三光合成株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 SANKO GOSEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役上級常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役上級常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2022年6月1日 自2023年6月1日 自2022年6月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年5月31日
38,518 45,924 81,113
売上高 (百万円)
1,883 1,977 3,468
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,345 1,331 2,096
(百万円)
(当期)純利益
1,961 2,303 3,125
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
24,999 27,981 25,950
純資産額 (百万円)
62,976 70,450 65,580
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
44.13 43.68 68.78
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
39.0 39.0 38.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,681 1,782 6,790
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,111 △ 2,108 △ 2,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 630 △ 176 △ 2,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,934 8,549 8,775
(百万円)
(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
22.81 39.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の
正常化が進んだものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相
場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制
の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,924百万円(前年同期比19.2%増)となり、利益面に
おきましては、営業利益は2,041百万円(前年同期比24.2%増)、経常利益は1,977百万円(前年同期比5.0%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,331百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
金型は減収となりましたが、車両用内外装部品は増収となり、売上高は14,319百万円(前年同期比8.2%
増)、セグメント利益は1,930百万円(前年同期比53.4%増)となりました。
② 欧州
金型は減収となりましたが、車両用内外装部品は増収となり、売上高は6,306百万円(前年同期比49.6%
増)、セグメント損失は受注増加による労務費や諸経費等の増加により120百万円(前年同期はセグメント利
益171百万円)となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は17,287百万円(前
年同期比13.1%増)、セグメント利益は429百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
④ 北米
金型は減収となりましたが、車両用内外装部品は増収となり、売上高は8,010百万円(前年同期比38.4%
増)、セグメント利益は211百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年6月1日
部門別
至 2023年11月30日)
売上高(百万円) 前年同四半期比(%)
成形品
△19.6
情報・通信機器 3,035
33,074 34.4
車両
△12.9
家電その他 2,969
39,079 22.9
成形品計
1.8
金型 6,844
45,924 19.2
合計
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、70,450百万円(前連結会計年度末比4,870百万円増)となりまし
た。これは、売掛金が1,574百万円及び有形固定資産が3,218百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、42,468百万円(前連結会計年度末比2,838百万円増)となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が689百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,079百万円
並びにリース債務が688百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、27,981百万円(前連結会計年度末比2,031百万円増)となりまし
た。これは、利益剰余金が1,057百万円及び為替換算調整勘定が886百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,549百万円となり、
前連結会計年度末より225百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,782百万円(前年同期比51.6%減)となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益1,879百万円、減価償却費1,930百万円、売上債権の増加1,063百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,108百万円(前年同期比89.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出2,078百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は176百万円(前年同期比72.0%減)となりました。これは主に長期借入金の借入
れによる収入2,000百万円及び長期借入金の返済による支出1,125百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は389百万円であります。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
プライム市場 100株
30,688,569 30,688,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年9月1日~
- 30,688 - 4,008 - 3,860
2023年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
千葉県茂原市大芝629 4,508 14.78
双葉電子工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,357 11.01
会社(信託口)
東京都北区赤羽1-40-2 2,098 6.88
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 776 2.54
口)
株式会社ALPINECAP 東京都大田区南千束2-30-15 680 2.23
639 2.09
松村 昌彦 京都府京都市中京区
464 1.52
梅崎 生八郎 神奈川県川崎市川崎区
443 1.45
柳島 修一 富山県砺波市
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-
PRIME BROKERAGE SEGREGATION
787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK
351 1.15
ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
326 1.07
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3-2-5)
13,645 44.76
計 -
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,357千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 776千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
204,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
30,467,200 304,672
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,669
単元未満株式 普通株式 - -
30,688,569
発行済株式総数 - -
304,672
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,700 204,700 0.67
-
新1200番地
204,700 204,700 0.67
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
8,775 8,549
現金及び預金
99 7
受取手形
1,044 1,198
電子記録債権
15,728 17,303
売掛金
1,322 1,370
商品及び製品
4,580 4,798
仕掛品
1,763 1,927
原材料及び貯蔵品
3,329 2,959
その他
36,644 38,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,038 11,420
建物及び構築物(純額)
9,546 10,461
機械装置及び運搬具(純額)
1,881 2,305
工具、器具及び備品(純額)
5,072 5,136
土地
1,285 1,719
建設仮勘定
27,824 31,043
有形固定資産合計
無形固定資産
80 64
のれん
453 476
その他
534 540
無形固定資産合計
投資その他の資産
17 20
投資有価証券
559 731
その他
577 751
投資その他の資産合計
28,935 32,336
固定資産合計
65,580 70,450
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
7,940 8,629
支払手形及び買掛金
3,794 3,312
電子記録債務
※1 5,811 ※1 5,717
短期借入金
※1 2,194 ※1 2,340
1年内返済予定の長期借入金
538 581
未払法人税等
195 180
賞与引当金
53
役員賞与引当金 -
7,182 8,644
その他
27,710 29,407
流動負債合計
固定負債
※1 7,403 ※1 8,337
長期借入金
16 16
役員退職慰労引当金
724 663
退職給付に係る負債
3,774 4,044
その他
