株式会社識学 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社識学(E34634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社識学
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 広大
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 池浦 良祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 池浦 良祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第８期
第３四半期
回次 第３四半期 第８期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,303,913 3,548,757 4,458,325
経常損失(△) (千円) △ 115,394 △ 143,652 △ 73,095
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 117,447 △ 114,277 △ 252,103
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 176,694 △ 151,703 △ 353,446
純資産額 (千円) 2,623,500 3,077,140 2,962,264
総資産額 (千円) 4,247,349 4,566,914 4,724,968
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 14.57 △ 13.01 △ 31.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 48.7 49.6
第９期
第８期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年９月１日
自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日
至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 7.47 2.63
たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施
され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格
の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、 「従業員を結
果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を
図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的
に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポー
ツエンタテインメント事業においては、2023年10月に開幕したBリーグ2023-24シーズンでB1昇格を実現するために
チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポ
ンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。 VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業に
おいては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに３社に対して出資を実施しました。また、2023年７月には新進
気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成するなど、 積極的な投資先の検討を行ってまいりました。
なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業に
おいて、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失
30,743千円を当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,548,757 千円（前年同期比 7.4 %増）、EBITDA(営業利益+
減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△81,949千円（前年同期は△35,238千円）、営業損失は 144,311 千円（前
年同期は営業損失 97,485 千円）、経常損失は 143,652 千円（前年同期は経常損失 115,394 千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は 114,277 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 117,447 千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第３四半期連結累計期間においては、採用済みのコンサルタント候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケ
ティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は4,049社(前連結会計年度末は3,516社)となりまし
た。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,877,973千円(前年同期比4.3%
増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第３四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した 「識学」に基づく組織運営が
“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、
フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確に
なった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービ
ス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は668社（前連結会計年度末は546
社）、識学クラウドの契約社数は80社（前連結会計年度末は91社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会
員数は291社（前連結会計年度末は239社）となりました。
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また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は1,264,860千円（前年同期比4.3%増）とな
りました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は 3,142,833 千円（前年同期
比 4.3 %増）、営業損失は 29,882 千円（前年同期は営業利益 87,752 千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型ク
ラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第３四半期連結会計
期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向
けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は
263,762千円（前年同期比31.1%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を
行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は 375,923 千円（前年
同期比 35.5 %増）、営業損失は 85,419 千円となりました。
（VCファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先
企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、 識学２号
投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施するなど、 積極的な投資を行ってまいりました。また、M&A
による投資回収が１件発生しました。さらに、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組
成するなど、積極的な投資先の検討を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の売上高は30,000千円、営業損失は38,374千円と
なりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織
改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営し てまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は5,771千円となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 4,566,914 千円となり、前連結会計年度末と比較して 158,053 千
円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、 3,763,575 千円となり、前連結会計年度末と比較して 259,844 千
円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少 196,031 千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、 803,339 千円となり、前連結会計年度末と比較して 101,791 千円
の増加となりました。これは主に、のれんの減少 54,797 千円、及び投資有価証券の減少 12,451 千円があった一方
で、 投資その他の資産に含まれる 長期前払費用の増加175,653千円があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、 1,124,362 千円となり、前連結会計年度末と比較して 11,435 千円
の増加となりました。これは主に、未払金の増加 31,506 千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、 365,412 千円となり、前連結会計年度末と比較して 284,364 千円
の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少 280,357 千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 3,077,140 千円となり、前連結会計年度末と比較して 114,875 千円
の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加 244,002 千円があった一方で、利益剰余金の減少 114,277
千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数 の著しい増減はありません 。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,132,996 9,132,996 単元株式数 100株
(グロース)
計 9,132,996 9,132,996 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
△3,604 9,132,996 － 10,000 － 1,095,944
2023年11月30日
（注） 自己株 式の 消却 による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
352,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,797 単元株式数 100株
8,779,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 9,136,600 ― ―
総株主の議決権 ― 87,797 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎二丁目９
株式会社識学 番３号大崎ウエストシティ 352,700 － 352,700 3.86
ビル１階
計 ― 352,700 － 352,700 3.86
(注) １ 上記のほか、単元未満株式５株を所有しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できない ため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,637,895 2,441,863
