株式会社髙島屋 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期
（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
317,752 334,192 443,443
営業収益 （百万円）
262,235 274,610 368,863
売上高 （百万円）
24,471 35,829 34,520
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,910 24,251 27,838
（百万円）
期）純利益
37,046 35,054 38,177
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
435,350 465,981 436,482
純資産額 （百万円）
1,214,726 1,246,494 1,178,201
総資産額 （百万円）
138.15 153.75 169.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
118.40 130.80 145.27
（円）
（当期）純利益
33.9 35.4 35.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
17,946 38,014 36,497
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,265 △ 22,318 △ 10,707
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 26,264 △ 16,576 △ 32,428
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
80,830 92,948 88,631
（百万円）
（期末）残高
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
57.07 58.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社
は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、
連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングス
PTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連
結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承
継会社とする吸収分割を行い、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、
原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、５月に
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが「５類感染症」に移行されるなど、正常
化が一段と進むなか、個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも、プラス基調を維持して
おります。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に段階的な回復が続いてお
り、インバウンド需要の拡大も国内景気を押し上げています。
一方、足元では、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活
防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。
こうしたなか、髙島屋グループ（以下、当社）において、2023年度は、回復段階から、さらに持
続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。
この基盤構築に向け、グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力
強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深
化」を推進し、グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。
百貨店業におきましては、一昨年来取り組んでいるコスト構造改革は、昨年全店レベルに拡大
し、利益を創出できる体制づくりは一定の成果を得ております。また、アフターコロナの消費動向
変化を踏まえ、目利きができる人材の育成、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品
揃え、コロナ禍では実施できなかった高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化
に向けた取り組みも同時に推進しております。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化
を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品、企画のストーリーを「語る・伝える力」
を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営
業力強化を実現してまいります。
商業開発業におきましては、千葉県流山おおたかの森地区における行政と一体となった地域活性
化に向けた取り組みに加え、新たな事業として、東京都足立区六町駅前の区有地において、公募型
プロポーザル（※１）により選定され、当社初となるPPP（※２）事業へ参画してまいります。ま
た、10月17日には「京都髙島屋S.C.」が開業いたしました。百貨店と専門店、さらに金融や飲食な
ど優良なコンテンツをグループ内に有し、それらを柔軟に組み合わせた商業施設は当社独自のビジ
ネスモデルとなります。開業後、国内外の多数のお客様にご来店いただき、30歳代以下の次世代顧
客や広域からの顧客が増加するなど、百貨店とのシナジー効果発揮につながっております。さら
に、11月14日にリニューアルオープンした「立川髙島屋S.C.」など、地域に根ざした魅力的なSCを
実現することでリアルの体験価値向上、新たなお客様層の開拓を進めてまいります。一方、国内外
において、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオの安
定化を図ってまいります。
金融業におきましては、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であ
り、新規会員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。８月には、法人市場領域の開拓に向
け、ビジネスオーナー・個人事業主向けのビジネスカードを新たに発行、会員獲得は順調に推移し
ております。さらに、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、
当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいり
ます。
その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を発揮、
業界競争力を獲得しながら、更なる収益力の強化につなげていく取り組みを推進してまいります。
ESG経営におきましては、当社が生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームの役割を発揮
し、お客様やお取引先、地域社会とともに、こころ豊かな生活を実現していくための取り組みを推
