
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月16日から2023年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
109/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
788,610,731口 740,855,226口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1233円 1口当たり純資産額 1.2603円
(10,000口当たり純資産額) (11,233円) (10,000口当たり純資産額) (12,603円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,924,069円 費用控除後の配当等収益額 A 4,477,885円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 191,345,027円 収益調整金額 C 187,865,514円
分配準備積立金額 D 128,249,475円 分配準備積立金額 D 132,773,966円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 323,518,571円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,117,365円
当ファンドの期末残存口数 F 786,876,192口 当ファンドの期末残存口数 F 763,549,899口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,111円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,257円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,360,628円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,290,649円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,924,886円 費用控除後の配当等収益額 A 3,611,081円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 193,219,520円 収益調整金額 C 183,892,699円
分配準備積立金額 D 129,344,062円 分配準備積立金額 D 131,965,421円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 326,488,468円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 319,469,201円
当ファンドの期末残存口数 F 790,275,853口 当ファンドの期末残存口数 F 746,943,481口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,131円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,277円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,370,827円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,240,830円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,212,915円 費用控除後の配当等収益額 A 4,395,206円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 193,764,184円 収益調整金額 C 184,161,469円
分配準備積立金額 D 130,542,316円 分配準備積立金額 D 133,329,723円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,519,415円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 321,886,398円
当ファンドの期末残存口数 F 790,718,085口 当ファンドの期末残存口数 F 747,562,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,154円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,305円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,372,154円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,242,686円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,036,434円 費用控除後の配当等収益額 A 4,231,210円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,042,488円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,071,180円 収益調整金額 C 182,800,540円
分配準備積立金額 D 132,365,150円 分配準備積立金額 D 134,311,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,472,764円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,385,392円
当ファンドの期末残存口数 F 791,418,155口 当ファンドの期末残存口数 F 741,587,945口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,175円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,428円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,374,254円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,224,763円
2023年 3月16日から2023年 4月17日まで 2023年 9月16日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,448,989円 費用控除後の配当等収益額 A 3,716,695円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 193,640,192円 収益調整金額 C 182,834,722円
分配準備積立金額 D 133,064,297円 分配準備積立金額 D 143,184,583円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 331,153,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 329,736,000円
当ファンドの期末残存口数 F 788,010,873口 当ファンドの期末残存口数 F 741,259,019口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,202円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,448円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,364,032円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,223,777円
110/201
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 4月18日から2023年 5月15日まで 2023年10月17日から2023年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,404,715円 費用控除後の配当等収益額 A 4,339,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 17,267,033円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 193,907,676円 収益調整金額 C 182,850,923円
分配準備積立金額 D 135,132,448円 分配準備積立金額 D 144,486,523円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 333,444,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,943,976円
当ファンドの期末残存口数 F 788,610,731口 当ファンドの期末残存口数 F 740,855,226口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,228円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,709円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,365,832円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,222,565円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
111/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 783,454,179円 期首元本額 788,610,731円
期中追加設定元本額 17,368,081円 期中追加設定元本額 3,806,968円
期中一部解約元本額 12,211,529円 期中一部解約元本額 51,562,473円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 5,768,280 21,082,588
親投資信託受益証券 0 0
合計 5,768,280 21,082,588
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 89,333 922,273,892
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 89,333 922,273,892
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 922,273,892
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 9,996
証券
小計
銘柄数:1 9,805 9,996
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,996
合計 922,283,888
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期
第19期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,547,654 11,228,266
投資信託受益証券 627,296,124 613,390,136
9,998 9,996
親投資信託受益証券
638,853,776 624,628,398
流動資産合計
638,853,776 624,628,398
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 414,761 355,949
未払受託者報酬 98,202 107,910
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期
第19期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
未払委託者報酬 2,782,477 3,057,443
未払利息 9 4
6,488 7,133
その他未払費用
3,301,937 3,528,439
流動負債合計
3,301,937 3,528,439
負債合計
純資産の部
元本等
元本 414,761,979 355,949,004
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 220,789,860 265,150,955
107,109,394 152,828,317
(分配準備積立金)
635,551,839 621,099,959
元本等合計
635,551,839 621,099,959
純資産合計
