J.フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | J.フロント リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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J.フロント リテイリング株式会社(E03516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月11日
第17期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【四半期会計期間】
J. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 好 本 達 也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。)
03(6865)7620
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
03(6865)7620
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野 口 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
256,941 286,562 359,679
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 87,811 ) ( 94,928 )
18,426 29,848 16,873
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
14,762 21,604 14,237
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,606 ) ( 8,704 )
親会社の所有者に帰属する
14,884 21,849 16,384
(百万円)
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
357,770 373,120 359,385
(百万円)
持分
1,167,723 1,140,910 1,120,953
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり
56.33 82.38 54.32
四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 17.58 ) ( 33.19 )
希薄化後1株当たり
56.27 82.28 54.30
(円)
四半期(当期)利益
30.6 32.7 32.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
46,799 61,431 65,480
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,341
(百万円) △ 11,873 △ 13,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 75,003 △ 40,688 △ 105,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
53,456 76,076 39,874
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 百万円未満を切り捨てて記載しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2023年3月1日付の組織再編に伴い、前連結会計年度の期首(2022年3月1日)より前年実
績を遡及修正しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半
期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
2024年2月期 (参考)2024年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11
月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
総額売上高 819,094 109,626 15.5 278,961 33,624 13.7
売上収益 286,562 29,621 11.5 94,928 7,117 8.1
売上総利益 140,389 15,144 12.1 47,006 4,622 10.9
販売費及び一般管理費 109,704 5,118 4.9 36,518 1,164 3.3
事業利益 30,684 10,025 48.5 10,487 3,458 49.2
その他の営業収益 2,856 98 3.5 1,038 600 137.0
その他の営業費用 2,863 △454 △13.7 533 △72 △11.9
営業利益 30,677 10,577 52.6 10,993 4,131 60.2
親会社の所有者に
21,604 6,842 46.3 8,704 4,098 88.9
帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日)の連結業績は、売上収益が前
年同期比11.5%増の286,562百万円、営業利益は前年同期比52.6%増の30,677百万円、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は前年同期比46.3%増の21,604百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間(9~11月)の連結業績は、売上収益が前年同期比8.1%増の
94,928百万円、営業利益は前年同期比60.2%増の10,993百万円で、当第2四半期連結累計実績に続
き、増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による家計の節約志向の高まりや海
外経済の減速などの影響が見られたものの、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、宿泊・飲
食サービスやインバウンド需要が伸長するなど、引き続き緩やかな回復を見せました。
一方、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による個人消費の下押しリ
スクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。
こうしたなか、中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウ
ンド需要を着実に捉え、「早期の収益力回復」を図るため、各事業において重点戦略・施策の推進
にスピードを上げて取り組んでいます。
具体的には、「リアル×デジタル戦略」に基づき、百貨店事業やショッピングセンター事業(以
下、SC事業)において基幹店舗を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた戦略投資を推進したほ
か、サブスクリプションサービスなどオンラインビジネスの拡充、また大型動員催事などプロモー
ション強化に取り組みました。
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「プライムライフ戦略」では、百貨店事業での外商顧客基盤の拡大、顧客支持の高い商品カテゴ
リーのさらなる強化や新たな商品・サービスの開発に取り組みました。アート領域の取り組みで
は、各店でのアートスペース拡充やオウンドメディアを通じた情報発信などに加え、新たに株式会
社MAGUSに出資しました。
「デベロッパー戦略」では、本年3月から始動した新たな事業推進体制のもと、グループ全体最
適、保有資産の有効活用の観点から、当社が基盤を有する7都市の重点エリアを中心に中長期の開
発計画を策定、推進しています。また、名古屋市で開発を進めてきた賃貸レジデンスでは入居を開
始しました。
また、2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革や新規事業の創出に向け、CVC(コーポレー
トベンチャーキャピタル)ファンドでは、デジタルを活用した新たなサービスの提供、開発に向け
