株式会社シーズメン 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植杉 泰久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
4,709,344 4,249,278 6,305,966
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 136,238 △ 63,402 △ 250,433
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 178,525 △ 78,624 △ 302,382
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 178,525 △ 78,624 △ 302,382
975,284 737,890 851,427
純資産額 （千円）
3,036,584 2,410,003 2,428,255
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 61.93 △ 27.27 △ 104.90
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
31.0 30.6 33.6
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.71
（円） △ 29.87
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第３四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第35期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑
義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、シーズメンにおいてはオリジナルブランド開発の推進やレディス商品販売の強化を進
めております。また、チチカカでは、引き続き不採算店舗の閉鎖による経営基盤の強化を行うとともに、シーズ
メンとの各種機能統合によるシナジーの創出を進め、営業力の強化とコスト効率の向上に取り組み、収益の改善
を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れ
の精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は
回復しており、資金繰りの改善が見込まれます。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化に向かい、社会・経済活
動の正常化が進んだこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする
エネルギー・原材料価格の高騰や、為替相場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。
（株式会社シーズメン）
郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品
面におきましては、主にブランド商品の投入を強化することによって、価格帯の高い商品群の品揃えを拡充いたしまし
た。販売面におきましては、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカジャン等の高額商品入荷に合わせて常連の
お客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また、ブランドのファン層に向けて翌月の新作商品をご紹介
し、予約を頂くことで来店頻度の増加を図りました。
店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、退店は２店舗、当第３四半期連結会計期間
末の店舗数は「METHOD」17店舗、「流儀圧搾」９店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗
の合計29店舗となりました。
都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として事業を展開する第2事業部では、商
品面におきましては、クオリティーの向上に努め一部商品の価格設定の見直しを行いました。商品内容については暖冬を
視野に防寒のコート、ブルゾン商材の仕入れを抑制し、気温の影響を受けづらいレザー商材、ニットの強化を図りまし
た。販売面におきましては、ブランド会員向けに強化していた予約商品の販売を進めると共に、定価販売に注力し、客単
価の向上及び利益の改善に努めました。
店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、退店は１店舗、当第３四半期連結会計期間
末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」４店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１
店舗、「TORNADO MART OUTLET」１店舗の合計25店舗となりました。
（株式会社チチカカ）
郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカ
では、商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。ま
た、アウトドアブランドとのコラボレーション企画に取り組むことにより、新たなお客様の開拓を図りました。販売面に
おきましては、常連のお客様に向けて、人気のアウター・ニットなどについて例年よりも早期に商品展開を行い、DM・会
員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。
店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、退店は９店舗、当第３四半期連結会計期間
の店舗数は「チチカカ」34店舗、「アウトレット」１店舗の合計35店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は42億49百万円（前年同期比9.8％減）、営業
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損失は32百万円（前年同四半期は141百万円の損失）、営業外費用において貸倒引当金繰入額27百万円等を計上したこと
により経常損失は63百万円（前年同四半期は136百万円の損失）、親社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同
四 半期は178百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は24億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ、18百万円減少いた
しました。主に、売掛金１億62百万円、商品１億４百万円等の増加、現金及び預金１億69百万円、その他の流動資
産34百万円、のれん14百万円、敷金及び保証金68百万円等の減少であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は16億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ、95百万円増加いた
しました。主に、買掛金２億72百万円の増加、借入金10百万円、賞与引当金22百万円、その他の流動負債82百万
円、資産除去債務54百万円等の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は７億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億13百万
円減少いたしました。主に利益剰余金78百万円、新株予約権34百万円の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
2,882,800 2,882,800
普通株式
スタンダード市場 株であります。
2,882,800 2,882,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 2,882,800 － 50,000 － 688,148
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
2,875,200 28,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
2,882,800
発行済株式総数 － －
28,752
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋馬
100 100 0.00
－
株式会社シーズメン 喰町一丁目５番４号
100 100 0.00
計 － －
（注）当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は112株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
477,853 308,479
現金及び預金
225,147 388,060
売掛金
954,104 1,058,700
商品
92,620 58,317
その他
1,749,725 1,813,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,890 4,326
建物及び構築物（純額）
232 2,078
その他（純額）
5,123 6,404
有形固定資産合計
無形固定資産
76,548 62,195
のれん
822 724
その他
77,370 62,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
589,802 521,181
敷金及び保証金
27,327
破産更生債権等 -
6,233 5,938
その他
- △ 27,327
貸倒引当金
596,036 527,120
投資その他の資産合計
678,529 596,444
固定資産合計
2,428,255 2,410,003
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
186,679 459,042
買掛金
257,720 254,795
短期借入金
※ 206,348 ※ 199,702
１年内返済予定の長期借入金
153,661 144,786
未払費用
25,245 41,110
未払法人税等
40,583 18,471
賞与引当金
51,216 14,674
資産除去債務
4,398 524
その他の引当金
129,287 46,651
その他
1,055,140 1,179,758
流動負債合計
固定負債
120,072 119,122
長期借入金
33,446
退職給付に係る負債 -
363,339 345,610
資産除去債務
4,829 27,620
その他
521,687 492,353
固定負債合計
1,576,828 1,672,112
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
利益剰余金 △ 132,708 △ 211,333
△ 72 △ 72
自己株式
816,515 737,890
株主資本合計
34,911
新株予約権 -
851,427 737,890
純資産合計
2,428,255 2,410,003
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,709,344 4,249,278
売上高
1,981,270 1,799,678
売上原価
2,728,074 2,449,599
売上総利益
2,869,758 2,481,625
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,683 △ 32,025
営業外収益
4 2
受取利息
0 0
受取配当金
11,624 697
助成金収入
5,000
受取補償金 -
15,212 1,748
その他
26,842 7,449
営業外収益合計
営業外費用
6,410 6,126
支払利息
13,652 4,226
為替差損
27,327
貸倒引当金繰入額 -
1,334 1,146
その他
21,397 38,826
営業外費用合計
経常損失（△） △ 136,238 △ 63,402
特別利益
10,596
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
34,911
-
新株予約権戻入益
10,596 34,911
特別利益合計
特別損失
8,898
-
過年度決算訂正関連費用
9,024
-
店舗閉鎖損失
8,898 9,024
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 134,540 △ 37,514
43,985 41,110
法人税、住民税及び事業税
43,985 41,110
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 178,525 △ 78,624
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 178,525 △ 78,624
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
△ 178,525 △ 78,624
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 178,525 △ 78,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 178,525 △ 78,624
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（前連結会計年度末借入残
高147,900千円、当四半期連結会計期間末借入残高146,220千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン
契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持するこ
と。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期累計期間において上記
事項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 2,751千円 963千円
のれんの償却額 14,358千円 14,352千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益でありま
す。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注
記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △61円93銭 △27円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△178,525 △78,624
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△178,525 △78,624
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,708 2,882,688
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、当第３四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
西岡 朋晃
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福水 佳恵
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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