株式会社ラストワンマイル 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 株式会社ラストワンマイル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラストワンマイル(E37098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ラストワンマイル
【英訳名】 Last One Mile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 誠
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目21番1号アウルタワー3階
【電話番号】 050-1781-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目21番1号アウルタワー3階
【電話番号】 050-1781-0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 市川 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年8月31日
売上収益 (千円) 2,178,484 2,398,690 9,350,231
税引前四半期(当期)利益 (千円) 7,740 105,389 245,947
親会社の所有者に帰属する
(千円) 90,804 86,939 317,290
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (千円) 92,268 86,939 318,754
親会社の所有者に帰属する
(千円) 90,804 86,939 317,412
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 92,268 86,939 318,876
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,183,671 1,550,468 1,449,951
総資産額 (千円) 4,025,640 5,176,125 3,903,746
基本的1株当たり
(円) 33.72 32.02 117.95
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 32.90 29.55 111.22
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 29.4 30.0 37.1
営業活動による
(千円) 53,531 129,526 460,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,970 △ 539,187 △ 318,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 331,350 574,166 △ 78,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,538,516 1,429,161 1,264,656
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、2023年9月1日付けで株式会社キャリアの全株式を取得し子会社化したた
め、連結の範囲に含めております。詳細は「第4 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表注記」「6.企業結合」を
ご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半
期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間( 2023年9月1日 ~ 2023年11月30日 )における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直
しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響な
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブ
ルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立
に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上収益2,398,690千円 (前年同期比 10.1%増 )、 営業
利益は109,352千円 (前年同期比 1,083.5%増 ) 、 税引前四半期利益は105,389千円 (前年同期比 1,261.6%増 ) 、 親会社
の所有者に帰属する四半期利益は86,939千円 (前年同期比 4.3%減 ) と なりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、 5,176,125千円 となり、前連結会計年度末比 1,272,378千円の増加 と
なりました。その主な要因は、のれんが 712,863 千円増加、現金及び現金同等物が 164,505千円増加 、無形資産が
148,364 千円増加、営業債権及びその他の債権が 122,813 千円増加、使用権資産が 113,761 千円増加した一方、その他
の金融資産(流動資産)が 36,714千円減少 したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、 3,625,655千円 となり、前連結会計年度末比 1,171,861千円の増加 と
なりました。その主な要因は、借入金(非流動負債)が 548,625 千円増加、社債及び借入金(流動負債)が 317,198 千円
増加、営業債務及びその他の債務が 118,756 千円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、 1,550,469千円 となり、前連結会計年度末比 100,517千円の増加 とな
りました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金 86,939千円増加 、資本
金及び資本剰余金それぞれが 6,105 千円増加したこと等によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
164,505 千円増加し、 1,429,161 千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税引前四半期利益が 105,389 千円、営業債務及びその
他の債務が 50,707 千円増加、営業債権及びその他の債権が 21,892 千円減少、その他の増減額が 60,769 千円増減した
こと等により 129,526 千円の収入(前年同期は 53,531 千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出 417,620 千円、長期貸付
けによる支出 178,600 千円、投資有価証券の売却による収入 30,328 千円、長期貸付金の回収よる収入 19,024 千円等に
より 539,187 千円の支出(前年同期は 47,970 千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入 600,000 千円、短期借入金の純
増加 120,000 千円、長期借入金の返済による支出 129,207 千円等により 574,166 千円の収入(前年同期は 331,350 千円
の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作
成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約四
半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 2,808,718 2,809,618
り、1単元の株式数は、100株で
グロース市場
あります。
計 2,808,718 2,809,618 - -
(注)提出日現在の発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
10,300 2,808,718 6,105 360,121 6,105 322,675
2023年11月30日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、 株主名簿 の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023 年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 90,000
普通株式 2,706,600
完全議決権株式(その他) 27,066 -
単元未満株式 1,818 - -
普通株式 2,798,418
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 27,066 -
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区東池袋四丁目
株式会社ラストワンマイル 90,000 - 90,000 3.22
21番1号アウルタワー3階
計 - 90,000 - 90,000 3.22
(注)上記の他、単元未満株式1,818株に自己株式72株が含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 フェイス監査法人
当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2023年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期
連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び前第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表については、前任監査人による四
半期レビュー及び監査の対象となっておりません。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2023年8
月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財
務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。加えて、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成された2023年8月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務
諸表及び2022年8月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施され
ております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体
制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミ
ナーへ参加しております。
4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年9月1日) (2023年8月31日)
(2023年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,201,605 1,264,656 1,429,161
営業債権及びその他の債権 1,318,460 1,283,949 1,406,763
棚卸資産 14,697 14,701 16,790
その他の金融資産 10 30,002 99,475 62,761
未収法人所得税 37,547 8,230 9,302
120,753 69,695 92,962
その他の流動資産
流動資産合計 2,723,065 2,740,706 3,017,740
非流動資産
有形固定資産 69,621 81,725 93,868
使用権資産 601,677 518,283 632,045
のれん 36,319 36,319 749,182
無形資産 120,206 97,254 245,618
その他の金融資産 10 89,216 284,503 284,726
繰延税金資産 41,579 140,600 139,583
7,840 4,356 13,364
その他の非流動資産
非流動資産合計 966,458 1,163,040 2,158,385
3,689,522 3,903,746 5,176,125
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年9月1日) (2023年8月31日)
(2023年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 807,889 717,471 836,227
社債及び借入金 395,382 329,747 646,945
リース負債 106,375 79,078 96,776
未払法人所得税 24,047 9,870 33,964
返金負債 171,108 154,407 198,331
引当金 7,910 - -
205,702 297,118 286,400
その他の流動負債
流動負債合計 1,718,413 1,587,690 2,098,643
非流動負債
借入金 10 337,399 403,683 952,308
リース負債 496,732 437,229 532,531
引当金 25,152 25,192 29,693
- - 12,480
その他の非流動負債
非流動負債合計 859,283 866,104 1,527,012