進しております。不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de
Loop（デパートデループ）」においては、一昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現する
とともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。
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また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を
受けるオフサイトPPA（※３）において、日本初となる短期契約のスキームを導入、４月より横浜店
へ 省エネ電力供給をスタートいたしました。高崎店でも2024年１月より供給開始予定であり、今後
も他店舗への導入を進めてまいります。さらに、「物流の2024年問題」（※４）への対応として、
これまで開店時間に合わせていた納品時間を全店で開店後に見直すことでドライバーの負担軽減に
つなげる取り組みを業界で先行して開始しております。また、ベースアップや働きやすい環境整備
によるエンゲージメントの向上など、社会課題の解決に継続して取り組んでまいります。
（※１）公募型プロポーザル
行政等による民間事業者の選定方式の一つ。公募に基づき民間事業者が提案を行い、コ
ンセプト・事業計画・地域貢献等の総合評価により優先交渉権者を決定する方式。
（※２）PPP（Public Private Partnership）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の
創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
（※３）PPA
「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。
（※４）物流の2024年問題
2018年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働につ
いて、2024年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。併せ
て、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法
に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は334,192百万円（前年同期
比5.2％増）、連結営業利益は33,209百万円（前年同期比45.3％増）、連結経常利益は35,829百万円
（前年同期比46.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,251百万円（前年同期比
5.9％増）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は244,147百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は20,658百万円（前年
同期比59.6％増）となりました。
国内百貨店におきましては、増収増益となりました。
社会経済活動の活性化に伴い入店客数が増加、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、
紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。インバウンド売上
高においても、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の
上昇も売上高を押し上げております。また、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や京都
店、日本橋店で開催した「御即位５年・御成婚30年記念特別展 新しい時代とともに ―天皇皇后両
陛下の歩み」、夏季休暇や秋の行楽シーズン、ブラックフライデーなどに合わせた関連イベント
は、多くのお客様にご来場いただきました。
さらに、新たな取り組みとしては、株式会社ジュンとのコラボレーション業態であるライフスタ
イルショップ「モア サロン エ ロぺ（moi salon et ropé）」を５月大阪店、６月横浜店に続き、
10月京都店にオープンいたしました。引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様の
ニーズにお応えしてまいります。
商品利益率についても、ファッション関連商品の売上高伸長などにより改善基調にあります。今
後もコスト構造改革の継続とともに、利益拡大を推進してまいります。
海外（2023年１月～９月）におきましても、増収増益となりました。
シンガポール髙島屋は、内需の堅調な推移やインバウンドの回復もあり、売上高が大きく伸長い
たしました。また、ホーチミン髙島屋でもベトナム初ブランドの導入など新たな取り組みを推進、
２社については増収増益となりました。サイアム髙島屋については、ツーリストを含む入店客数の
増加に伴い売上高が回復し増収となり、赤字幅が縮小しております。一方、上海高島屋は、一昨年
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のコロナ影響による休業（67日間）反動もあり大きく増収となりましたが、休業に伴うコロナ関連
費用の特別損失への振替反動も同じく大きく、減益となりました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は38,387百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は9,755百万円（前年
同期比38.1％増）となりました。
国内におきましては、商業施設の売上増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。
東神開発株式会社は、３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街
づくり、子育て、災害対応などにおけるさらなる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進
しております。「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエクス
プレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたか
の森」を全面リニューアルオープン、６月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コ
ミュニティ拠点として「おおたかの森LOOP」を発足いたしました。
また、10月に「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、髙島屋京都店および専
門店ゾーン「T８（ティーエイト）」からなる「京都髙島屋 S.C.」が開業、11月には地域の方々の
“暮らしの場”となる「立川髙島屋 S.C.」をリニューアルオープンいたしました。今後も「まちづ
くり戦略」のもと、グループの総合力を発揮した商業施設の開発や運営を通して、リアルの体験価
値を向上させてまいります。
新たな事業としては、東京都足立区と「六町駅前区有地活用事業」に関する基本協定書を７月に
締結し、当社初となるPPP事業へ参画いたします。本事業は、つくばエクスプレス六町駅前の区有地
において、公募型プロポーザルにより選定された東神開発株式会社が複合商業施設と駐輪場の整備
及び運営を行います。本事業を機に今後も行政と連携したPPP事業を拡大してまいります。
海外（2023年１月～９月）におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.
