株式会社ＪＲＣ 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ＪＲＣ(E38780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ＪＲＣ
【英訳名】 JRC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浜口 稔
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座二丁目１番１号
【電話番号】 06-6543-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 増崎 信也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座二丁目１番１号
【電話番号】 06-6543-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 増崎 信也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第３四半期 第32期
連結累計期間
自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 6,965,079 8,961,165
経常利益 (千円) 913,260 1,270,202
親会社株主に帰属する
(千円) 573,683 830,934
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 585,548 824,957
純資産額 (千円) 3,987,303 3,450,084
総資産額 (千円) 9,921,520 9,962,292
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 45.38 65.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.06 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.2 34.6
第33期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年９月１日
会計期間
至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３． 当社は、2023年８月９日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第33期 第３四半期 連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当 第３四半期 連結会計期間の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４． 当社は、第32期 第３四半期 連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期 第３
四半期 連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は前 第３四半期 連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、
経済活動の正常化が一段と進展しました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源
・エネルギー価格の高騰や中東情勢の緊迫化、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境のもと、当社グループでは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない
視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを提案し、課題解決によって「発展」へと繋げていく
ため、企業スローガンとして『発見を、発展へ（Discovery to Development）』を表明しており、全役職員が継
続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ソリューション比率のさらなる拡大や適正在庫の見直し、納期 短
縮に加え、機能製品の価格見直しなどに取り組みました。また引き続き、高騰する原材料の安定調達に注力する
とともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。
その結果、当 第３四半期 連結累計期間の売上高は 69億65百万円 、 営業利益９億10百万円 、 経常利益９億13百万
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億73百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜コンベヤ事業＞
コンベヤ事業では、 更新案件、リプレイス案件が前年同期比を上回るとともに、第１四半期に減少した新設
案件が復調したことから、 売上高は 64億71百万円 、 営業利益は９億53百万円 となりました。
＜ロボットSI事業＞
ロボットSI事業では、 第２四半期から第３四半期に移行した大口案件の検収が完了する一方で、別途更新案件の
納期が翌四半期に変更となったことから、 売上高は５億５百万円、営業損失は36百万円となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 40百万円減少 し、 99億21百万円 とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して ３億13百万円増加 し、 62億53百万円 となりました。主な増減の内訳
は、売掛金の増加１億18百万円、その他流動資産の増加２億21百万円等であります。
固定資産については、減価償却の進行に伴い有形固定資産が 89百万円減少 しました。また破産更生債権等
とそれに係る貸倒引当金の取崩し及び繰延税金資産が減少した結果、投資その他の資産は ３億９百万円減少 し
ました。その結果、固定資産は 36億67百万円 となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて ５億77百万円減少 し、 59億34百万円 となりました。
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流動負債は前連結会計年度末と比較して ３億68百万円減少 し、 25億99百万円 となりました。これは主に、
未払法人税等が ３億82百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して ２億９百万円減少 し、 33億35百万円 となりました。これは主に、
借入金返済のため ２億13百万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて ５億37百万円増加 し、 39億87百万円 となりました。これは主に、前連
結
会計年度末に比べ、利益剰余金が ４億73百万円増加 したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 34.6％ から 40.2％ に上昇しました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画
の著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
(注) 2023年５月26日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、発行可能株式総数が1,000,000株から2,500,000
株となっております。また、2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月16日付で普通株式１株に
つき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は47,500,000株増加し、50,000,000
株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月12日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,672,860 12,672,860 単元株式数 100株
グロース市場
計 12,672,860 12,672,860 ― ―
(注)１．2023年５月26日開催の定時株主総会決議により、2023年５月26日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
２．2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は11,991,717株増加しております。
３. 2023年８月８日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が50,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
― 12,672,860 ― 105,573 ― 25,573
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 126,691 ける標準となる株式であり、単元株
12,669,100
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
960
発行済株式総数 12,672,860 ― ―
総株主の議決権 ― 126,691 ―
(注)１．2023年５月26日開催の定時株主総会決議により、2023年５月26日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
２．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。 このため、株式数及び議決権の数については当該分割後の数で記載しております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式のうち60株は当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座
（自己保有株式）
2,800 － 2,800 0.02
株式会社ＪＲＣ
二丁目１番１号
計 ― 2,800 － 2,800 0.02
(注)１．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っております。 このため、株式数については当該分割後の数で記載しております。
２．当社は、上記のほか、単元未満自己株式60株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３． 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、 第３四半期 に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,640,160 1,433,489
※１ 613,829 ※１ 688,831
受取手形
売掛金 1,316,414 1,434,644
※１ 1,202,858 ※１ 1,226,299
電子記録債権
商品及び製品 478,010 547,788
仕掛品 477,407 468,653
原材料及び貯蔵品 165,404 186,830
その他 51,168 272,517
△ 5,340 △ 5,180
貸倒引当金
流動資産合計 5,939,914 6,253,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,007,730 976,312
機械装置及び運搬具（純額） 401,031 337,938
土地 1,615,020 1,615,020