売掛金 425,428 450,261
営業投資有価証券 576,715 653,183
商品 6,242 4,169
貯蔵品 2,349 1,741
前払費用 323,512 192,114
その他 57,392 39,530
△ 6,115 △ 19,289
貸倒引当金
流動資産合計 4,023,419 3,763,575
固定資産
有形固定資産 149,669 140,923
無形固定資産
のれん 54,797 -
122,556 98,113
その他
無形固定資産合計 177,354 98,113
投資その他の資産
投資有価証券 101,820 89,368
繰延税金資産 61,743 78,549
その他 211,160 396,584
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374,524 564,301
固定資産合計 701,548 803,339
資産合計 4,724,968 4,566,914
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 365,476 365,476
未払金 128,005 159,511
未払費用 232,754 157,855
賞与引当金 - 24,600
前受金 313,492 337,524
役員賞与引当金 - 5,240
73,197 74,153
その他
流動負債合計 1,112,926 1,124,362
固定負債
長期借入金 640,615 360,258
9,161 5,154
繰延税金負債
固定負債合計 649,776 365,412
負債合計 1,762,703 1,489,774
純資産の部
株主資本
資本金 265,159 10,000
資本剰余金 2,032,394 2,287,553
利益剰余金 322,467 208,189
△ 290,245 △ 290,245
自己株式
株主資本合計 2,329,775 2,215,497
その他の包括利益累計額
12,033 6,314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12,033 6,314
新株予約権
51,778 42,649
568,677 812,679
非支配株主持分
純資産合計 2,962,264 3,077,140
負債純資産合計 4,724,968 4,566,914
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,303,913 3,548,757
737,681 991,449
売上原価
売上総利益 2,566,231 2,557,307
販売費及び一般管理費 2,663,716 2,701,619
営業損失（△） △ 97,485 △ 144,311
営業外収益
受取利息 11 14
助成金収入 1,140 2,856
保険解約返戻金 2,919 12
投資事業組合運用益 918 1,751
1,998 5,424
その他
営業外収益合計 6,987 10,060
営業外費用
支払利息 2,384 4,047
株式交付費 2,594 210
持分法による投資損失 4,447 2,266
譲渡制限付株式報酬償却 14,497 2,499
973 377
その他
営業外費用合計 24,896 9,401
経常損失（△） △ 115,394 △ 143,652
特別利益
固定資産売却益 20 -
- 35,947
新株予約権戻入益
特別利益合計 20 35,947
特別損失
※１ 225 ※１ 34,022
減損損失
投資有価証券評価損 35,755 -
30,400 -
解約違約金
特別損失合計 66,380 34,022
税金等調整前四半期純損失（△） △ 181,754 △ 141,727
法人税等 △ 5,550 △ 5,141
四半期純損失（△） △ 176,203 △ 136,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58,756 △ 22,308
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 117,447 △ 114,277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 176,203 △ 136,586
その他の包括利益
△ 490 △ 15,116
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 490 △ 15,116
四半期包括利益 △ 176,694 △ 151,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,095 △ 119,997
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 57,599 △ 31,705
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加えて
おります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
第１四半期連結会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半
期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。
なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理す
るため、役員賞与引当金は発生いたしません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
（１）減損損失を認識した資産
会社名 場所 用途 種類 減損損失
福島スポーツエンタ 事業用
福島県郡山市 工具、器具及び備品 225千円
テインメント株式会社 資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとな
る見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
（１）減損損失を認識した資産
会社名 場所 用途 種類 減損損失
株式会社識学 東京都品川区 その他 のれん 30,743千円
福島スポーツエンタ
福島県郡山市 その他 のれん 3,279千円
テインメント株式会社
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社が2019年にTIGALA株式会社よりM&Aコンサルティング事業を事業譲受した際に 発生したのれんに関して、事
業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損
失を計上しております。
また、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、
株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、
回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 28,161 千円 38,147 千円
のれんの償却額 31,161 千円 20,774 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。
また、2022年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金
が856,284千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
さらに、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式165,000株の取得を行っております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金が851,100千円減少し、資本剰余金が845,560千円増加
し、自己株式が248,491千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が15,184千円、資本剰余金が
1,782,419千円、自己株式が290,245千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本
金が255,159千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が255,159千円増加し、当
第３四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,287,553千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
スポーツ
その他 調整額 損益計算書
組織コンサ ハンズオン
エンタテイン VCファンド
(注)１ (注)２ 計上額
ルティング 支援ファン 計
メント 事業
（注）３
事業 ド事業
事業
売上高
顧客との契約
3,013,118 277,436 － － 3,290,555 13,357 － 3,303,913
から生じる収益
外部顧客への
3,013,118 277,436 － － 3,290,555 13,357 － 3,303,913
売上高
セグメント間の
内部売上高
－ 24,229 － － 24,229 － △ 24,229 －
又は振替高
計 3,013,118 301,666 － － 3,314,784 13,357 △ 24,229 3,303,913
セグメント利益
87,752 △ 133,609 △ 72,927 △ 6,751 △ 125,535 △ 10,142 38,192 △ 97,485
又は損失(△)
（注） １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２． 調整額は、セグメント間の取引消去であり ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業か
らの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しておりま
す。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社の保有す
る固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において225千円であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
スポーツ
調整額 損益計算書
組織コンサ ハンズオン
エンタテイン VCファンド
(注)１ 計上額
ルティング 支援ファン 計
メント 事業
（注）２
事業 ド事業
事業
売上高
顧客との契約
3,142,833 375,923 30,000 － 3,548,757 － 3,548,757
から生じる収益
外部顧客への
3,142,833 375,923 30,000 － 3,548,757 － 3,548,757
売上高
セグメント間の
内部売上高
－ 136,492 － － 136,492 △ 136,492 －
又は振替高
計 3,142,833 512,416 30,000 － 3,685,249 △ 136,492 3,548,757
セグメント利益
△ 29,882 △ 85,419 △ 38,374 △ 5,771 △ 159,447 15,135 △ 144,311
又は損失(△)
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重
要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は30,743千円です。
また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれ
んの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は3,279千円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(１)１株当たり四半期純損失（△） △14円57銭 △13円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△117,447 △114,277
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△117,447 △114,277
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,063,627 8,785,061
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
(うち新株予約権(株)) ( － ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社識学
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の
2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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