が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」が、百貨店同様入店客数が増加したことなどから、増収増
益となりました。また、ベトナムでは、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や住
宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地
での事業基盤の拡大を進めております。
＜金融業＞
金融業での営業収益は13,044百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は3,423百万円（前年同期
比0.8％減）となりました。
カード取扱高の伸長やライフパートナー事業の顧客基盤拡大などにより増収となりましたが、市
場領域開拓、事業基盤拡大に向けた先行投資の影響もあり、わずかに減益となりました。
カード事業におきましては、百貨店・専門店への入店客数が増加するなか、新規会員の獲得強化
を継続して進めるとともに、外部加盟店を含め利用促進を図ったことにより取扱高が伸長いたしま
した。さらに、８月から「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エクスプレス®」の
発行を開始、ビジネスオーナー・個人事業主に最適なビジネスカードとして、法人市場領域に参入
いたしました。順調に会員を獲得しており、百貨店とのシナジー発揮による顧客満足度の向上をめ
ざしてまいります。
ライフパートナー事業におきましては、2024年から始まる新しいNISA制度（※５）や人生100年時
代のライフプランなどをテーマとしたセミナーをリアルで開催、また、「NISAとほけん」を組み合
わせて相談ができるコーナーを設置するなど、相談顧客数・申込数が着実に増加しております。
さらに、ソーシャルレンディング事業では、2023年10月に貸付型クラウドファンディング（※
６）に関する豊富な実績とノウハウを有する株式会社バンカーズと業務提携をいたしました。本提
携を機に新たに「髙島屋ファンディング」として取り扱いの幅を広げ、金融事業の収益及び、グ
ループとしての顧客接点拡大を図ってまいります。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※７）においては、７月より積み立ての満期を迎えられ
たお客様の決済利用が開始となりました。タカシマヤ友の会の会員と比べ50歳以下、また、男性の
お客様が多く、平均積立額も高いといった特性に合わせたアプローチを推進し、会員数の拡大、継
続率アップ及び、決済の利用促進につなげてまいります。
（※５）新しいNISA制度
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や
受け取った配当に対して約20%の税金がかかる。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内
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で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税にな
る制度。2024年１月からは「家計の安定的な資産形成」をさらに推し進めることを目的
に 非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大などを図った
新制度に移行。
（※６）貸付型クラウドファンディング
「資金調達をしたい企業」と「お金を貸して利回りを得たい投資家」を結びつけるサー
ビス。少額から投資ができるミドルリスク・ミドルリターンの金融商品として、投資家
からの注目が集まっている。
（※７）スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。
毎月一定額を12ヵ月積み立てると１ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がア
プリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
＜建装業＞
建装業での営業収益は18,221百万円（前年同期比22.4％増）、営業損失は483百万円（前年同期は
456百万円）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブ
ランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収となりましたが、一部大型物件での原価増大の
影響もあり、わずかに赤字拡大となりました。今後、一層の営業力とデザイン力を駆使した先行提
案営業の強化により安定的な収益基盤を構築してまいります。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は20,391百万円（前年同期比13.1％減）、営業
利益は766百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一
方、卸売業のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.が増益となったこ
とから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,246,494百万円と前連結会計年度末に比べ68,293百万
円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債に
ついては、780,513百万円と前連結会計年度末に比べ38,794百万円の増加となりました。これは、支
払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、465,981百万円と前連結会計
年度末に比べ29,498百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な
要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、38,014百万円の収入となり、前年同期が17,946百万円の
収入であったことに比べ20,068百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半
期純利益が7,339百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,318百万円の支出となり、前年同期が7,265百万円の支
出であったことに比べ15,052百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が11,334百万円減少したこと、有形及び無形固定
資産の取得による支出が3,104百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,576百万円の支出となり、前年同期が26,264百万円の
支出であったことに比べ9,687百万円の支出の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得によ
る支出が16,694百万円減少したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ4,317百万円増加し、92,948百万円となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月30日) （2024年１月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
プライム市場 なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
20,027,900
普通株式 ない、標準となる株式
157,521,900 1,575,219
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
209,681
単元未満株式 普通株式 － 同上
177,759,481
発行済株式総数 － －
1,575,219
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
20,027,900 20,027,900 11.27
－
㈱髙島屋 ５丁目１番５号
20,027,900 20,027,900 11.27
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており
ます。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９
月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
90,841 96,549
現金及び預金
143,477 181,798
受取手形、売掛金及び契約資産
35,201 43,302
商品及び製品
284 387
仕掛品
869 827
原材料及び貯蔵品
31,625 38,192
その他
△ 770 △ 732
貸倒引当金
301,530 360,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 184,336 ※２ 191,876
建物及び構築物（純額）
419,938 419,965
土地
1,625 1,017
リース資産（純額）
76,867 76,636
使用権資産（純額）
※２ 22,749 ※２ 20,880
その他（純額）
705,517 710,376
有形固定資産合計
無形固定資産
2,394 2,645
のれん
11,125 11,533
借地権
6,477 6,862
使用権資産
17,086 17,824
その他
37,084 38,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,699 86,591
投資有価証券
27,075 26,510
差入保証金