負債合計 2,577,696 2,453,794 3,625,655
資本
資本金 7 340,594 354,016 360,121
資本剰余金 307,578 320,999 327,104
利益剰余金 540,605 848,017 934,956
自己株式 7 △ 66,443 △ 91,349 △ 91,349
△ 10,450 18,268 19,637
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
1,111,884 1,449,951 1,550,468
合計
△ 57 1 1
非支配持分
資本合計 1,111,827 1,449,952 1,550,469
3,689,522 3,903,746 5,176,125
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上収益 8 2,178,484 2,398,690
874,079 939,586
売上原価
売上総利益
1,304,405 1,459,104
販売費及び一般管理費 1,301,236 1,360,736
6,071 10,984
その他の収益
営業利益
9,239 109,352
金融収益 1 1,216
1,500 5,178
金融費用
税引前四半期利益 7,740 105,389
法人所得税費用 △ 84,528 18,451
92,268 86,939
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 90,804 86,939
1,464 -
非支配持分
92,268 86,939
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 33.72 32.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 32.90 29.55
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期利益 92,268 86,939
92,268 86,939
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
90,804 86,939
親会社の所有者
非支配持分 1,464 -
92,268 86,939
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
2022年9月1日残高 340,594 307,578 540,605 △ 66,443 △ 10,450 1,111,884 △ 57 1,111,827
四半期利益 - - 90,804 - - 90,804 1,464 92,268
四半期包括利益 - - 90,804 - - 90,804 1,464 92,268
新株の発行 2,822 2,822 - - - 5,643 - 5,643
自己株式の取得 - - - △ 24,660 - △ 24,660 - △ 24,660
連結子会社の売却 - - - - - - △ 1,407 △ 1,407
所有者との取引額等合計 2,822 2,822 - △ 24,660 - △ 19,017 △ 1,407 △ 20,424
2022年11月30日残高 343,416 310,399 631,409 △ 91,103 △ 10,450 1,183,671 - 1,183,671
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
2023年9月1日残高 354,016 320,999 848,017 △ 91,349 18,268 1,449,951 1 1,449,952
四半期利益 - - 86,939 - - 86,939 - 86,939
四半期包括利益 - - 86,939 - - 86,939 - 86,939
新株の発行 6,105 6,105 - - - 12,210 - 12,210
株式報酬取引 - - - - 1,369 1,369 - 1,369
所有者との取引額等合計 6,105 6,105 - - 1,369 13,578 - 13,578
2023年11月30日残高 360,121 327,104 934,956 △ 91,349 19,637 1,550,468 1 1,550,469
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,740 105,389
減価償却費及び償却費 40,968 39,785
金融収益 △ 1 △ 1,216
金融費用 1,500 5,178
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 539 △ 2,089
営業債権及びその他の債権の増減額
65,955 21,892
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 56,367 50,707
(△は減少)
19,243 △ 60,769
その他の増減額
小計
78,499 158,879
利息及び配当金の受取額 1 337
利息の支払額 △ 1,517 △ 4,370
法人所得税の支払額 △ 23,453 △ 25,320
- 1
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,531 129,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 52 -
有形固定資産の取得による支出 △ 16,858 △ 203
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 30,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 6,632 119
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 257
長期貸付金の回収による収入 - 19,024
長期貸付けによる支出 - △ 178,600
子会社株式の取得による支出 6 - △ 417,620
子会社株式の売却による支出 6 △ 7,819 -
投資有価証券の売却による収入 - 30,328
保険積立金の払戻による収入 - 8,000
22 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,970 △ 539,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 135,000 120,000
長期借入れによる収入 300,208 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 57,609 △ 129,207
リース負債の返済による支出 △ 27,231 △ 23,836
株式の発行による収入 5,643 12,210
自己株式の取得による支出 △ 24,660 -
- △ 5,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 331,350 574,166
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
336,911 164,505
1,201,605 1,264,656
現金及び現金同等物の期首残高
1,538,516 1,429,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ラストワンマイル(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市
場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/)で開示してお
ります。当第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年
9月1日から2023年11月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)から構成されております。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルー
オーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ事業展開をしております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2023年9月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し
ており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへ
の移行日は2022年9月1日であります。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える
影響は、注記「13.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年1月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測
定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満四捨五入)で表示
しております。
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3.重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期
間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社
要約四半期連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社とは、当社グループにより支配され
ている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)であります。当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用い
ております。また、前連結会計年度に、決算日の異なっていた子会社において決算日の変更を行い、子会社の決
算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、
統一した会計方針を適用しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間によって発生した未実現損益は、
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合
であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
(2) 企業結合
当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融
商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。
非支配持分は、公正価値で測定するか又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結
合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた報告期間の末日までに完了しない場合、会計処理が完了してい
ない項目については、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表を作成しております。測定期間中、取得日時点で存
在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手し
た新しい情報の反映をするために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は取得
日から1年を超えない期間であります。
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者に
よって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業
結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、当初認識時に取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨
幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは
取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算して
おります。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失が
その他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
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(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しておりま
す。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定して
おります。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加
算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識
しております。
金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示すると