46,182 50,908
その他（純額）
有形固定資産合計 3,069,965 2,980,180
無形固定資産
49,995 94,121
投資その他の資産
投資有価証券 85,304 104,986
破産更生債権等 1,837,996 1,523
退職給付に係る資産 75,093 79,727
繰延税金資産 417,642 168,546
その他 249,837 240,082
△ 1,763,457 △ 1,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 902,417 593,342
固定資産合計 4,022,378 3,667,645
資産合計 9,962,292 9,921,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,584,963 1,554,084
契約負債 44,919 17,855
１年内返済予定の長期借入金 426,000 426,000
未払法人税等 431,971 49,343
賞与引当金 121,044 176,657
359,010 375,260
その他
流動負債合計 2,967,909 2,599,200
固定負債
長期借入金 3,296,000 3,083,000
退職給付に係る負債 57,821 61,710
190,477 190,306
その他
固定負債合計 3,544,298 3,335,016
負債合計 6,512,208 5,934,217
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 105,573
資本剰余金 － 25,573
利益剰余金 3,489,538 3,963,220
△ 143,000 △ 143,000
自己株式
株主資本合計 3,426,538 3,951,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,758 27,930
7,324 7,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,083 34,947
新株予約権 462 988
純資産合計 3,450,084 3,987,303
負債純資産合計 9,962,292 9,921,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
売上高 6,965,079
4,619,622
売上原価
売上総利益 2,345,456
販売費及び一般管理費 1,435,210
営業利益 910,246
営業外収益
受取配当金 2,381
為替差益 131,466
スクラップ売却益 15,922
28,055
その他
営業外収益合計 177,825
営業外費用
支払利息 17,045
貸倒引当金繰入額 133,672
24,092
その他
営業外費用合計 174,811
経常利益 913,260
特別利益
固定資産売却益 302
9,347
保険解約返戻金
特別利益合計 9,649
特別損失
1,804
固定資産除却損
特別損失合計 1,804
税金等調整前四半期純利益 921,104
法人税、住民税及び事業税
101,795
245,625
法人税等調整額
法人税等 347,421
四半期純利益 573,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 573,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
四半期純利益 573,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,172
退職給付に係る調整額 △ 307
11,864
その他の包括利益合計
四半期包括利益 585,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 585,548
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事 項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 － 千円 7,864 千円
電子記録債権譲渡高 － 〃 44,508 〃
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を負の値とならないようにする。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないように
する。
また、この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四半
期 連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 )
減価償却費 171,309 千円
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(株主資本等関係)
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１. 配当に関する事項
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 100,000 158.48 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月９日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年８月８
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ25,573千円増加しております。
この結果、当 第３四半期 連結会計期間末において、資本金が105,573千円、資本剰余金が25,573千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
コンベヤ事業 ロボットSI事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,471,052 494,026 6,965,079 － 6,965,079
セグメント間の内部売上高
－ 11,034 11,034 △ 11,034 －
又は振替高
計 6,471,052 505,060 6,976,113 △ 11,034 6,965,079
セグメント利益又は損失 （△） 953,590 △ 36,381 917,209 △ 6,962 910,246
（注）１ セグメント利益又は損失 （△） の調整額 △6,962 千円は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又は損失 （△）の合計 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンベヤ事業 ロボットSI事業
製品 5,467,912 396,920 5,864,832
商品 716,277 32,205 748,483
工事 286,863 64,901 351,764
顧客との契約から生じる収益 6,471,052 494,026 6,965,079
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,471,052 494,026 6,965,079
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2023年３月１日
項目
至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
45円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
573,683
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
573,683
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,640,909
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
42円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) －
普通株式増加数(株) 997,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2023年８月９日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当 第３四半期 連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当 第３四半期 連結会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、当 第３四半期 連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は、2023年12月28日開催の取締役会において、東陽工業株式会社
の全株式を取得することを決議し、2023年12月28日付で同社の全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東陽工業株式会社
事業の内容 都市ごみ焼却設備関連品及びバイオマス発電設備関連品等の製造販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設な
どの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで
全国200箇所以上の施設に1,000基以上の製品を納入してまいりました。近年では、バイオマス発電所向けの
搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。
一方、東陽工業株式会社は1920年創業（1945年設立）の歴史ある企業で、火力発電プラントやごみ焼却施
設内のボイラー関連の煙道ダクトやケーシング等の製造を手掛け、豊富な経験と実績を有しています。
ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社においては、東陽工業株式会社のグループ参画による連携を通じて、コンベヤ搬
送設備以外のボイラー関連製品、灰ホッパー、架台・貯留槽などの付帯設備まで製造領域が拡大・補完され
ます。また、両社の経験・技術・ノウハウが融合され、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うこと
で、シナジー創出による両社事業の成長加速を実現できるものと考えています。
当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービス
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をワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付
加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
（３）企業結合日
2024年２月29日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 55,500千円
取得原価 55,500千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用（概算額） 10,450千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社ＪＲＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保田 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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