30,655 26,003
その他
△ 2,361 △ 2,178
貸倒引当金
134,069 136,927
投資その他の資産合計
876,670 886,168
固定資産合計
1,178,201 1,246,494
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
110,663 141,203
支払手形及び買掛金
9,660 45,120
短期借入金
10,368 11,341
リース債務
3,219 2,625
未払法人税等
96,912 105,166
契約負債
43,571 43,030
商品券
2,201 2,207
ポイント引当金
89,134 96,557
その他
365,731 447,252
流動負債合計
固定負債
80,173 80,150
社債
123,750 85,221
長期借入金
79,856 79,745
リース債務
5,872 6,436
資産除去債務
50,206 47,906
退職給付に係る負債
248 246
役員退職慰労引当金
16 7
環境対策引当金
35,862 33,544
その他
375,987 333,260
固定負債合計
741,718 780,513
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
294,129 313,231
利益剰余金
△ 32,690 △ 32,691
自己株式
382,255 401,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,366 10,655
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 1
3,972 3,972
土地再評価差額金
19,811 26,616
為替換算調整勘定
△ 1,079 △ 1,337
退職給付に係る調整累計額
31,070 39,908
その他の包括利益累計額合計
23,155 24,715
非支配株主持分
436,482 465,981
純資産合計
1,178,201 1,246,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
317,752 334,192
営業収益
262,235 274,610
売上高
128,836 131,206
売上原価
133,398 143,404
売上総利益
55,517 59,581
その他の営業収入
188,916 202,985
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,805 7,952
広告宣伝費
1,476 1,656
ポイント引当金繰入額
517 600
貸倒引当金繰入額
44,477 45,605
役員報酬及び給料手当
835 699
退職給付費用
17,104 17,012
不動産賃借料
94,842 96,248
その他
166,059 169,775
販売費及び一般管理費合計
22,856 33,209
営業利益
営業外収益
425 1,670
受取利息
1,015 1,044
受取配当金
378
助成金収入 －
988 1,072
未回収商品券整理益
1,516 1,841
持分法による投資利益
1,185 634
為替差益
366 507
その他
5,876 6,770
営業外収益合計
営業外費用
3,856 3,900
支払利息
405 250
その他
4,262 4,150
営業外費用合計
24,471 35,829
経常利益
特別利益
2,857
投資有価証券売却益 －
3 58
リース債務免除益
83
－
助成金収入
2,945 58
特別利益合計
特別損失
1,169 2,009
固定資産除却損
※２ 906
467
減損損失
※１ 42
新型コロナウイルス感染症による損失 －
237 132
その他
1,917 3,049
特別損失合計
25,499 32,838
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,224 3,145
4,369
△ 500
法人税等調整額
1,724 7,514
法人税等合計
23,775 25,323
四半期純利益
864 1,072
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,910 24,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
23,775 25,323
四半期純利益
その他の包括利益
1,013 2,253
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 3
7,833 4,705
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 287 △ 259
4,715 3,027
持分法適用会社に対する持分相当額
13,271 9,730
その他の包括利益合計
37,046 35,054
四半期包括利益
（内訳）
34,579 33,089
親会社株主に係る四半期包括利益
2,467 1,964
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,499 32,838
税金等調整前四半期純利益
24,980 25,549
減価償却費
467 906
減損損失
208 231
のれん償却額
70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,351 △ 2,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 1
1,396 5
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,440 △ 2,714
3,856 3,900
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,516 △ 1,841
1,169 2,009
固定資産除却損
助成金収入 △ 83 －
42
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,857 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,056 △ 38,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,060 △ 7,894
35,598 29,562
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 118,470 －
30,044 5,009
預り金の増減額（△は減少）
730 1,464
未払金の増減額（△は減少）
105,771 7,536
契約負債の増減額（△は減少）
△ 11,334 △ 13,531
その他
19,642 41,895
小計
利息及び配当金の受取額 2,661 4,307
利息の支払額 △ 3,814 △ 3,830
83
助成金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 65 －
△ 561 △ 4,358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,946 38,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 165 △ 1,508
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 1,923
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
11,334
－
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 18,617 △ 21,722
698 3
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 733 △ 258
1,063 1,979
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 2,014 △ 1
1,180 1,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,265 △ 22,318
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 －
12,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 120 △ 3,120
社債の償還による支出 △ 60 －
リース債務の返済による支出 △ 6,998 △ 8,046
自己株式の取得による支出 △ 16,695 △ 1
配当金の支払額 △ 4,001 △ 4,889
△ 388 △ 518
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,264 △ 16,576
7,417 5,197
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,166
88,996 88,631
現金及び現金同等物の期首残高
※ 80,830 ※ 92,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式
会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
により、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングス
PTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得した
ため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半