いう取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(i)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は「金融収益」の一部として当期の純損益として認
識しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金
融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益と
して当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グ
ループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価
しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金
額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含
んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的
に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しており、一定範囲の生じ得
る結果を評価することにより算定される、偏りのない加重平均金額、貨幣の時間価値及び過去の事象、現在の
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事象及び将来の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可
能な情報を反映する方法で見積っております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合
に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範
囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部
に係るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識
の中止は行っておりません。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原
価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しておりま
す。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負
債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(i)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、当初認識後は実
効金利法に基づく償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期
の純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動につい
ては当期の純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額
で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実
現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。取得原価は主として総平均法
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に基づいて算定しております。正味実現可能価額は通常の事業の過程における見積売価としております。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する付随コスト及び資産の原状回復コストが含まれております。
減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の
見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(8) のれん及び無形資産(使用権資産を除く)
① のれん
のれんの当初認識時における測定は、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。
当初認識後ののれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発資産)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として
認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産に係る償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下
のとおりであります。
ソフトウェア 5年
顧客関連資産 6~11年
その他の無形資産 5~10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(9) リース
当社グループは、契約開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
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リースであるか又はリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、借手としてのリース取引は、リース開始日に使用権資産
及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、使用権資産は
リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されており、原価モデルを採用し、取得原価から
減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリー
ス期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しております。リース負債に係る金利費用は、使用
権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
なお、リース期間が12か月以内のリース取引及び原資産が少額のリース取引は、使用権資産及びリース負債を
認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の
所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合は
ファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分
類は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、
原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
ファイナンス・リース取引については、リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有して
いる資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。ファイナンス・リースに係
る金融収益は、「(15) 収益認識 ② ファイナンス・リース(貸手)の収益」をご参照ください。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、四半期ごとに資産が減損している可能
性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見
積っております。減損の兆候の有無に係らず、見積耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無
形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単
位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分され
る当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内
の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッ
シュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位又は単位グループ)に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてお
ります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フ
ローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引い
て算定した現在価値であります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れておりません。過去の期間において、のれん以外の資産につい
て認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減
少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合に
のみ、戻し入れます。
(11) 引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決
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済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。
当社グループは、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の
最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをそ
の負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割
引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金の内容は以下のとおりであります。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復コスト見込額について、各物件の状況を
個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用の金額や支
払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があ
ります。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき各報告期間負担額を計上しておりま
す。
決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができな
いもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。
(12) 従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員
給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込ま
れる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るも
のがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供
した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積
されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的又は推定的義務を有してお
り、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(13) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税
効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認
識しております。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制
度を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、要約四半期連結財政状態計算書
において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプ
ションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションやブラックショールズ式等を用いて算定しておりま
す。
当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、
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付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15) 収益認識
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利
用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フ
