株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長 尾 原 司
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地１
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長 尾 原 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
34,441,858 34,640,836 44,964,731
売上高及び営業収入 （千円）
1,130,147 527,818 922,845
経常利益 （千円）
741,159 366,040 382,561
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金 （千円）
8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数 （株）
13,055,739 12,968,008 12,724,566
純資産額 （千円）
39,478,284 38,968,609 37,879,877
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
91.37 45.13 47.16
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
33.1 33.3 33.6
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
10.69 10.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、経済活動やイン
バウンド需要の効果もあり、景気は緩やかに回復へと向かいました。個人消費につきましては、外出機会増加とリ
バウンド需要、賃上げの広がりによる雇用・所得環境の改善から、緩やかな改善の動きが見られました。しかしな
がら、円安の影響からくる原油価格の高止まりや、物価上昇により、実質所得は伸び悩み、本格的な消費回復には
至りませんでした。今後の見通しとしましては、ウクライナや中東の地政学リスクの増大や円安の影響による原油
高の長期化、日用食料品を中心とした物価高の継続により、実質所得の低下が進むことによる消費の低迷や景気の
悪化が懸念されます。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、
工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化
に取り組んでまいりました。売上の推移としましては、第１四半期の低迷を第２四半期で挽回し、第３四半期にお
きましても、好天の日が多く、天候にも恵まれたことから、累計期間全体におきましては、ほぼ前年同期並みに確
保することができました。部門別に見ますと、累計期間を通じ気温が高めに推移したこともあり、衣料洗剤、殺虫
忌避剤等の日用品が増加しました。園芸農業・資材工具部門におきましては、商品力や鮮度管理の強化により、切
り花等の園芸植物が底堅く推移した他、刈払機等除草関連の園芸機械が好調でしたが、木材の市況変化等の要因や
前期における台風被害からの復旧関連需要の反動減等から、資材関連では伸びを欠くものとなり、前年同期を下回
りました。その他、価格強化したペット関連商品は、第２四半期累計期間に続き、好調に推移しました。店舗につ
きましては、当第３四半期累計期間におきましてホームセンター２店の開店と３店の全面改装を実施し、ホームセ
ンター２店及びブックセンター１店を閉店いたしました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、346億４千万円で前年同期比１億９千８百万円（0.6％）の増加
となりました。売上高は、339億６千８百万円で前年同期比２億１千２百万円（0.6％）の増加、営業収入は６億７
千１百万円で前年同期比１千３百万円（2.0％）の減少となりました。
損益面では、価格競争による売上総利益の減少、人材確保のための人件費増加及びエネルギーコスト上昇による
水道光熱費の増加等の影響から、営業利益は５億２千８百万円で前年同期比５億９千３百万円（52.9％）の減少、
経常利益は５億２千７百万円で前年同期比６億２百万円（53.3％）の減少となりました。四半期純利益につきまし
ては、３億６千６百万円で前年同期比３億７千５百万円（50.6％）の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し10億８千８百万円増加し、389億６千８百万
円となりました。これは、主に現金及び預金５億７千１百万円及び棚卸資産４億４千８百万円の増加等によるもの
であります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し８億４千５百万円増加し、260億円となりまし
た。これは、主に仕入債務５億３千１百万円及び借入金５億９千４百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億４千３百万円増加し、129億６千８百万
円となりました。これは、主に四半期純利益による３億６千６百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百
万円の減少等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月30日） （2024年１月11日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
スタンダード市場 あります。
8,331,164 8,331,164
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
220,600
普通株式
8,087,900 80,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,664
単元未満株式 普通株式 － －
8,331,164
発行済株式総数 － －
80,879
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 島根県益田市
220,600 220,600 2.65
－
株式会社ジュンテンドー 遠田町2179番地１
220,600 220,600 2.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第63期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 晄和監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.09％
利益剰余金基準 0.12％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,301,317 1,872,431
現金及び預金
313,985 549,862
受取手形及び売掛金
13,697,224 14,145,518
商品
39,091 39,175
貯蔵品
582,007 558,887
その他
15,933,626 17,165,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,018,582 28,699,049
建物及び構築物
△ 18,228,742 △ 18,348,879
減価償却累計額
9,789,839 10,350,170
建物及び構築物（純額）
土地 6,014,402 5,996,722
5,057,390 4,746,437