期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式
会社を承継会社とする吸収分割を行い、第２四半期連結会計期間において、清算結了したこと
に伴い、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型
コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー
プ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計
処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
1,437 百万円 3,022 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
847 百万円 755 百万円
リミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
575 百万円 538 百万円
カンパニー リミテッド（注）
タン フー ロン
648 百万円 － 百万円
ジョイント ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
3,172 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 3 百万円 2 百万円
合計 6,684 百万円 7,491 百万円
(注）当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証538百万円のうち403百万円につきましてはエ
デュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
建物及び構築物（純額） 84 百万円 84 百万円
工具、器具及び備品（純額） 7 百万円 7 百万円
合計 91 百万円 91 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費
（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
※２ 主に2024年７月31日をもって営業終了する髙島屋岐阜店に係るものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 82,844 百万円 96,549 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,014 百万円 △3,600 百万円
現金及び現金同等物 80,830 百万円 92,948 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年
2022年 2022年
５月24日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
２月28日 ５月25日
定時株主総会
2022年
2022年 2022年
10月11日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
８月31日 11月22日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000,000株を取得した結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が16,695百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年
2023年 2023年
５月23日 普通株式 2,208 14.00 利益剰余金
２月28日 ５月24日
定時株主総会
2023年
2023年 2023年
10月13日 普通株式 2,681 17.00 利益剰余金
８月31日 11月22日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
231,455 35,105 12,830 14,883 294,274 23,478 317,752 317,752
－
営業収益
(2）セグメント間
11,959 8,202 2,992 1,308 24,462 7,500 31,963
の内部営業収 △ 31,963 －
益又は振替高
243,414 43,307 15,822 16,191 318,737 30,978 349,716 317,752
計 △ 31,963
セグメント利益
12,941 7,066 3,450 23,001 687 23,689 22,856
△ 456 △ 832
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産の減価償却費△825百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
244,147 38,387 13,044 18,221 313,801 20,391 334,192 334,192
－
営業収益
(2）セグメント間
12,835 16,149 3,062 2,873 34,920 9,034 43,955
の内部営業収 △ 43,955 －
益又は振替高
256,982 54,536 16,106 21,095 348,721 29,425 378,147 334,192
計 △ 43,955
セグメント利益
20,658 9,755 3,423 33,352 766 34,119 33,209
△ 483 △ 909
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去△162百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産の減価償却費△746百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、858百万円の減損損失、「商業開発業」セグメントにおい
て、48百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 215,702 － － － 215,702 － 215,702
不動産管理収益等 1,168 14,278 － － 15,446 － 15,446
その他 16,849 － 13,356 16,106 46,312 30,978 77,291
顧客との契約から生じる収益 233,720 14,278 13,356 16,106 277,461 30,978 308,440
その他の収益 9,694 29,029 2,465 85 41,275 － 41,275
セグメント間の内部営業収益
△11,959 △8,202 △2,992 △1,308 △24,462 △7,500 △31,963
又は振替高
外部顧客への営業収益 231,455 35,105 12,830 14,883 294,274 23,478 317,752
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を
含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 227,311 － － － 227,311 － 227,311
不動産管理収益等 1,199 23,060 － － 24,260 － 24,260
その他 18,347 － 13,474 21,010 52,831 29,418 82,250
顧客との契約から生じる収益 246,857 23,060 13,474 21,010 304,403 29,418 333,822
その他の収益 10,124 31,475 2,632 84 44,318 7 44,325
セグメント間の内部営業収益
△12,835 △16,149 △3,062 △2,873 △34,920 △9,034 △43,955
又は振替高
外部顧客への営業収益 244,147 38,387 13,044 18,221 313,801 20,391 334,192
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を
含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 138円15銭 153円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
22,910 24,251
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,910 24,251
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 165,832,271 157,731,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 118円40銭 130円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△15 △15
万円）
（うち その他営業外収益
△15 △15
（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 27,522,935 27,554,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第158期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の
取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,681 百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月22日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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