ロー型収益」に分類されます。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、契約に重大な金融要素
は含まれておりません。
当社グループは、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケー
ションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展
開しております。
(a) 自社サービス(ストック型収益)
自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受す
ることができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を
開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に
対応して収益を認識しております。
(b) 他社サービス(フロー型収益)
他社サービスの主な履行義務は、当社グループが上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義
務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。
(c) 返金負債
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだ
サービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額
を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。
(d) 本人代理人について
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合に
は、収益を純額で表示しております。
当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧
客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しており、判断に際しては、契約ごとに以下の3
つの指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有してい
る
・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る金融収益は、受取リース料を実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に
配分する方法で認識しております。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しておりま
す。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算
定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それら
を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時
差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対するに投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測
可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が
高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は四半期決算ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は四半期決算ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実
現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び
税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整し
た期中平均普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しており
ます。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の報告額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定
は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経
営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の
結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関す
る主な情報は、以下のとおりであります。
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・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (16) 法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 引当金及び偶発負債」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品」及び注記「10.金融商品」)
・株式報酬の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (14) 株式報酬」)
5.セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「8.売上収益」に記載しております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
(子会社の譲渡)
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社ブロードバンドコネクションは、2022年10月21日に、連結子会社である株
式会社ファイブエージェントの全株式を菊池浩二氏に譲渡することを決定し、2022年10月31日付で譲渡いたし
ました。
(2)支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:千円)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 15,765
非流動資産 283
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 5,802
非流動負債 7,432
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
現金及び現金同等物による受取対価 2,500
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △10,319
子会社株式の売却による支出 △7,819
(注)支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「子会社株式の売却による支出」に計上しております。
(4)支配喪失に伴う損失
株式会社ファイブエージェントに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は1,093千円であり、
要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社キャリア
取得した事業 ラストワンマイル事業
事業の内容 光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタク
トセンター事業を運営しております。現在、当社グループは池袋本社、福岡営業所の2拠点と、子会社である
株式会社ブロードバンドコネクションがある北海道の3拠点でインサイドセールスセンターを運営しておりま
す。この度、当社グループに参画する株式会社キャリアは、北海道で光コラボレーションモデル等のインター
ネットサービスの販売・卸売事業を運営しており、当該株式取得により、株式会社キャリアが保有するノウハ
ウとの事業シナジー、サービス提供エリア・顧客層の拡大が見込め、お互いの業容拡大並びにストック型収益
の拡大を推進することができると考え、この度の株式取得を決定いたしました。
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(3)企業結合日
2023年9月1日(株式取得日)
(4)取得した議決権付資本持分の割合
100%
(5)被取得企業の支配を獲得した方法
当社による現金を対価とする株式取得
(6)取得日に現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:千円)
支払対価の公正価値 495,904
取得資産、引受負債の公正価値
流動資産 233,890
顧客関連資産 158,048
非流動資産 91,154
流動負債 △155,761
非流動負債 △544,291
のれん 712,863
合計 495,904
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業
とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはあり
ません。
(7)取得関連費用
アドバイザリー費用等2,900千円(概算)
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
現金による取得対価 △495,904
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 78,283
子会社株式の売却による支出 △417,620
(注)取得に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッ
シュ・フローの「子会社株式の取得による支出」に計上しております。
(9)業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は379,118千円、四半期利益
は34,455千円であります。
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7.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数
発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 2,743,118 2,798,418
期中増加(注) 19,000 10,300
期中減少 - -
四半期末残高 2,762,118 2,808,718
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数
がそれぞれ19,000株及び10,300株増加しております。
(2) 資本金
資本金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 340,594 354,016
期中増加(注) 2,822 6,105
期中減少 - -
四半期末残高 343,416 360,121
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金がそれぞ
れ2,822千円及び6,105千円増加しております。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 60,000 90,072
期中増加(注) 30,000 -
期中減少 - -
四半期末残高 90,000 90,072
(注) 2022年11月25日開催の定時株主総会の決議により取得したものであります。
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8.売上収益
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであります。売上収益をサービス別に分類してお
り、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:千円)
ストック型収益 フロー型収益 合計
一時点で移転されるサービス - 1,188,097 1,188,097
一定の期間にわたり移転されるサービス 990,387 - 990,387
顧客との契約から生じる収益 990,387 1,188,097 2,178,484
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
(単位:千円)
ストック型収益 フロー型収益 合計
一時点で移転されるサービス - 1,161,287 1,161,287
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,237,402 - 1,237,402
顧客との契約から生じる収益 1,237,402 1,161,287 2,398,690
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 90,804 86,939
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(千円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
90,804 86,939
四半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 2,692,569 2,715,270
基本的1株当たり四半期利益(円) 33.72 32.02
