室町ケミカル株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 室町ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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室町ケミカル株式会社(E36350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 室町ケミカル株式会社
【英訳名】 MUROMACHI CHEMICALS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 淳一
【本店の所在の場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【最寄りの連絡場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
第2四半期 第2四半期
回次 第77期
累計期間 累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) 3,121,245 2,912,325 6,291,379
経常利益 (千円) 207,911 110,087 350,890
四半期(当期)純利益 (千円) 149,290 93,234 256,302
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 143,172 143,172 143,172
発行済株式総数 (株) 4,095,500 4,095,500 4,095,500
純資産額 (千円) 1,787,706 1,977,580 1,915,229
総資産額 (千円) 4,994,344 5,081,891 4,948,311
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.92 23.63 67.94
潜在株式調整後1株当たり
(円) 38.62 23.16 64.12
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － － 19.00
自己資本比率 (％) 35.8 38.9 38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 58,498 143,152 317,189
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 69,475 △ 115,474 △ 162,408
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 28,064 185,472 △ 172,390
現金及び現金同等物の
(千円) 765,452 1,065,004 852,606
四半期末(期末)残高
第78期
第77期
回次 第2四半期
第2四半期
会計期間
会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.80 17.85
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しており、個人消費の
持ち直しとともに企業収益も総じて改善しています。世界経済においては、全体的には持ち直しているものの、各
国の金融引き締めや急激な物価上昇および中国経済の先行き懸念に加え、中東地域をめぐる情勢等のリスクに注意
が必要な状況です。
このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、厳正な品質管理の実施や原材
料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や生産効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における 売上高は、2,912,325千円 と前年同期と比べ 208,920千円 （ 6.7％減）の
減収 となり、 営業利益は、115,315千円 と前年同期と比べ 110,094千円 （ 48.8％減）の減益 、 経常利益は、110,087千
円 と前年同期と比べ 97,824千円 （ 47.1％減）の減益 、 四半期純利益は、93,234千円 と前年同期と比べ 56,056千円
（ 37.5％減）の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
原薬等の自社製造品におきましては、既存主力品の販売が好調なことに加え当第2四半期に複数の新製品を立上げ
たことも寄与し、前年同期の売上を大きく上回りました。しかしながら、主力品の抗てんかん薬用原薬の一時的な
需要増加が落ち着いたことを主因とした輸入原薬の大幅な売上減少を補うには至らず、事業全体として売上が減少
しました。また、営業および開発への積極的な投資により販売費及び開発費が増加しました。
その結果、医薬品事業における売上高は、 1,525,130千円 と前年同期と比べ 253,810千円 （ 14.3％減）の減収 、 営
業利益は198,488千円 と前年同期と比べ 85,473千円 （ 30.1％減）の減益 となりました。
② 健康食品事業
一部のOEM主力品で受注量が減少している商品があるものの、新規案件の獲得により事業部全体として前年同期並
みの売上を確保しました。また製造原価率については、当第2四半期からの工場稼働率向上により全体として改善傾
向にあり、今後もこの傾向が維持されると見込んでいます。
その結果、健康食品事業における売上高は 378,840千円 と前年同期と比べ 1,554千円 （ 0.4％増）の増収 、 営業損失
は27,920千円 （前年同期は 38,723千円の営業損失 ）となりました。
③ 化学品事業
主力のイオン交換樹脂の売上については、自社加工品の販売額が前年を下回ったものの、仕入販売品において新
規を含む大口先への納品により売上が伸長したため、イオン交換樹脂全体として前年同期比で増加しました。ま
た、当期末納期の大型案件の収益認識基準の適用分も含めて自社装置の売上が増加しました。その結果、事業全体
の売上として前年同期を上回りました。自社加工品の全体的な原価率上昇と開発への積極的な投資及び拡販に向け
た営業活動強化による開発費・販売費の増加を主因として利益率が低下しています。
その結果、化学品事業における売上高は 1,008,354千円 と前年同期と比べ 43,334千円 （ 4.5％増）の増収 、 営業損
失は55,251千円 と前年同期と比べ 35,423千円 （前年同期は 19,828千円の営業損失 ）の減益となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べて133,580千円増加 し、 5,081,891千円 となりまし
た。これは主として、 現金及び預金 が 212,398千円増加 、 投資有価証券 が 86,138千円増加 、 電子記録債権 が 136,185
千円減少 したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べて71,229千円増加 し、 3,104,311千円 となりま
した。これは主として、長期借入金が 446,960千円増加 、 1年内返済予定の長期借入金 が 208,676千円増加 、短期借入
金が 400,000千円減少 、 買掛金 が 144,995千円減少 したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べて62,350千円増加 し、 1,977,580千円 となりまし
た。その結果、自己資本比率は、 38.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 1,065,004千円 と、前事業年度末に比べて
212,398千円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 143,152千円の収入 （前年同期は 58,498千円の支出 ）となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益 145,290千円 、売上債権減少額 205,409千円 などによるキャッシュの増加、仕入債務の
減少額 155,900千円 、その他資産の増加額 43,743千円 などによるキャッシュの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 115,474千円の支出 （前年同期は 69,475千円の支出 ）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出 134,975千円 、投資有価証券の取得による支出 48,133千円 、保険積立金の解
約による収入 68,305千円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 185,472千円の収入 （前年同期は 28,064千円の収入 ）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入 800,000千円 、短期借入金の減少による支出 400,000千円 、長期借入金の返済による