て、新たにWealthPark株式会社に出資しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、2023年3月1日付の組織再編に伴い、株式会社パルコから J. フロント都市開発株式会社へ
不動産が移管されております。これに伴い、前連結会計年度の期首(2022年3月1日)より移管さ
れたものとみなし遡及修正しております。
<百貨店事業>
2024年2月期 (参考)2024年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 168,428 16,490 10.9 56,041 5,713 11.4
事業利益 18,213 9,403 106.7 6,535 3,456 112.2
営業利益 16,555 10,046 154.3 6,448 3,752 139.2
当第3四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比10.9%増の168,428百万
円、営業利益は前年同期比154.3%増の16,555百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間(9~11月)の業績は、売上収益が前年同期比11.4%増の
56,041百万円、営業利益は前年同期比139.2%増の6,448百万円となりました。
売上収益は、主に堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪
日外国人観光客による売上が一段と伸長したことなどから増収となりました。
店舗別では、訪日外国人売上が好調な大丸心斎橋店や大丸京都店に加え、ターミナル立地の大丸
東京店や大丸札幌店において入店客数、売上が大きく改善しました。営業利益は、売上収益の改善
に伴う変動費の増加をはじめ経費増があったものの増益となりました。
重点戦略に基づき、基幹店を中心にラグジュアリーブランドなど主力カテゴリーの強化、リ
ニューアルを実施しました。当第3四半期では、大丸京都店において9月にレストランフロアを全
面改装したほか、大丸札幌店では11月に札幌市内で2店舗目となる「ルイ·ヴィトン」ショップを
オープンしました。また、オンラインビジネスの強化に向けて、ファッションやアート、食などの
サブスクリプションサービスの拡充に加え、百貨店業界初となる3Dアバターの展示販売などデジタ
ルを活用した新たな顧客体験の創出などに取り組みました。
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<SC事業>
2024年2月期 (参考)2024年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 42,576 2,948 7.4 14,573 1,314 9.9
事業利益 7,737 1,795 30.2 2,876 1,079 60.1
営業利益 8,654 1,567 22.1 2,881 805 38.8
当第3四半期連結累計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比7.4%増の42,576百万円、
営業利益が前年同期比22.1%増の8,654百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間(9~11月)の業績は、売上収益が前年同期比9.9%増の14,573
百万円、営業利益は前年同期比38.8%増の2,881百万円となりました。
売上収益は、これまで推進してきた基幹店を中心とする戦略改装や全店統一企画等のプロモー
ションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめとする訪日外国人観光客の来店増などによ
り、入店客数、テナント取扱高ともに増加したことなどから増収となりました。営業利益は売上収
益の改善に加え、保有資産の売却益などにより増益となりました。
重点戦略に基づき、店舗の魅力化に向け、池袋PARCOや名古屋PARCOに加え、本館開業15周年を迎
えた仙台PARCOでは「ファッション」「エンタテインメント」「フード・ライフスタイル」を基軸と
する改装を実施したほか、浦和PARCOでは“好感度・上質な生活の提案”“心地よい日常生活”を
キーワードに大型テナントやショップを導入しました。また、来店価値向上に向け、人気TVアニ
メの大型動員催事の各店展開などPARCO独自のプロモーション強化に加え、渋谷PARCOでは50周年を
記念し、半世紀を超える広告クリエイティブの歴史を巡る展覧会“「パルコを広告する」1969-
2023PARCO広告展”を開催しました。
<デベロッパー事業>
2024年2月期 (参考)2024年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 50,836 10,354 25.6 17,069 2,695 18.8
事業利益 2,844 704 32.9 856 129 17.6
営業利益 3,089 769 33.2 861 178 26.1
当第3四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比25.6%増の
50,836百万円、営業利益が前年同期比33.2%増の3,089百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間(9~11月)の業績は、売上収益が前年同期比18.8%増の
17,069百万円、営業利益が前年同期比26.1%増の861百万円となりました。
売上収益は、主に株式会社J.フロント建装でのホテル内装・百貨店改装工事の受注増や、株式会
社パルコスペースシステムズの工事受注増等により増収となりました。営業利益は、これらに加え
現在推進中の「(仮称)心斎橋プロジェクト」において、共同出資する特定目的会社へ不動産所有持
分を売却したことなどにより増益となりました。
本年3月から始動した新たな事業推進体制の下、グループ全体最適、保有資産の有効活用の観点
から、当社が基盤を有する7都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画を策定、推進していま
す。2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄地区「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋地区
「(仮称)心斎橋プロジェクト」、福岡天神地区における再開発計画の推進に加え、当第3四半期に
おいて名古屋市で開発を進めてきた賃貸レジデンス「ラフィシア上前津」で入居を開始しました。
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<決済・金融事業>
2024年2月期 (参考)2024年2月期
第3四半期連結累計期間(3~11月) 第3四半期連結会計期間(9~11月)
(単位:百万円、%)
対前年 対前年
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
売上収益 9,834 125 1.3 3,100 △295 △8.7
事業利益 2,175 △756 △25.8 610 △489 △44.5
営業利益 2,035 △905 △30.8 532 △554 △50.9
当第3四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比1.3%増の9,834百
万円、営業利益は前年同期比30.8%減の2,035百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間(9~11月)の業績は、売上収益が前年同期比8.7%減の3,100
百万円、営業利益は前年同期比50.9%減の532百万円となりました。
売上収益は、主に百貨店や外部加盟店での取扱高増による加盟店手数料が増加した一方、年会費
の減少やポイント交換の増加に伴う費用増などにより、当第3四半期連結累計期間は増収、当第3
四半期連結会計期間では減収となりました。営業利益は、国際ブランド手数料の増加やグループ
カードの集約化など事業基盤の拡大に向けた投資費用、人件費等の増加に加え、カード不正利用の
増加などにより、減益となりました。
こうした中、顧客基盤の拡大に向け、主に百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用
促進、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の認知度向上に向けた会員向けの特別イベントを
実施しました。加盟店事業では、株式会社大丸松坂屋百貨店での加盟店契約の集約に加え、グルー