638,853,776 624,628,398
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期
第19期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 19,276,700 19,394,100
△16,768,653 68,114,741
有価証券売買等損益
2,508,047 87,508,841
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,794 2,339
受託者報酬 98,202 107,910
委託者報酬 2,782,477 3,057,443
6,488 7,133
その他費用
2,888,961 3,174,825
営業費用合計
△380,914 84,334,016
営業利益又は営業損失(△)
△380,914 84,334,016
経常利益又は経常損失(△)
△380,914 84,334,016
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,503 8,556,899
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 195,712,885 220,789,860
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,860,622 879,393
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,860,622 879,393
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,958,469 31,939,466
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,958,469 31,939,466
額
414,761 355,949
分配金
220,789,860 265,150,955
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
113/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月16日から2023年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
414,761,979口 355,949,004口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5323円 1口当たり純資産額 1.7449円
(10,000口当たり純資産額) (15,323円) (10,000口当たり純資産額) (17,449円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,381,529円 費用控除後の配当等収益額 A 17,154,544円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 44,263,860円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 236,483,515円 収益調整金額 C 203,291,382円
分配準備積立金額 D 91,142,626円 分配準備積立金額 D 91,765,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 344,007,670円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 356,475,648円
当ファンドの期末残存口数 F 414,761,979口 当ファンドの期末残存口数 F 355,949,004口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,014円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 414,761円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 355,949円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 364,919,976円 期首元本額 414,761,979円
期中追加設定元本額 53,521,147円 期中追加設定元本額 1,498,258円
期中一部解約元本額 3,679,144円 期中一部解約元本額 60,311,233円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △16,777,662 61,555,281
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 △16,777,663 61,555,279
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 59,414 613,390,136
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 59,414 613,390,136
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 613,390,136
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 9,996
証券
小計
銘柄数:1 9,805 9,996
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,996
合計 613,400,132
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
115/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,340,958 1,778,573
投資信託受益証券 81,586,576 94,068,281
9,998 9,996
親投資信託受益証券
82,937,532 95,856,850
流動資産合計
82,937,532 95,856,850
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 185,142 184,807
未払解約金 3,005 -
未払受託者報酬 2,050 2,475
未払委託者報酬 58,082 70,138
未払利息 1 -
126 155
その他未払費用
248,406 257,575
流動負債合計
248,406 257,575
負債合計
純資産の部
元本等
元本 92,571,236 92,403,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △9,882,110 3,195,328
22,023,589 34,980,880
(分配準備積立金)
82,689,126 95,599,275
元本等合計
82,689,126 95,599,275
純資産合計
82,937,532 95,856,850
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 2,410,050 2,129,580
9,582,934 12,481,703
有価証券売買等損益
11,992,984 14,611,283
営業収益合計
営業費用
支払利息 154 207
受託者報酬 14,119 15,142
委託者報酬 399,957 428,925
891 947
その他費用
415,121 445,221
営業費用合計
11,577,863 14,166,062
営業利益又は営業損失(△)
11,577,863 14,166,062
経常利益又は経常損失(△)
11,577,863 14,166,062
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
910,363 9,004
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △23,119,058 △9,882,110
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,979,095 33,384
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,979,095 33,384
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 181,211 4,805
116/201
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
181,211 4,805
額
1,228,436 1,108,199
分配金
△9,882,110 3,195,328
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 5月16日から2023年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
92,571,236口 92,403,947口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 9,882,110円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8932円 1口当たり純資産額 1.0346円
(10,000口当たり純資産額) (8,932円) (10,000口当たり純資産額) (10,346円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 347,374円 費用控除後の配当等収益額 A 350,753円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,639,519円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,685,771円 収益調整金額 C 18,427,762円
分配準備積立金額 D 16,369,828円 分配準備積立金額 D 21,950,181円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,402,973円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,368,215円
当ファンドの期末残存口数 F 109,364,789口 当ファンドの期末残存口数 F 92,295,278口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,511円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,023円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 218,729円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,590円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 356,492円 費用控除後の配当等収益額 A 342,157円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,790,767円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,572,584円 収益調整金額 C 18,444,294円
分配準備積立金額 D 16,383,473円 分配準備積立金額 D 27,755,863円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,312,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,333,081円
当ファンドの期末残存口数 F 108,706,133口 当ファンドの期末残存口数 F 92,328,311口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,524円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,234円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 217,412円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,656円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 406,474円 費用控除後の配当等収益額 A 348,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,175,803円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,463,348円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,798,999円 収益調整金額 C 18,460,902円