支出 144,364千円 、配当金の支払による支出 70,388千円 などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、16,049千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,095,500 4,095,500 る標準となる株式であります。
スタンダード
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 4,095,500 4,095,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 － 4,095,500 － 143,172 － 83,172
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村山 哲朗 長野県北佐久郡軽井沢町 610,000 15.38
青木 淳一 群馬県太田市 341,350 8.61
室町ケミカルグループ従業員持株会 福岡県大牟田市新勝立町1丁目38-5 246,840 6.23
服部 英法 佐賀県佐賀市 156,500 3.95
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 150,000 3.78
日邦産業株式会社 愛知県名古屋市中区錦1丁目10番1号 131,000 3.30
髙宮 一仁 埼玉県蕨市 116,150 2.93
室町機械株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目2-1 80,800 2.04
外池 榮一郎 東京都千代田区 80,000 2.02
大辻 正高 埼玉県さいたま市大宮区 75,000 1.89
計 － 1,987,640 50.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり、権利内容
(自己保有株式)
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 130,300
準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
普通株式 3,961,200
完全議決権株式(その他) 39,612 同上
普通株式 4,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,095,500 － －
総株主の議決権 － 39,612 －
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県大牟田市新勝立町
(自己保有株式)
130,300 - 130,300 3.18
室町ケミカル株式会社
一丁目38番5
計 － 130,300 - 130,300 3.18
(注) 1.上記の他に、単元未満株式として自己株式を91株所有しております。
2.自己株式は、2023年10月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,000株、ストッ
クオプションの権利行使による自己株式の処分により4,850株減少しております。また、当第2四半期会計期間
において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により615株増加しており、当第2四半期会計期間末現
在における自己株式数は130,391株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,606 1,065,004
受取手形 66,537 34,134
電子記録債権 629,243 493,057
売掛金 978,426 941,605
契約資産 12,643 15,199
商品及び製品 586,578 551,240
仕掛品 41,027 52,683
原材料及び貯蔵品 348,758 403,060
66,175 102,998
その他
流動資産合計 3,581,996 3,658,984
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 390,205 384,856
機械及び装置（純額） 183,897 192,018
土地 260,431 260,431
77,405 127,351
その他（純額）
有形固定資産合計 911,939 964,657
無形固定資産 69,837 65,529
投資その他の資産
投資有価証券 100,947 187,086
繰延税金資産 182,456 130,026
101,133 75,606
その他
投資その他の資産合計 384,538 392,719
固定資産合計 1,366,315 1,422,907
資産合計 4,948,311 5,081,891
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(単位：千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 29,246 35,093
電子記録債務 175,650 158,425
買掛金 619,412 474,417
※1 500,000 ※1 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 195,880 404,556
未払法人税等 40,528 20,270
賞与引当金 191,125 198,657
303,691 300,872
その他
流動負債合計 2,055,535 1,692,292
固定負債
長期借入金 872,200 1,319,160
退職給付引当金 20,048 23,857
資産除去債務 26,227 26,227
長期未払金 56,845 37,405
2,225 5,369
その他
固定負債合計 977,546 1,412,019
負債合計 3,033,082 3,104,311
純資産の部
株主資本
資本金 143,172 143,172
資本剰余金 665,869 672,447
利益剰余金 1,137,420 1,155,980
自己株式 △ 49,944 △ 39,217
223 -
自己株式申込証拠金
株主資本合計 1,896,740 1,932,383
評価・換算差額等
18,488 45,196
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,488 45,196
純資産合計 1,915,229 1,977,580
負債純資産合計 4,948,311 5,081,891
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,121,245 2,912,325
2,226,884 2,084,058
売上原価
売上総利益 894,360 828,266
販売費及び一般管理費
給料及び手当 224,587 236,759
法定福利費 50,976 53,823
賞与引当金繰入額 51,275 55,925
退職給付費用 7,307 9,482
株式報酬費用 4,251 3,350
330,551 353,608
その他
販売費及び一般管理費合計 668,951 712,951
営業利益 225,409 115,315
営業外収益
受取利息 18 236
受取配当金 781 1,996
為替差益 - 675
補助金収入 851 -
保険金収入 3,565 -
1,460 1,331
その他
営業外収益合計 6,676 4,239
営業外費用
支払利息 8,289 8,655
為替差損 15,308 -
577 812
その他
営業外費用合計 24,175 9,467
経常利益 207,911 110,087
特別利益
固定資産売却益 - 1,254
投資有価証券売却益 - 998
- 32,949
保険解約返戻金
特別利益合計 - 35,203
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 207,911 145,290
法人税、住民税及び事業税
25,939 11,324
32,681 40,732
法人税等調整額
法人税等合計 58,620 52,056
四半期純利益 149,290 93,234
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 207,911 145,290
減価償却費 55,608 64,292
株式報酬費用 4,343 3,519
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,462 7,531
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 257 3,808
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 60,965 -
受取利息及び受取配当金 △ 799 △ 2,232
支払利息 8,289 8,655
為替差損益（△は益） - 752
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） - △ 1,254
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,516 205,409
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 220,842 △ 30,619
仕入債務の増減額（△は減少） 53,544 △ 155,900