プ商業施設でのアクワイアリングの導入、また当社グループの店舗が立地する各エリアにおいて他
社施設との連携強化、加盟店化を推進しました。金融事業では、新たな商品・サービスの拡充に向
けて、当第3四半期において他社との協業を通じたデジタル証券サービスの提供を開始しました。
(2)財政状態の分析
2024年2月期
(単位:百万円、%) 2023年2月期 増減高
第3四半期
流動資産 201,860 272,815 70,955
非流動資産 919,092 868,095 △50,997
資産合計 1,120,953 1,140,910 19,957
流動負債 317,953 362,525 44,572
非流動負債 431,589 393,221 △38,368
負債合計 749,542 755,746 6,204
親会社の所有者に帰属する持分 359,385 373,120 13,735
親会社所有者帰属持分比率 32.1 32.7 0.6
資本合計 371,410 385,163 13,753
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,140,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ
19,957百万円増加しました。一方、負債合計は755,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ
6,204百万円増加しました。資本合計は385,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,753百
万円増加しました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
2023年2月期 2024年2月期
(単位:百万円) 増減高
第3四半期 第3四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,799 61,431 14,632
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,873 15,341 27,214
フリーキャッシュ・フロー 34,926 76,773 41,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,003 △40,688 34,315
現金及び現金同等物の増減額 △40,077 36,084 76,161
現金及び現金同等物の期首残高 93,278 39,874 △53,404
現金及び現金同等物の為替変動による影響 254 117 △137
現金及び現金同等物の四半期末残高 53,456 76,076 22,620
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末
に比べ36,202百万円増の76,076百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは61,431百万円の収入となりました。前第3四半期連結
累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより14,632百万円の収入増となりまし
た。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは15,341百万円の収入となりました。前第3四半期連結
累計期間との比較では、持分法適用関連会社株式の売却による収入などにより27,214百万円の
収入増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは40,688百万円の支出となりました。前第3四半期連結
累計期間との比較では、前年に実施した社債の償還による支出の反動などにより34,315百万円
の支出減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月11日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
270,565,764 270,565,764
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
270,565,764 270,565,764
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月1日~
- 270,565 - 31,974 - 9,474
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,274,500
普通株式
263,712,400 2,637,124
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
578,864
単元未満株式 普通株式 - -
270,565,764
発行済株式総数 - -
2,637,124
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,143,400株(議決権
21,434個)及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株(議決権94個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株及び役員報酬BIP信託口所有の自己株式47株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
6,274,500 6,274,500 2.31
-
J. フロント リテイリング㈱
六丁目10番1号
6,274,500 6,274,500 2.31
計 - -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月
1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年2月28日)
(2023年11月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
39,874 76,076
現金及び現金同等物 9
129,121 158,282
営業債権及びその他の債権 9
10,836 11,627
その他の金融資産 9
16,932 19,989
棚卸資産
5,094 6,839
その他の流動資産
201,860 272,815
流動資産合計
非流動資産
469,401 461,316
有形固定資産
119,501 104,543
使用権資産
995 995
のれん
187,247 181,732
投資不動産
7,797 8,155
無形資産
41,402 23,378
持分法で会計処理されている投資
79,711 74,656
その他の金融資産 9
3,137 3,121
繰延税金資産
9,897 10,195
その他の非流動資産
919,092 868,095
非流動資産合計
1,120,953 1,140,910
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年2月28日)
(2023年11月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
63,530 70,230
社債及び借入金 9
133,835 160,541
営業債務及びその他の債務 9
28,411 27,926
リース負債
29,975 28,387
その他の金融負債 9
1,527 7,856
未払法人所得税等
2,397 1,215
引当金
58,276 66,367
その他の流動負債
317,953 362,525
流動負債合計
非流動負債
185,593 168,319
社債及び借入金 9
136,414 117,831
リース負債
35,290 34,866
その他の金融負債 9
16,754 17,047
退職給付に係る負債
8,699 8,040
引当金
48,366 46,694
繰延税金負債
469 421
その他の非流動負債
431,589 393,221
非流動負債合計
749,542 755,746
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
189,068 189,106
資本剰余金
自己株式 △ 14,466 △ 14,231
10,654 8,942
その他の資本の構成要素
142,153 157,328
利益剰余金
359,385 373,120
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,025 12,042