分配準備積立金額 D 16,522,553円 分配準備積立金額 D 29,703,695円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,903,829円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,976,560円
当ファンドの期末残存口数 F 109,352,206口 当ファンドの期末残存口数 F 92,359,314口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,649円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,627円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 218,704円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,718円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 323,249円 費用控除後の配当等収益額 A 336,388円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,088,264円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,249,105円 収益調整金額 C 18,468,816円
分配準備積立金額 D 16,617,442円 分配準備積立金額 D 33,313,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,189,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,207,237円
当ファンドの期末残存口数 F 101,544,105口 当ファンドの期末残存口数 F 92,342,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,662円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,761円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 203,088円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,685円
2023年 3月16日から2023年 4月17日まで 2023年 9月16日から2023年10月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 352,476円 費用控除後の配当等収益額 A 278,439円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,215,039円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,487,653円 収益調整金額 C 18,486,206円
分配準備積立金額 D 15,287,221円 分配準備積立金額 D 34,553,183円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,342,389円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,317,828円
当ファンドの期末残存口数 F 92,680,635口 当ファンドの期末残存口数 F 92,371,855口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,029円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,772円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,361円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,743円
2023年 4月18日から2023年 5月15日まで 2023年10月17日から2023年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 348,999円 費用控除後の配当等収益額 A 349,226円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,220,516円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 169,582円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,474,330円 収益調整金額 C 18,504,668円
分配準備積立金額 D 18,639,216円 分配準備積立金額 D 34,646,879円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,683,061円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,670,355円
当ファンドの期末残存口数 F 92,571,236口 当ファンドの期末残存口数 F 92,403,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,394円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,808円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,142円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,807円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 112,090,334円 期首元本額 92,571,236円
期中追加設定元本額 933,432円 期中追加設定元本額 195,393円
期中一部解約元本額 20,452,530円 期中一部解約元本額 362,682円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,277,187 4,176,343
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,277,187 4,176,343
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 11,831 94,068,281
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
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小計
銘柄数:1 11,831 94,068,281
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 94,068,281
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 9,996
証券
小計
銘柄数:1 9,805 9,996
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,996
合計 94,078,277
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期
第19期
(2023年 5月15日現在)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,074,126 1,484,816
投資信託受益証券 63,139,776 73,840,937
9,998 9,996
親投資信託受益証券
64,223,900 75,335,749
流動資産合計
64,223,900 75,335,749
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 39,209 39,228
未払受託者報酬 8,089 11,813
未払委託者報酬 229,223 334,473
488 732
その他未払費用
277,009 386,246
流動負債合計
277,009 386,246
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,209,062 39,228,238
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 24,737,829 35,721,265
19,642,228 30,613,566
(分配準備積立金)
63,946,891 74,949,503
元本等合計
63,946,891 74,949,503
純資産合計
64,223,900 75,335,749
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期
第19期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
営業収益
受取配当金 1,416,720 1,659,120
6,328,057 9,698,640
有価証券売買等損益
7,744,777 11,357,760
営業収益合計
営業費用
支払利息 82 176
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第18期
第19期
自 2022年11月16日
自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日
至 2023年11月15日
受託者報酬 8,089 11,813
委託者報酬 229,223 334,473
488 732
その他費用
237,882 347,194
営業費用合計
7,506,895 11,010,566
営業利益又は営業損失(△)
7,506,895 11,010,566
経常利益又は経常損失(△)
7,506,895 11,010,566
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,842,173 24,737,829
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,427,970 12,098
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,427,970 12,098
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
39,209 39,228
分配金
24,737,829 35,721,265
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 5月16日から2023年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
39,209,062口 39,228,238口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6309円 1口当たり純資産額 1.9106円
(10,000口当たり純資産額) (16,309円) (10,000口当たり純資産額) (19,106円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,373,151円 費用控除後の配当等収益額 A 1,608,245円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,887,491円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,402,321円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,688,762円 収益調整金額 C 21,708,975円
分配準備積立金額 D 12,420,795円 分配準備積立金額 D 19,642,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,370,199円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,361,769円
当ファンドの期末残存口数 F 39,209,062口 当ファンドの期末残存口数 F 39,228,238口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,551円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,347円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,209円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,228円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