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に
90,804 86,939
使用する四半期利益(千円)
四半期利益調整額(千円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
90,804 86,939
使用する四半期利益(千円)
希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 2,692,569 2,715,270
新株予約権による普通株式増加数(株) 67,837 227,138
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 2,760,406 2,942,408
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 32.90 29.55
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10.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正
価値としております。
② その他の金融資産
定期預金は、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引く方法により測定しております。
敷金及び保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値
により測定しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切
な評価技法を使用して測定しております。
保険積立金は、保険会社の提示する解約した場合の解約返戻金に基づき測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 社債及び借入金
社債及び短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該
帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り測定しております。
④ その他の金融負債
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の
表には含めておりません。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月1日) ( 2023年8月31日 ) ( 2023年11月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
長期貸付金 - - 200,000 199,348 189,576 190,474
89,196 87,326 65,486 62,977 70,021 66,871
敷金及び保証金
合計 89,196 87,326 265,486 262,325 259,597 257,345
償却原価で測定する金融負債
530,781 530,002 678,430 676,107 1,405,315 1,400,114
長期借入金
合計 530,781 530,002 678,430 676,107 1,405,315 1,400,114
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(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測
定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各
四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとお
りであります。
移行日(2022年9月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
- - - -
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
- - 20 20
公正価値で測定する資本性
金融資産
合計 - - 20 20
前連結会計年度( 2023年8月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
- 38,501 - 38,501
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
- - 19,990 19,990
公正価値で測定する資本性
金融資産
合計 - 38,501 19,990 58,491
(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2023年11月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
- 37,889 - 37,889
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
- - 20,000 20,000
公正価値で測定する資本性
金融資産
合計 - 37,889 20,000 57,889
(注) レベル間の振替はありません。
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② レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、主として修正簿価純資産法、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに
従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承
認されております。
③ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 20 19,990
利得及び損失合計
純損益 - -
その他の包括利益 - -
購入 - -
売却 △10 -
- 10
その他
四半期末残高 10 20,000
11.偶発負債
(訴訟事項)
当社グループは、当社グループが受ける様々な訴訟や賠償請求に対し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可
能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を認識いたします。
当社グループは、係争中の訴訟に対し、社外弁護士からの意見聴取を踏まえ協議を含む検討の結果、訴訟による債
務が発生したとしても、当社グループの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローへの影響は軽微と
考えております。
12.重要な後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議
し、2024年1月10日に払込が完了いたしました。
(1)発行の目的及び理由
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」という。)を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上
に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制
度」という。)の導入を決定し、また、2023年11月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限
付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」という。)として、対象取締役に対し
て、年額2億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期
日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間とすることにつき、ご承
認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総
数は、年50,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当
を含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数
を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
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(2)発行の概要
① 発行期日 2024年1月10日
② 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 15,600株
③ 発行価額 1株につき3,140円
④ 発行価額の総額 48,984,000円
⑤ 資本組入額 1株につき1,570円
⑥ 資本組入額の総額 24,492,000円
⑦ 募集又は割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役
⑨ 株式の割当ての対象者及びそ
(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 1名 6,400株
の人数並びに割り当てる株式
当社の従業員 3名 4,400株
の数
当社子会社の取締役 1名 4,800株
本新株式の発行は、金融商品取引法施行令第2条の12第1項に定める募
⑩ その他 集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有価証
券届出書及び有価証券通知書の提出は不要となります。
(株式交換契約の締結①)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダーを株式交換完全
子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。また、本件株式
交換については、2024年2月29日開催予定の当社臨時株主総会において承認を受けた上で、2024年3月1日を効力発
生日として行うことを予定しております。
(1)株式交換の目的
株式会社ベンダーは、首都圏、関西、九州を中心にコールセンター事業及び光コラボレーション事業(NTT東日
本、NTT西日本よりインターネット回線を借り受け、自社のブランドで販売するインターネットサービス)を運営し
ております。主に、不動産仲介会社や不動産管理会社等とアライアンスを組み、入居者に対して新電力、インター
ネット回線等のサービスを販売しており、当社グループが行っているアライアンス事業と高いシナジーを生み出す
ことを目的として株式交換を行うものであります。
(2)株式交換する相手会社の名称等
① 名称 株式会社ベンダー
② 住所 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目15番6号
③ 代表者の氏名 代表取締役 米田 和史
④ 資本金の額 10,000千円
⑤ 事業の内容 コールセンター事業、光コラボレーション事業
(3)株式交換の時期
2024年3月1日(予定)
(株式交換契約の締結②)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社HOTEL STUDIOを株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。また、本件
株式交換については、2024年2月29日開催予定の当社臨時株主総会において承認を受けた上で、2024年3月1日を効
力発生日として行うことを予定しております。
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(1)株式交換の目的
株式会社HOTEL STUDIOは、北海道、福岡県、沖縄県を中心にホテルの運営受託及び運営に関わるコンサルティン
グの事業を行っており、ホテル運営に関する豊富な経験及び取引先のネットワークを有しております。今後の拡大
含め中長期的な利益の獲得が見込めること、また、ホテル事業が属する観光業は、今後日本の産業の基幹産業にな
ると言われている成長産業の一つでもあります。
株式会社HOTEL STUDIOは、ホテル運営において、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション
需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、新型コロナウイルス感染症等の有事の際にはホテル
からマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能です。また、運営受託及び運営に関わ
るコンサルティングに特化した企業であるため、低リスクなビジネスモデルでもあること、不動産管理会社の賃貸
物件をホテルに転用し運営できるノウハウをもっており当社と非常に相性がいいと考え、株式交換を行うものであ
ります。
(2)株式交換する相手会社の名称等
株式会社HOTEL STUDIO
① 名称
② 住所 北海道札幌市中央区南八条西六丁目289-30-1F
③ 代表者の氏名 代表取締役 長内 優太郎
④ 資本金の額 5,000千円
⑤ 事業の内容 ホテルの運営及び経営
(3)株式交換の時期
2024年3月1日(予定)
(株式譲渡契約の締結)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、株式会社プレミアムビジネスサポート(以下「PBS」という。)
の発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式取得の目的
PBSは、企業の財務経理、人事総務等の管理業務の受託事業を運営しております。いわゆる一般的なBPO事業とは
異なり、単なる事務作業を受託するのではなく、顧客となる会社の経営方針や業務を深く理解し、管理業務面から