非支配持分
371,410 385,163
資本合計
1,120,953 1,140,910
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
256,941 286,562
売上収益 5,6
△ 131,695 △ 146,173
売上原価
売上総利益 125,245 140,389
販売費及び一般管理費 △ 104,586 △ 109,704
2,758 2,856
その他の営業収益
△ 3,317 △ 2,863
その他の営業費用 7
営業利益 5 20,100 30,677
676 1,394
金融収益
金融費用 △ 4,007 △ 3,478
1,657 1,254
持分法による投資損益
税引前四半期利益 18,426 29,848
△ 3,658 △ 8,166
法人所得税費用
14,767 21,681
四半期利益
四半期利益の帰属
14,762 21,604
親会社の所有者
5 76
非支配持分
14,767 21,681
四半期利益
1株当たり四半期利益
56.33 82.38
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
56.27 82.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
87,811 94,928
売上収益 5
△ 45,427 △ 47,921
売上原価
42,384 47,006
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 35,354 △ 36,518
438 1,038
その他の営業収益
△ 605 △ 533
その他の営業費用
営業利益 5 6,862 10,993
190 889
金融収益
金融費用 △ 1,306 △ 1,120
456 281
持分法による投資損益
6,202 11,043
税引前四半期利益
△ 1,566 △ 2,374
法人所得税費用
4,636 8,669
四半期利益
四半期利益の帰属
4,606 8,704
親会社の所有者
29
△ 35
非支配持分
4,636 8,669
四半期利益
1株当たり四半期利益
17.58 33.19
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
17.56 33.15
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
14,767 21,681
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
189
△ 88
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 7 △ 75
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 114
△ 96
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 39
250 130
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
4 1
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
215 136
合計
119 250
税引後その他の包括利益
14,887 21,932
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,884 21,849
親会社の所有者
3 83
非支配持分
14,887 21,932
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
4,636 8,669
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 11 △ 1,500
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0
-
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 11 △ 1,500
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 42 △ 16
在外営業活動体の換算差額 △ 7 △ 8
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 49 △ 24
合計
税引後その他の包括利益 △ 60 △ 1,525
4,575 7,143
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,545 7,178
親会社の所有者
29
△ 34
非支配持分
4,575 7,143
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 188,894 60 9,516
2022年3月1日時点の残高 △ 14,780 △ 1
四半期利益 - - - - - -
254
- - - △ 39 △ 86
その他の包括利益
四半期包括利益合計 254
- - - △ 39 △ 86
自己株式の取得 - - △ 6 - - -
0
自己株式の処分 - △ 0 - - -
配当金 8 - - - - - -
子会社の支配獲得に伴う
- - - - - -
変動
59 322
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
68
- - - - -
から利益剰余金への振替
59 315 68
所有者との取引額合計 - - -
31,974 188,953 315 9,497
△ 14,464 △ 41
2022年11月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,574 134,705 350,368 11,751 362,120
2022年3月1日時点の残高 -
14,762 14,762 5 14,767
四半期利益 - -
121 121 119
△ 7 - △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 121 14,762 14,884 3 14,887
△ 7
自己株式の取得 - - - △ 6 - △ 6
0 0
自己株式の処分 - - - -
配当金 8 - - △ 7,857 △ 7,857 △ 64 △ 7,921
子会社の支配獲得に伴う
0 0
- - - -
変動
381 381
株式報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
7 75
△ 75 - - -
から利益剰余金への振替
7 75
所有者との取引額合計 △ 7,932 △ 7,482 △ 63 △ 7,546
9,771 141,535 357,770 11,691 369,461
-
2022年11月30日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 189,068 209 10,448
2023年3月1日時点の残高 △ 14,466 △ 2
四半期利益 - - - - - -
132 3 183
- - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 132 3 183
- - -
自己株式の取得 - - △ 4 - - -
1
自己株式の処分 - △ 1 - - -
配当金 8 - - - - - -
39 238
株式報酬取引 - - - -
連結子会社の増資による
- - - - - -
変動
支配継続子会社に対する
0
- - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - - - △ 2,032
から利益剰余金への振替
38 234
所有者との取引額合計 - - - △ 2,032
31,974 189,106 342 0 8,599
△ 14,231
2023年11月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
10,654 142,153 359,385 12,025 371,410
2023年3月1日時点の残高 -
21,604 21,604 76 21,681
四半期利益 - -
244 244 6 250
△ 75 -
その他の包括利益
244 21,604 21,849 83 21,932