期首元本額 25,287,722円 期首元本額 39,209,062円
期中追加設定元本額 13,921,340円 期中追加設定元本額 19,176円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2022年11月16日 自 2023年 5月16日
種類
至 2023年 5月15日 至 2023年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,327,836 9,698,642
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 6,327,835 9,698,640
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 9,287 73,840,937
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 9,287 73,840,937
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 73,840,937
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 9,996
証券
小計
銘柄数:1 9,805 9,996
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,996
合計 73,850,933
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,531,792,883
地方債証券 130,095,823
特殊債券 539,444,373
社債券 100,007,165
未収利息 379,205
501,650
前払費用
8,302,221,099
流動資産合計
8,302,221,099
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 447,388
3,210
未払利息
450,598
流動負債合計
450,598
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,143,044,229
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(2023年11月15日現在)
剰余金
158,726,272
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,301,770,501
元本等合計
8,301,770,501
純資産合計
8,302,221,099
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年11月15日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0195円
(10,000口当たり純資産額) (10,195円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年11月15日現在
2023年 5月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,941,133,685円
同期中における追加設定元本額 10,490,669,489円
同期中における一部解約元本額 6,288,758,945円
期末元本額 8,143,044,229円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 770,800,720円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 116,663,097円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
126/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 116,529円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
マイライフ・エール(資産成長型) 98,049円
マイライフ・エール(年2%目標払出型) 98,049円
マイライフ・エール(年6%目標払出型) 98,049円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Aコース 98,059円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Bコース 98,059円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Aコース 98,078円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Bコース 98,078円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド(米ドル売り円買い)(野村SMA・EW向
9,808円
け)
野村アバンティス米国小型株ファンド Aコース(野村SMA・EW向け) 9,809円
野村アバンティス米国小型株ファンド Bコース(野村SMA・EW向け) 9,809円
野村アバンティス新興国株ファンド Aコース(野村SMA・EW向け) 9,809円
野村アバンティス新興国株ファンド Bコース(野村SMA・EW向け) 9,809円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 158,756,834円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,486,454,639円
野村アンジェロ・ゴードンBDCファンド(為替ヘッジあり)2210(適格機関投
730,584,834円
資家転売制限付)
野村J-REITバリュー投信2310(適格機関投資家専用) 3,384,011,770円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 共同発行市場地方債 公募第129 110,000,000 110,083,815
回
名古屋市 公募第485回 10,000,000 10,004,060
北九州市 公募平成25年度第3回 10,000,000 10,007,948
小計
銘柄数:3 130,000,000 130,095,823
組入時価比率:1.6% 16.9%
合計 130,095,823
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,075,508
券 財投機関債第120回
日本高速道路保有・債務返済機構債 32,000,000 32,052,350
券 政府保証債第209回
地方公共団体金融機構債券 第54 10,000,000 10,002,686
回
政保 地方公共団体金融機構債券 180,000,000 180,244,980
第56回
政保 地方公共団体金融機構債券 90,000,000 90,036,130
(8年) 第5回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 17,000,000 17,029,895
29回
西日本高速道路 第47回 10,000,000 10,000,824
西日本高速道路 第63回 100,000,000 100,002,000
小計
銘柄数:8 539,000,000 539,444,373
組入時価比率:6.5% 70.1%
合計 539,444,373
社債券 日本円 三井住友ファイナンス&リース 第 100,000,000 100,007,165
21回社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数:1 100,000,000 100,007,165
組入時価比率:1.2% 13.0%
合計 100,007,165
合計 769,547,361
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,425,581,780 円
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Ⅱ 負債総額 531,939 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,425,049,841 円
Ⅳ 発行済口数 1,967,179,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7244 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 153,240,233 円
Ⅱ 負債総額 177,102 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 153,063,131 円
Ⅳ 発行済口数 97,209,023 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5746 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,774,587,114 円
Ⅱ 負債総額 651,121 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,773,935,993 円
Ⅳ 発行済口数 1,990,872,513 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8910 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 137,285,716 円
Ⅱ 負債総額 157,202 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 137,128,514 円
Ⅳ 発行済口数 50,959,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6909 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 10,183,255,239 円
Ⅱ 負債総額 3,720,850 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,179,534,389 円
Ⅳ 発行済口数 20,899,462,399 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4871 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 308,620,611 円
Ⅱ 負債総額 357,755 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 308,262,856 円
Ⅳ 発行済口数 114,888,842 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6831 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 348,338,148 円
Ⅱ 負債総額 128,617 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 348,209,531 円
Ⅳ 発行済口数 659,654,384 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5279 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 32,282,215 円
Ⅱ 負債総額 37,211 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,245,004 円
Ⅳ 発行済口数 13,420,754 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4026 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 447,654,660 円
Ⅱ 負債総額 169,220 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 447,485,440 円
Ⅳ 発行済口数 2,116,799,564 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2114 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 32,554,375 円