適切な事業運営を支援いたします。
PBSは上場企業も含めたあらゆる管理業務に対応可能なため、顧客の会社の体制や状況に応じて柔軟に対応業務を
組み合わせて提供できる点が強みです。また、通常の事業運営上必要な管理業務にとどまらず、M&Aや組織再編、資
金調達等、成長拡大に向けてのコーポレートアクションにも適切かつ迅速に対応することが可能です。
当社と、当社の主要株主である㈱プレミアムウォーターホールディングス(以下「PWHD」という。)は2022年7月
に資本業務提携を締結して以降、事業上の連携を強化しております。PWHDグループの業務を深く理解しているPBS
が、当社グループの管理業務体制に加わることで、今後加速度的に事業拡大を目指していく当社グループに貢献す
ることが期待されるため、株式取得を行うものであります。
(2)株式取得する相手会社の名称等
① 名称 株式会社プレミアムビジネスサポート
② 住所 東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
③ 代表者の氏名 代表取締役 清水 利昭
④ 資本金の額 30,000千円
⑤ 事業の内容 企業の管理業務の受託業務
(3)株式取得の時期
2024年3月1日(予定)
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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① 取得する株式の数 600株
② 取得価額 30,000千円
③ 取得後の持分比率 100.0%
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13.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我
が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財
務諸表は2023年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年9月1日でありま
す。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりま
せん。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額
を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除につい
て、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しておりま
す。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止して
おります。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目
を、「連結範囲又は決算日変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び
当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「認識及び測定の差異」には利益剰余
金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、前第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのた
め、移行日(2022年9月1日)の資本に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 移行日(2022年9月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
連結範囲
認識及び
又は
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更
異
による差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,140,854 △30,002 90,753 - 1,201,605 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,340,651 △16,316 △5,875 - 1,318,460
の債権
商品 9,459 5,238 - - 14,697 棚卸資産
貯蔵品 5,238 △5,238 - - -
- 37,439 - 108 37,547 未収法人所得税
- 59,002 △29,000 - 30,002 d その他の金融資産
その他 184,582 △73,313 6,403 3,082 120,753 その他の流動資産
△27,778 23,190 3,657 931 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,653,006 - 65,938 4,121 2,723,065 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物附属設備 84,387 △26,434 30 11,638 69,621 a 有形固定資産
その他 46,054 △46,054 - - -
減価償却累計額 △62,888 62,888 - - -
- 9,600 - 592,077 601,677 b 使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産 112,230 △112,230 - - -
のれん 36,319 - - - 36,319 c のれん
その他 8,076 112,230 △100 - 120,206 無形資産
投資その他の資産
敷金及び保証金 89,519 22,416 △18,638 △4,082 89,216 d その他の金融資産
繰延税金資産 26,972 - - 14,607 41,579 e 繰延税金資産
その他 52,698 △44,988 130 - 7,840 その他の非流動資産
△22,572 22,572 - - -
貸倒引当金
固定資産合計 370,796 - △18,578 614,240 966,458 非流動資産合計
3,023,802 - 47,360 618,361 3,689,522
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
連結範囲
又は 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更 測定の差異
による差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
- 808,163 △274 - 807,889
の債務
短期借入金 200,000 191,642 3,740 - 395,382 社債及び借入金
1年内返済予定の
191,642 △191,642 - - -
長期借入金
未払金 790,639 △790,639 - - -
未払費用 116,276 △116,276 - - -
未払法人税等 25,265 - - △1,218 24,047 未払法人所得税
未払消費税等 16,125 △16,125 - - -
資産除去債務 4,795 - 3,000 115 7,910 g 引当金
返金負債 165,937 - 5,171 - 171,108 返金負債
- 11,030 - 95,345 106,375 b リース負債
38,822 103,847 △161 63,194 205,702
その他 h その他の流動負債
流動負債合計 1,549,501 - 11,476 157,436 1,718,413 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 334,510 - 2,889 - 337,399 借入金
資産除去債務 19,879 - 1 5,272 25,152 g 引当金
- - - 496,732 496,732
b リース負債
固定負債合計 354,389 - 2,890 502,003 859,283 非流動負債合計
負債合計 1,903,890 - 14,366 659,439 2,577,696 負債合計
純資産の部 資本
資本金 340,594 - - - 340,594 資本金
資本剰余金 315,377 - - △7,799 307,578 j 資本剰余金
利益剰余金 530,383 - 33,051 △22,829 540,605 k 利益剰余金
自己株式 △66,443 - - - △66,443 自己株式
その他の資本の構成
- - - △10,450 △10,450
d
要素
親会社の所有者に帰属
1,119,912 - 33,051 △41,079 1,111,884
する持分合計
- - △57 - △57
非支配持分
純資産合計 1,119,912 - 32,994 △41,079 1,111,827 資本合計
3,023,802 - 47,360 618,361 3,689,522
負債純資産合計 負債及び資本合計
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② 前第1四半期連結会計期間(2022年11月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
連結範囲
又は 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更 測定の差異
による差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,531,286 △30,002 37,232 - 1,538,516 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,269,541 △18,640 △2,464 150 1,248,587
の債権
商品 10,139 5,097 - - 15,236 棚卸資産
貯蔵品 5,097 △5,097 - - -
- 37,439 - 108 37,548 未払法人所得税
- 60,002 - - 60,002 d その他の金融資産
その他 184,983 △73,467 △7,320 - 104,196 その他の流動資産
△24,668 24,668 - - -
貸倒引当金
流動資産合計 2,976,379 - 27,448 258 3,004,085 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物附属設備 88,693 △9,393 △152 7,383 86,531 a 有形固定資産
その他 62,779 △62,779 - - -
減価償却累計額 △72,172 72,172 - - -
- - - 566,540 566,540 b 使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産 107,166 △107,166 - - -
のれん 30,307 - - 6,012 36,319 c のれん
その他 7,102 107,166 △100 - 114,168 無形資産
投資その他の資産
敷金及び保証金 82,564 10 - - 82,574 d その他の金融資産
繰延税金資産 108,772 - - 19,669 128,441 e 繰延税金資産
その他 29,972 △22,978 △13 - 6,981 その他の非流動資産
△22,968 22,968 - - -
貸倒引当金
固定資産合計 422,217 - △265 599,604 1,021,556 非流動資産合計
3,398,595 - 27,183 599,862 4,025,640
資産合計 資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
連結範囲
又は 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更 測定の差異
による差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
- 746,851 2,147 - 748,997
の債務
短期借入金 335,000 272,109 △2,160 - 604,949 社債及び借入金
1年内返済予定の
272,109 △272,109 - - -
長期借入金
未払金 731,587 △731,587 - - -
未払費用 100,082 △100,082 - - -
未払法人税等 4,120 - 23 △1,197 2,946 未払法人所得税
未払消費税等 28,936 △28,936 - - -
資産除去債務 4,832 4,500 3,000 77 12,409 g 引当金
- 169,259 1,509 - 170,767 返金負債
- 10,034 - 87,070 97,105 b リース負債
213,684 △70,040 △5,482 68,443 206,605
その他 h その他の流動負債
流動負債合計 1,690,349 - △963 154,393 1,843,778 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 496,579 - △2,320 - 494,259 借入金
資産除去債務 23,995 - 1 1,166 25,162 g 引当金
- - - 478,771 478,771
b リース負債
固定負債合計 520,574 - △2,319 479,937 998,192 非流動負債合計
負債合計 2,210,923 - △3,282 634,329 2,841,970 負債合計
純資産の部 資本
資本金 343,416 - - - 343,416 資本金
資本剰余金 318,199 - - △7,799 310,399 j 資本剰余金