四半期包括利益合計
△ 75
自己株式の取得 - - - △ 4 - △ 4
0 0
自己株式の処分 - - - -
配当金 8 - - △ 8,386 △ 8,386 △ 64 △ 8,450
277 277
株式報酬取引 - - - -
連結子会社の増資による
5 5
- - - -
変動
支配継続子会社に対する
0
- - - △ 7 △ 6
持分変動
その他の資本の構成要素
75 1,956
△ 1,956 - - -
から利益剰余金への振替
75
所有者との取引額合計 △ 1,956 △ 6,429 △ 8,113 △ 65 △ 8,178
8,942 157,328 373,120 12,042 385,163
-
2023年11月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,426 29,848
税引前四半期利益
36,935 34,872
減価償却費及び償却費
1,293 993
減損損失 7
金融収益 △ 676 △ 1,394
4,007 3,478
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 1,657 △ 1,254
固定資産売却損益(△は益) △ 93 △ 733
1,545 1,163
固定資産処分損
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,242 △ 3,057
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 39,187 △ 27,880
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
36,675 27,408
(△は減少)
292
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,019
12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 86
3,078 2,874
その他
56,099 66,525
小計
88 103
利息の受取額
156 860
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,025 △ 3,487
法人所得税の支払額 △ 7,586 △ 4,450
2,067 1,880
法人所得税の還付額
46,799 61,431
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,303 △ 5,759
27 212
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 4,405 △ 1,363
240 4,014
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,020 △ 2,523
投資有価証券の取得による支出 △ 798 △ 1,434
1,204 21,609
投資有価証券の売却による収入 11
2,211 2,332
差入保証金等の回収による収入
△ 2,027 △ 1,746
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,341
△ 11,873
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 24,000 -
コマーシャル・ペーパーの純増減額
4,997
-
(△は減少)
3,400
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,360 △ 14,015
社債の償還による支出 12 △ 20,000 -
リース負債の返済額 △ 21,825 △ 21,630
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 6
配当金の支払額 △ 7,849 △ 8,378
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 64
105 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,003 △ 40,688
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,084
△ 40,077
93,278 39,874
現金及び現金同等物の期首残高
254 117
現金及び現金同等物の為替変動による影響
53,456 76,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
J. フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位
の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都
中央区であります。
2023年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の主要な活動については、注記「5.セ
グメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
2023年3月1日付の組織再編に伴い、株式会社パルコから J .フロント都市開発株式会社へ不
動産が移管されております。これに伴い、前連結会計年度の期首(2022年3月1日)より移管
されたものとみなしSC事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益
151,629 38,801 30,914 6,008 227,353 29,588 256,941 256,941
-
セグメント間収益
308 826 9,568 3,701 14,405 11,213 25,618
△ 25,618 -
151,938 39,628 40,482 9,709 241,758 40,802 282,560 256,941
計
△ 25,618
セグメント利益
6,509 7,087 2,320 2,940 18,857 1,193 20,051 49 20,100
金融収益
676
金融費用
△ 4,007
持分法による
1,657
投資損益
18,426
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益
168,069 41,756 41,971 4,806 256,603 29,958 286,562 286,562
-
セグメント間収益 359 819 8,864 5,027 15,070 9,988 25,059
△ 25,059 -
168,428 42,576 50,836 9,834 271,674 39,947 311,622 286,562
計
△ 25,059
セグメント利益
16,555 8,654 3,089 2,035 30,334 1,163 31,498 30,677
△ 820
金融収益
1,394
金融費用
△ 3,478
持分法による
1,254
投資損益
29,848
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益
50,247 12,972 11,812 1,978 77,011 10,800 87,811 87,811
-
セグメント間収益
80 287 2,562 1,416 4,346 3,324 7,670
△ 7,670 -
計 50,328 13,259 14,374 3,395 81,357 14,124 95,482 87,811
△ 7,670
セグメント利益
2,696 2,076 683 1,086 6,542 423 6,966 6,862
△ 103
金融収益
190
金融費用
△ 1,306
持分法による
456
投資損益
税引前四半期利益 6,202
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
デベロッ 決済・金融
百貨店 SC
計
パー事業 事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益
55,920 14,294 14,385 1,312 85,912 9,015 94,928 94,928
-
セグメント間収益 121 279 2,684 1,788 4,873 3,632 8,506
△ 8,506 -
56,041 14,573 17,069 3,100 90,786 12,648 103,434 94,928
計