Ⅱ 負債総額 38,464 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,515,911 円
Ⅳ 発行済口数 31,019,175 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0483 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 916,182,875 円
Ⅱ 負債総額 339,829 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 915,843,046 円
Ⅳ 発行済口数 739,041,051 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2392 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 608,772,368 円
Ⅱ 負債総額 713,695 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 608,058,673 円
Ⅳ 発行済口数 353,539,076 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7199 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 98,464,232 円
Ⅱ 負債総額 35,990 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 98,428,242 円
Ⅳ 発行済口数 92,464,811 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0645 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 77,251,164 円
Ⅱ 負債総額 88,559 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 77,162,605 円
Ⅳ 発行済口数 39,174,613 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9697 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,868,533,164 円
Ⅱ 負債総額 24,016,613 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,844,516,551 円
Ⅳ 発行済口数 3,771,180,948 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0194 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,504,659
単位型株式投資信託
176 662,729
追加型公社債投資信託
14 6,759,998
単位型公社債投資信託
464 957,221
合計
1,652 54,884,607
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
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預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
136/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
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(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
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時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※1 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※2 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
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資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※1 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※2 7,161
営業外費用 ※3 715
経常利益 21,822
特別利益 ※4 11
特別損失 ※5 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 - -
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 - 16,547 17,232 48,142
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 96 96 96
額)
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※4 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
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◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 55,782百万円
(2)1株当たり配当額 10,830円
(3)基準日 2023年3月31日
(4)効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他(デリバティブ取引) 60 60 -
負債計 60 60 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
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区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引(通貨関連) - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (2023年9月30日)
1.売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
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◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日)
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬(注) 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
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め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 1株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1株当たり純資産額 9,410円05銭
1株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年11月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
* 2023年11月末現在
3資本関係
<訂正前>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
<訂正後>
(2023年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2
023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2023年11月15日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の
2023年5月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2023年11月15日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
の2023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2023年11月15
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算
型の2023年5月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2023年11月1
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
172/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎
月分配型の2023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2023年1
1月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年
2回決算型の2023年5月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2023年
11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
176/201
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
毎月分配型の2023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2023年
11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
年2回決算型の2023年5月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2023
年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分
配型の2023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2023年11月
15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回
決算型の2023年5月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2023年11
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
184/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
185/201
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
の2023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2023年11月15
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算
型の2023年5月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2023年11月1
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
188/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月
分配型の2023年5月16日から2023年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2023年11
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2
回決算型の2023年5月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2023年1
1月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
192/201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
194/201
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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