利益剰余金 617,161 - 30,466 △16,218 631,409 k 利益剰余金
自己株式 △91,103 - - - △91,103 自己株式
その他の資本の構成
- - - △10,450 △10,450
d
要素
親会社の所有者に帰属
1,187,672 - 30,466 △34,468 1,183,671
する持分合計
純資産合計 1,187,672 - 30,466 △34,468 1,183,671 資本合計
3,398,595 - 27,183 599,862 4,025,640
負債純資産合計 負債及び資本合計
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四半期報告書
③ 前連結会計年度(2023年8月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
連結範囲
又は 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更 測定の差異
による差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,294,657 △30,001 - - 1,264,656 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,315,815 △31,866 - - 1,283,949
の債権
商品 11,304 3,397 - - 14,701 棚卸資産
貯蔵品 3,397 △3,397 - - -
- 7,896 - 333 8,230 未収法人所得税
- 99,475 - - 99,475 d その他の金融資産
その他 155,889 △86,193 - - 69,695 その他の流動資産
△40,689 40,689 - - -
貸倒引当金
流動資産合計 2,740,373 - - 333 2,740,706 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物附属設備 80,474 △4,155 - 5,406 81,725 a 有形固定資産
その他 53,279 △53,279 - - -
減価償却累計額 △57,434 57,434 - - -
- - - 518,283 518,283 b 使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産 91,976 △91,976 - - -
のれん 14,101 - - 22,218 36,319 c のれん
その他 5,278 91,976 - - 97,254 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 63,846 △63,846 - - -
長期貸付金 160,526 △160,526 - - -
敷金及び保証金 65,486 224,382 - △5,365 284,503 d その他の金融資産
繰延税金資産 127,739 - - 12,861 140,600 e 繰延税金資産
その他 6,517 △2,161 - - 4,356 その他の非流動資産
△2,151 2,151 - - -
貸倒引当金
固定資産合計 609,638 - - 553,402 1,163,040 非流動資産合計
3,350,011 - - 553,736 3,903,746
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
連結範囲
又は 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更 測定の差異
による差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
- 717,471 - - 717,471
の債務
短期借入金 55,000 274,747 - - 329,747 社債及び借入金
1年内返済予定の
274,747 △274,747 - - -
長期借入金
未払金 701,691 △701,691 - - -
未払費用 188,725 △188,725 - - -
未払法人税等 12,055 - - △2,186 9,870 未払法人所得税
未払消費税等 21,441 △21,441 - - -
返金負債 154,407 - - - 154,407 返金負債
- - - 79,078 79,078 b リース負債
38,613 194,386 - 64,119 297,118
その他 h その他の流動負債
流動負債合計 1,446,678 - - 141,011 1,587,690 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 403,683 - - - 403,683 借入金
資産除去債務 24,100 - - 1,092 25,192 g 引当金
- - - 437,229 437,229
b リース負債
固定負債合計 427,783 - - 438,321 866,104 非流動負債合計
負債合計 1,874,462 - - 579,332 2,453,794 負債合計
純資産の部 資本
資本金 354,016 - - - 354,016 資本金
資本剰余金 328,799 - - △7,799 320,999 j 資本剰余金
利益剰余金 857,062 - - △9,045 848,017 k 利益剰余金
自己株式 △91,349 - - - △91,349 自己株式
その他の資本の構成
27,022 - △1 △8,754 18,268
新株予約権 d,i
要素
親会社の所有者に帰属
1,465,549 - △1 △25,597 1,449,951
する持分合計
- - 1 - 1
非支配持分
純資産合計 1,475,549 - - △25,597 1,449,952 資本合計
3,350,011 - - 553,736 3,903,746
負債純資産合計 負債及び資本合計
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④ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
連結範囲
又は 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更 測定の差異
による差異
売上高 2,188,993 - △10,509 - 2,178,484 売上収益
856,206 - △19,728 37,602 874,079
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
1,332,787 - 9,220 △37,602 1,304,405
販売費及び一般管理費 1,343,460 △8 △1,167 △41,049 1,301,236 a 販売費及び一般管理費
- 5,330 - 741 6,071 b その他の収益
- - - - -
b その他の費用
営業損失(△) 営業利益
△10,673 5,338 10,386 4,189 9,239
営業外収益 16,821 △4,186 △12,636 - -
営業外費用 1,443 △1,454 10 - -
特別利益 - △1,145 1,145 - -
特別損失 - - - - -
- 1 - - 1 c 金融収益
- 1,462 - 38 1,500
c 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
4,705 - △1,115 4,151 7,740
益
△82,073 - 6 △2,461 △84,528
法人税等合計 d 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
86,778 - △1,121 6,611 92,268
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
- - - - -
定する資本性金融資
産
その他の包括利益合計 - - - - - その他の包括利益合計
86,778 - △1,121 6,611 92,268
四半期包括利益 四半期包括利益
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⑤ 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
連結範囲
又は 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
決算日変更 測定の差異
による差異
売上高 9,426,816 - △76,585 - 9,350,231 売上収益
3,463,964 - △19,728 145,852 3,590,088
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
5,962,851 - △56,856 △145,852 5,760,143
販売費及び一般管理費 5,764,683 3,686 △38,533 △185,439 5,544,397 a 販売費及び一般管理費
- 37,594 - 4,547 42,141 b その他の収益
- - - - -
b その他の費用
営業利益 営業利益
198,168 33,908 △18,323 44,134 257,887
営業外収益 52,124 △36,677 △14,363 △1,084 -
営業外費用 7,130 △7,141 10 - -
特別利益 51 △1,144 1,093 - -
特別損失 3,725 △8,271 - 4,546 -
- 227 - - 227 c 金融収益
- 11,725 - 441 12,166
c 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前当期利益
239,488 - △31,604 38,063 245,947
△87,190 - △17 14,401 △72,807
法人税等合計 d 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
326,678 - △31,586 23,662 318,754
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
- - - 122 122
定する資本性金融資
産
その他の包括利益合計 - - - 122 122 その他の包括利益合計
326,678 - △31,586 23,784 318,876
包括利益 当期包括利益
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⑥ 資本の調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金を、IFRSにおいては「その
他の金融資産(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」及び「商品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示し
ております。
・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」、「その他(流動資産)」に含めていた前渡金を、
IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流
動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物附属設備」、「その他(有形固定資産)」及び「減価償却累計額」
を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては
「無形資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「敷金及び保証金」及び「長期貸付金」を、IFRSに
おいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金及び保険積立金を、IFRSにおいては
「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」とし
て表示しております。
・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた長期前払費用及び長期滞留債権を、IFRSにお
いては「その他の非流動資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表
示しております。
・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいて
は「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払法人税等」の一部を、IFRSにおいては「未払法人所得税」として
表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」を、「その他の流動負債(流動)」に
含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(流動)」を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表
示しております。
・日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSにおいては「借入金(非流動)」として表示して
おります。
・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(固定)」を、IFRSにおいては「引当金(非流動)」として
表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含め
て表示しております。