△ 8,506
セグメント利益
6,448 2,881 861 532 10,725 145 10,870 123 10,993
金融収益
889
金融費用
△ 1,120
持分法による投資
281
損益
11,043
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、
「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該
報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収
益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含
まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係
る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
2023年3月1日付の組織再編に伴い、デベロッパー事業の施設及びその運営事業を株式会社パ
ルコから J. フロント都市開発株式会社へ移管しております。これに伴い、前連結会計年度の期
首(2022年3月1日)より移管されたものとみなしSC事業及びデベロッパー事業の前年実績を
遡及修正しております。
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
セグメント
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
大丸 大阪・心斎橋店
17,039 23,265
大阪・梅田店
10,850 12,599
東京店
12,588 15,157
京都店
11,943 13,358
神戸店
17,995 19,222
札幌店
12,266 13,999
松坂屋 名古屋店
25,201 26,513
上野店
6,050 5,939
その他店舗等
38,001 38,373
セグメント間売上収益の消去
△308 △359
百貨店事業
151,629 168,069
パルコ
39,582 42,506
その他
45 69
セグメント間売上収益の消去
△826 △819
SC事業
38,801 41,756
J .フロント都市開発
5,716 6,436
パルコスペースシステムズ
13,454 16,921
J .フロント建装
20,795 27,156
その他
516 322
セグメント間売上収益の消去
△9,568 △8,864
デベロッパー事業
30,914 41,971
決済・金融事業
9,709 9,834
セグメント間売上収益の消去
△3,701 △5,027
決済・金融事業
6,008 4,806
その他
40,802 39,947
セグメント間売上収益の消去
△11,213 △9,988
その他
29,588 29,958
合計
256,941 286,562
顧客との契約から生じた収益
213,158 238,448
その他の源泉から生じた収益
43,782 48,114
売上収益
256,941 286,562
(注)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでお
り、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益
及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメン
トに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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四半期報告書
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品
販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断し
ており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足
時点である物品引渡時に受領しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売
を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足される
と判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が
充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は
履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって
賃貸収益を認識しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識
しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる
場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見
積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識
しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益と
して認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対
して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識
をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売
については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
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7.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
固定資産処分損 1,545 1,163
減損損失(注) 1,293 993
478 705
その他
3,317 2,863
合計
(注)前第3四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため,
建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収
可能価額は使用価値により測定しております。当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主に株式会社大丸松坂屋
百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したも
のであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月12日
普通株式 3,964 15.00 2022年2月28日 2022年5月6日
取締役会
2022年10月11日
普通株式 3,964 15.00 2022年8月31日 2022年11月11日
取締役会
(注)1.2022年4月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金37百万円が含まれております。
2.2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金34百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年4月11日
普通株式 4,228 16.00 2023年2月28日 2023年5月2日
取締役会
2023年10月10日
普通株式 4,228 16.00 2023年8月31日 2023年11月13日
取締役会
(注)1.2023年4月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金36百万円が含まれております。
2.2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当
金34百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第3四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入
金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