その他
△ 3,537,666 △ 3,751,516
減価償却累計額
1,519,723 994,920
その他（純額）
17,323,966 17,341,813
有形固定資産合計
307,253 312,879
無形固定資産
4,315,031 4,148,040
投資その他の資産
21,946,251 21,802,733
固定資産合計
37,879,877 38,968,609
資産合計
負債の部
流動負債
3,124,716 3,342,118
支払手形及び買掛金
4,144,232 4,458,707
電子記録債務
1,100,000
短期借入金 －
2,468,044 2,788,972
１年内返済予定の長期借入金
191,574 83,835
未払法人税等
175,184 319,660
引当金
1,400 1,400
資産除去債務
1,860,438 1,595,314
その他
13,065,591 12,590,008
流動負債合計
固定負債
8,664,894 10,038,865
長期借入金
2,344,641 2,371,782
退職給付引当金
568,868 580,670
資産除去債務
511,315 419,273
その他
12,089,719 13,410,591
固定負債合計
25,155,311 26,000,600
負債合計
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
4,011,275 4,011,275
資本剰余金
4,494,101 4,738,478
利益剰余金
△ 95,820 △ 95,880
自己株式
12,633,812 12,878,129
株主資本合計
評価・換算差額等
90,753 89,879
その他有価証券評価差額金
90,753 89,879
評価・換算差額等合計
12,724,566 12,968,008
純資産合計
37,879,877 38,968,609
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
33,756,138 33,968,937
売上高
23,481,688 23,956,296
売上原価
10,274,450 10,012,641
売上総利益
営業収入 685,719 671,898
412,287 409,916
不動産賃貸収入
273,432 261,982
その他の営業収入
10,960,169 10,684,540
営業総利益
9,837,835 10,155,910
販売費及び一般管理費
1,122,334 528,630
営業利益
営業外収益
7,964 7,946
受取利息
8,895 8,077
受取配当金
4,123 4,123
受取手数料
4,421 6,427
受取保険金
35,205 32,645
雑収入
60,610 59,221
営業外収益合計
営業外費用
45,031 54,514
支払利息
7,766 5,518
雑損失
52,797 60,032
営業外費用合計
1,130,147 527,818
経常利益
特別利益
80,997
固定資産売却益 －
144
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
18,518
工事負担金等受入額 －
82,976
－
投資有価証券売却益
80,997 101,639
特別利益合計
特別損失
14,859 343
固定資産売却損
40,838 51,716
固定資産除却損
40,700 38,590
減損損失
12,750 4,222
店舗閉鎖損失引当金繰入額
220
－
リース解約損
109,148 95,092
特別損失合計
1,101,997 534,365
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 438,476 214,077
△ 77,638 △ 45,751
法人税等調整額
360,837 168,325
法人税等合計
741,159 366,040
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 869,167千円 971,167千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 121,676 15.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 121,663 15.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 8,761,242 － 8,761,242
園芸農業・資材工具 19,273,026 － 19,273,026
趣味・嗜好 5,215,714 － 5,215,714
その他 2,503 503,652 506,155
営業収入 248,247 25,184 273,432
顧客との契約から生じる収益 33,500,734 528,836 34,029,571
その他の収益 411,918 369 412,287
外部顧客への売上高 33,912,652 529,205 34,441,858
(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 8,870,488 － 8,870,488
園芸農業・資材工具 19,251,185 － 19,251,185
趣味・嗜好 5,451,471 － 5,451,471
その他 2,177 393,614 395,792
営業収入 245,214 16,767 261,982
顧客との契約から生じる収益 33,820,537 410,382 34,230,919
その他の収益 409,439 477 409,916
外部顧客への売上高 34,229,977 410,859 34,640,836
(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 91円37銭 45円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 741,159 366,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 741,159 366,040
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,111 8,110
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
晄 和 監 査 法 人
広 島 事 務 所
代表社員
公認会計士 日浦 祐介
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 田島 崇充
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジュンテンドーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第63期事業年度の第３四半期会計
期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年
11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2023年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年５月26日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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