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(連結範囲又は決算日変更による差異)
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子
会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一した
ことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社ファイブエージェント及び第9回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用
にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全
株式を売却しております。
また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は6月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用
にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一し
ております。
(認識及び測定の差異)
主に以下の調整を行っております。
(a) 有形固定資産
日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」の金額
を調整しております。
(b) リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース、原
資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っている場合を除くリース取引について、「使用権資
産」及び「リース負債」を認識しております。
(c) のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準
で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結
果、減損は発生しておりません。
(d) 金融商品
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正
価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりま
したが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(e) 繰延税金資産・繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税
金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(f) 法人所得税
日本基準では、法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表
示しております。
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(g) 引当金
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「引当金」の金
額を調整しております。
(h) 未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。
(i) 新株予約権
日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権
利確定期間にわたって費用認識しているため、「その他の資本の構成要素」の金額を調整しております。
(j) 資本取引
日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
(k) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調
整した後の金額であります。
(単位:千円)
移行日 前第1四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2022年9月1日) (2022年11月31日) (2023年8月31日)
(a) 連結範囲、決算日変更
33,051 30,466 -
(b) 有形固定資産
4,337 4,322 3,071
(c) リース
- 485 1,373
(d) のれん
- 6,012 22,218
(e) 金融商品
10,402 10,600 4,963
(f) 繰延税金資産・繰延税金負債
△2,444 1,211 △4,650
(g) 引当金
- △67 △121
(h) 未払有給休暇
△42,924 △46,580 △42,123
(i) 資本取引
7,799 7,799 7,799
(j) 株式報酬費用 - - 8,302
10,222 14,248 833
合計
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⑦ 包括利益の調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として表示し、それ以外の項目に
ついては、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
(連結範囲又は決算日変更による差異)
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子
会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一した
ことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社ファイブエージェント及び第9回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用
にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全
株式を売却しております。
また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は6月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用
にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一し
ております。
(認識及び測定の差異)
主に以下の調整を行っております。
(a) 販売費及び一般管理費
日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却
費が変動しております。
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識し
たことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準
で移行日以降に計上したのれん償却額の戻し入れを行ったことにより、「販売費及び一般管理費」が減少して
おります。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上して
おりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「販売費及び一般管理費」として認識しております。
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として認
識しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「販売費及び一
般管理費」が変動しております。
日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権
利確定期間にわたって費用認識しているため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として
表示しております。
(b) その他の収益・費用
日本基準において貸手としてサブリースを行っている場合は、「その他の収益」を計上しております。
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(c) 金融収益・費用
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識し
たことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている
場合には、「金融収益」及び「金融費用」を計上しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、利息費用として
「金融費用」を計上しております。
(d) 法人所得税費用
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準課税の項目の一部について、IFRSでは「法人所
得税費用」として表示しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「法人所
得税費用」の金額を調整しております。
⑧ 前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区
分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分し
ております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
フェイス監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 中川 俊介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 嵩悠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラスト
ワンマイルの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から
2023年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ラストワンマイル及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
強調事項
1. 要約四半期連結財務諸表注記12.重要な後発事象(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)に記載されてい
るとおり、会社は、2023年12月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うこ
とを決議し、2024年1月10日に払込が完了している 。
2.要約四半期連結財務諸表注記12.重要な後発事象(株式交換契約の締結①)に記載されているとおり、会社は、
2024年1月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダーを株式交換完全子会社と
する株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結している。
3.要約四半期連結財務諸表注記12.重要な後発事象(株式交換契約の締結②)に記載されているとおり、会社は、
2024年1月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社HOTEL STUDIOを株式交換完全子会
社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結している。
4.要約四半期連結財務諸表注記12.重要な後発事象(株式譲渡契約の締結)に記載されているとおり、会社は、
2024年1月12日開催の取締役会において、株式会社プレミアムビジネスサポートの発行済株式の全てを取得し、子
会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半
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期レビューの対象となっていない。また、2023年8月31日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した
連結財務諸表及びIFRS移行日(2022年9月1日)の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の
対 象となっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2023年8月31日を
もって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表につ
いては、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠した2023年8月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2022年8月31日をもっ
て終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半
期連結財務諸表に対して2023年1月13日付けで無限定の結論を表明しており、2023年8月31日をもって終了した連結会
計年度に係る当該連結財務諸表に対して2023年11月28日付けで無限定適正意見、2022年8月31日をもって終了した連結
会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社ラストワンマイル(E37098)
四半期報告書
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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