11,919 13,061
固定負債合計
39,630 42,468
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,071 4,071
資本剰余金
16,399 17,457
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
24,436 25,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 1
退職給付に係る調整累計額 △ 170 △ 146
1,214 2,100
為替換算調整勘定
1,042 1,954
その他の包括利益累計額合計
470 533
非支配株主持分
25,950 27,981
純資産合計
65,580 70,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
38,518 45,924
売上高
32,933 39,392
売上原価
5,585 6,531
売上総利益
※ 3,941 ※ 4,490
販売費及び一般管理費
1,644 2,041
営業利益
営業外収益
12 34
受取利息
0 0
受取配当金
30 30
受取賃貸料
354 61
為替差益
48 75
その他
447 202
営業外収益合計
営業外費用
183 198
支払利息
0 25
デリバティブ損失
24 42
その他
208 266
営業外費用合計
1,883 1,977
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 -
0 14
国庫補助金
0 17
特別利益合計
特別損失
26 44
固定資産除却損
1 21
固定資産売却損
33
特別退職金 -
14
固定資産圧縮損 -
1
-
関係会社整理損
27 115
特別損失合計
1,856 1,879
税金等調整前四半期純利益
517 510
法人税等
1,338 1,368
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37
△ 6
に帰属する四半期純損失(△)
1,345 1,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,338 1,368
四半期純利益
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
600 908
為替換算調整勘定
21 24
退職給付に係る調整額
623 934
その他の包括利益合計
1,961 2,303
四半期包括利益
(内訳)
1,952 2,243
親会社株主に係る四半期包括利益
9 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,856 1,879
税金等調整前四半期純利益
1,694 1,930
減価償却費
19 20
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 33 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 35
183 198
支払利息
0 19
有形固定資産売却損益(△は益)
26 44
有形固定資産除却損
0 25
デリバティブ評価損益(△は益)
33
特別退職金 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,564 △ 1,063
603
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 190
その他資産の増減額(△は増加) △ 236 △ 636
479
仕入債務の増減額(△は減少) △ 275
1,037 475
その他負債の増減額(△は減少)
258
△ 4
その他
4,311 2,383
小計
13 35
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 182 △ 197
特別退職金の支払額 - △ 33
△ 461 △ 404
法人税等の支払額
3,681 1,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
1
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,075 △ 2,078
0 13
有形固定資産の売却による収入
△ 36 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,111 △ 2,108
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,327
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 192
2,000
長期借入金の借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 937 △ 1,125
リース債務の返済による支出 △ 802 △ 583
配当金の支払額 △ 213 △ 274
△ 5 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 630 △ 176
173 278
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 225
6,822 8,775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,934 ※ 8,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーショ
ン・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 7,000 7,000
差引額 1,000 1,000
2 財務制限条項
「1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上
に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して
損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
荷造運搬費 1,031 百万円 1,392 百万円
962 1,082
給与手当・賞与
17 17
賞与引当金繰入額
27 24
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 -
429 389
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 8,934百万円 8,549百万円
現金及び現金同等物 8,934 8,549
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年8月25日
普通株式 213 7 2022年5月31日 2022年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年12月9日
普通株式 213 7 2022年11月30日 2023年1月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年8月24日
普通株式 274 9 2023年5月31日 2023年8月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2024年1月11日
普通株式 304 10 2023年11月30日 2024年2月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
13,234 4,215 15,281 5,786 38,518 - 38,518
セグメント間の内部売上高
2,467 0 465 4 2,937 △ 2,937 -
又は振替高
計 15,702 4,216 15,746 5,791 41,456 △ 2,937 38,518
セグメント利益又は損失(△) 1,258 171 368 140 1,938 △ 294 1,644
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△285百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,319 6,306 17,287 8,010 45,924 - 45,924
セグメント間の内部売上高
1,942 - 191 0 2,135 △ 2,135 -
又は振替高
計 16,262 6,306 17,479 8,011 48,059 △ 2,135 45,924
セグメント利益又は損失(△) 1,930 △ 120 429 211 2,450 △ 409 2,041
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△399百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器
2,538 - 1,235 - 3,773
車両
6,041 3,073 10,623 4,875 24,613
家電その他 757 105 2,534 12 3,409
成形品事業計
9,337 3,178 14,392 4,887 31,796
金型事業
3,897 1,036 889 898 6,722
顧客との契約から生じる収益
13,234 4,215 15,281 5,786 38,518
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
13,234 4,215 15,281 5,786 38,518
当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 1,982 - 1,053 - 3,035
車両 7,934 5,406 12,072 7,661 33,074
家電その他
768 297 1,843 60 2,969
成形品事業計 10,685 5,703 14,969 7,721 39,079
金型事業 3,634 602 2,317 289 6,844
顧客との契約から生じる収益 14,319 6,306 17,287 8,010 45,924
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 14,319 6,306 17,287 8,010 45,924
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益 44円13銭 43円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,345 1,331
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,345 1,331
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,483,820 30,483,783
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2024年1月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………304百万円
(ロ) 1株当たりの金額……10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年2月1日
(注)2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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