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 998
保険解約返戻金 - △ 32,949
長期未払金の増減額（△は減少） 56,845 △ 19,440
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,230 △ 43,743
△ 49,578 28,506
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 35,185 180,626
利息及び配当金の受取額
799 2,020
利息の支払額 △ 8,234 △ 9,132
△ 15,877 △ 30,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,498 143,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,072 △ 134,975
有形固定資産の売却による収入 - 1,255
無形固定資産の取得による支出 △ 30,700 △ 3,368
投資有価証券の取得による支出 △ 1,076 △ 48,133
投資有価証券の売却による収入 - 1,400
敷金及び保証金の差入による支出 △ 243 △ 86
敷金及び保証金の回収による収入 - 10
保険積立金の解約による収入 - 68,305
保険積立金の積立による支出 - △ 657
△ 1,383 775
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,475 △ 115,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 300,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 101,240 △ 144,364
リース債務の返済による支出 △ 419 △ 978
自己株式の取得による支出 △ 42 -
ストックオプションの行使による収入 310 1,202
△ 70,544 △ 70,388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,064 185,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,909 212,398
現金及び現金同等物の期首残高 865,361 852,606
※1 765,452 ※1 1,065,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケー
ト方式)を締結しております。この契約に基づく当第2四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当第2四半期会計期間
前事業年度
( 2023年5月31日 )
( 2023年11月30日 )
コミットメントの総額 1,650,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 500,000 千円 100,000 千円
差引額 1,150,000 千円 1,550,000 千円
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないよ
うにすること。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2023年6月1日
(自 2022年6月1日
至 2022年11月30日 )
至 2023年11月30日 )
現金及び預金 765,452 千円 1,065,004 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 765,452 千円 1,065,004 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 70,920 19.00 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月25日
普通株式 75,337 19.00 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,778,940 377,285 965,019 3,121,245 3,121,245 － 3,121,245
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,778,940 377,285 965,019 3,121,245 3,121,245 － 3,121,245
セグメント利益又は損失(△) 283,961 △ 38,723 △ 19,828 225,409 225,409 － 225,409
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,525,130 378,840 1,008,354 2,912,325 2,912,325 － 2,912,325
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,525,130 378,840 1,008,354 2,912,325 2,912,325 － 2,912,325
セグメント利益又は損失(△) 198,488 △ 27,920 △ 55,251 115,315 115,315 － 115,315
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間（自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
医薬品合成・精製等 455,410 － － 455,410 455,410
輸入原薬 1,216,058 － － 1,216,058 1,216,058
健康食品 － 377,285 － 377,285 377,285
イオン交換樹脂・分離膜 － － 481,885 481,885 481,885
水処理装置 － － 28,272 28,272 28,272
化学品受託加工 － － 247,878 247,878 247,878
その他 107,471 － 206,982 314,454 314,454
顧客との契約から生じる収益 1,778,940 377,285 965,019 3,121,245 3,121,245
外部顧客への売上高 1,778,940 377,285 965,019 3,121,245 3,121,245
当第2四半期累計期間（自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
医薬品合成・精製等 562,330 － － 562,330 562,330
輸入原薬 887,842 － － 887,842 887,842
健康食品 － 378,840 － 378,840 378,840
イオン交換樹脂・分離膜 － － 502,936 502,936 502,936
水処理装置 － － 44,256 44,256 44,256
化学品受託加工 － － 261,600 261,600 261,600
その他 74,957 － 199,560 274,518 274,518
顧客との契約から生じる収益 1,525,130 378,840 1,008,354 2,912,325 2,912,325
外部顧客への売上高 1,525,130 378,840 1,008,354 2,912,325 2,912,325
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日
(自 2023年6月1日
至 2022年11月30日 )
至 2023年11月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 39.92 23.63
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 149,290 93,234
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 149,290 93,234
普通株式の期中平均株式数(株) 3,739,815 3,945,247
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 38.62 23.16
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 125,728 81,183
(うち新株予約権(株)) (125,728) (81,183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月11日
室町ケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 嵜 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式
会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第78期事業年度の第2四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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