54,480 55,332 52,097 52,562
その他の金融資産(非流動)
54,480 55,332 52,097 52,562
合計
金融負債
借入金 169,310 168,026 158,695 157,764
社債 79,813 78,812 79,854 79,279
35,290 35,290 34,866 34,866
その他の金融負債(非流動)
284,414 282,129 273,416 271,909
合計
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レ
ベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2023年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 - 6 - 6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
2,916 - 22,314 25,231
その他の金融資産(非流動)
2,916 6 22,314 25,237
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - - -
デリバティブ金融負債
- - - -
合計
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当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 - 1 - 1
その他の金融資産(非流動) - - 652 652
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
2,234 - 19,671 21,905
その他の金融資産(非流動)
2,234 1 20,324 22,559
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - - -
デリバティブ金融負債
- - - -
合計
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
百万円 百万円
期首残高 20,899 22,314
その他の包括利益(注) △134 △45
購入 - 1,432
売却 △54 △3,379
△0 2
その他
20,710 20,324
期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとな
ります。
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10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
56.33 82.38
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 56.27 82.28
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)
17.58 33.19
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17.56 33.15
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
14,762 21,604
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
14,762 21,604
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
14,762 21,604
四半期利益(百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
4,606 8,704
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,606 8,704
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,606 8,704
四半期利益(百万円)
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② 期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
期中平均普通株式数(株)
262,071,758 262,255,642
普通株式増加数
292,049 319,370
役員報酬BIP信託
262,363,807 262,575,012
希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
期中平均普通株式数(株)
262,079,880 262,264,800
普通株式増加数
292,049 319,370
役員報酬BIP信託
262,371,929 262,584,170
希薄化後の期中平均普通株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
11.キャッシュ・フロー情報
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社スタイリングライフ・
ホールディングスの全株式を売却いたしました。当該株式の売却収入16,945百万円は、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書の「投資有価証券の売却による収入」に含まれています。
12.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
5,000 0.468
当社 第4回無担保社債 2015年8月5日 なし 2022年8月5日
15,000 0.160
当社 第5回無担保社債 2017年8月4日 なし 2022年8月4日
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
発行及び償還した社債はありません。
13.コミットメント
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末9,203百万
円、当第3四半期連結会計期間末7,998百万円であります。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
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本要約四半期連結財務諸表は、2024年1月11日に代表執行役社長好本達也によって承認されて
おります。
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2【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対
し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2023年10月10日
配当金の総額 4,228百万円
1株当たり配当額 16.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月11日
J. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる J .フロント リテイリング株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会
計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半
期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、 J .フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2023年11月30
日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営
成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ ローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用し
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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