株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 丹羽 利行
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２(８１９)５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 丹羽 利行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 11,872 19,575 16,411
経常利益 (百万円) 940 2,551 1,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 462 1,567 724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 589 1,659 880
純資産額 (百万円) 15,655 17,384 15,945
総資産額 (百万円) 22,550 27,565 21,954
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.50 93.26 43.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.9 58.6 67.8
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.22 28.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
2023年４月５日に株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社及びその子会
社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご
参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第２四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分方法を見直
し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」「その他」事業を「資源リサイクル事業」に変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界 におきましては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調
な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しておりますが、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足
等の影響により、経営環境は 予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも外注費及び 運賃等の上昇等の影響を受けましたが、土壌汚染調査・処理事
業については、継続して 高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアの大規模
土壌処理案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。資源リサイクル事業については、廃石膏ボードリサイ
クル事業が堅調に推移したことに加え、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社の業績が第２四半期連
結会計期間より寄与しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 19,575 百万円(前年
同期比64.8%増)、営業利益 2,531 百万円(同171.8%増)、経常利益 2,551 百万円(同171.4％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,567 百万円(同238.8％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
中京エリアの工場再開発案件、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリア
の大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が当社グループ全体の売上及び利益を牽引する等、コン
サル営業やグループ会社との連携により採算性が向上し、土壌汚染調査・処理事業の利益率の向上に寄与しまし
た。その結果、売上高16,138百万円(前年同期比68.9％増)、営業利益2,501百万円(同167.7％増)となりました。
(資源リサイクル事業)
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は、取扱量の減少及びコスト高の
影響等により利益は悪化しましたが、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏
ボード入荷量は底堅く推移し、また、第２四半期連結会計期間より株式会社杉本商事及びその子会社の業績が反映
されたことにより、売上高3,614百万円(同44.2％増)、営業利益767百万円(同33.2％増)となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 27,565 百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,610百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は 10,180 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金及び長期借入金が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 17,384 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2023年11月30日 ) 取引業協会名
(2024年１月12日)
東京証券取引所
単元株式数
（スタンダード市場）
普通株式 16,827,120 16,827,120
100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
計 16,827,120 16,827,120 ― ―
(注) 市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 16,827,120 ― 2,287 ― 2,082
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 35,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,750,900
完全議決権株式(その他) 167,509 ―
普通株式 40,520
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 167,509 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区明前町
35,700 ― 35,700 0.21
ソリューション ８番18号
計 ― 35,700 ― 35,700 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 886 1,494
受取手形、売掛金及び契約資産 3,534 5,890
棚卸資産 325 385
その他 352 154
△ 4 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 5,094 7,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,786 6,391
土地 7,908 8,175
建設仮勘定 144 241
1,943 1,875
その他（純額）
有形固定資産合計 15,783 16,684
無形固定資産
のれん ― 810
顧客関連資産 ― 903
29 129
その他
無形固定資産合計 29 1,842
投資その他の資産
その他 1,049 1,121
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,047 1,119
固定資産合計 16,860 19,647
資産合計 21,954 27,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,439 2,283
短期借入金 1,200 900
1年内返済予定の長期借入金 981 1,083
1年内償還予定の社債 ― 8
リース債務 91 60
未払金 351 374
未払法人税等 141 712
賞与引当金 144 98
170 676
その他
流動負債合計 4,520 6,197
固定負債
社債 ― 16
長期借入金 1,187 3,321
リース債務 150 117
役員退職慰労引当金 ― 30
退職給付に係る負債 146 178
3 319
その他
固定負債合計 1,488 3,983
負債合計 6,008 10,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,089 2,088
利益剰余金 10,260 11,659
△ 2 △ 35
自己株式
株主資本合計 14,634 16,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 171
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 251 170
非支配株主持分 1,059 1,212
純資産合計 15,945 17,384
負債純資産合計 21,954 27,565
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 11,872 19,575
9,538 15,237
売上原価
売上総利益 2,333 4,338
販売費及び一般管理費 1,402 1,807
営業利益 930 2,531
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 11
不動産賃貸料 0 10
受取保険金 0 11
5 9
その他
営業外収益合計 15 43
営業外費用
支払利息 5 15
1 8
その他
営業外費用合計 6 23
経常利益 940 2,551
特別利益
固定資産売却益 9 14
受取賠償金 ― 67
― 0
その他
特別利益合計 9 82
特別損失
固定資産除却損 8 3
― 4
減損損失
特別損失合計 8 7
税金等調整前四半期純利益 941 2,626
法人税、住民税及び事業税
352 942
△ 29 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 322 886
四半期純利益 618 1,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 156 172
親会社株主に帰属する四半期純利益 462 1,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 618 1,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 81
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28 △ 80
四半期包括利益 589 1,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 433 1,486
非支配株主に係る四半期包括利益 156 172
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の株式を取得したことにより、株式会社杉本商事及びそ
の子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年５月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算
書を連結しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期 間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 755 百万円 793 百万円
のれんの償却額 ― 百万円 30 百万円
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( 株主資本等関係 )
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 83 5 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 84 5 2022年８月31日 2022年10月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 84 5 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月２日
普通株式 83 5 2023年８月31日 2023年10月26日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土壌汚染 資源リサイクル (注)１ 計上額
計
調査・処理事業 事業 (注)２
売上高
中京 4,121 1,680 5,802 ― 5,802
関東 2,878 39 2,917 ― 2,917
関西 2,537 3 2,540 ― 2,540
九州 ― 611 611 ― 611
顧客との契約から生
9,536 2,335 11,872 ― 11,872
じる収益
外部顧客への売上高 9,536 2,335 11,872 ― 11,872
セグメント間の内部
14 171 185 △ 185 ―
売上高又は振替高
計 9,551 2,506 12,057 △ 185 11,872
セグメント利益 934 575 1,510 △ 579 930
(注) １.セグメント利益の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土壌汚染 資源リサイクル (注)１ 計上額
計
調査・処理事業 事業 (注)２
売上高
中京 7,900 1,765 9,666 ― 9,666
関東 5,779 83 5,862 ― 5,862
関西 2,455 1,005 3,461 ― 3,461
九州 ― 585 585 ― 585
顧客との契約から生
16,135 3,440 19,575 ― 19,575
じる収益
外部顧客への売上高 16,135 3,440 19,575 ― 19,575
セグメント間の内部
3 174 177 △ 177 ―
売上高又は振替高
計 16,138 3,614 19,753 △ 177 19,575
セグメント利益 2,501 767 3,268 △ 737 2,531
(注) １.セグメント利益の調整額△737百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見
直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」から「資源リサイクル事業」に変更しております。また、従
来の「その他」事業は「資源リサイクル事業」に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
土壌汚染調査・処理事業 土壌汚染調査・工事、土壌処理
資源リサイクル事業 廃石膏ボード、BDF、PCB、古紙・一般廃棄物処理
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
2023年４月５日に株式を取得した株式会社杉本商事について、第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年４月５日に株式を取得した株式会社杉本商事について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直したことにより、建物及び構築物は68百万
円、顧客関連資産は936百万円、繰延税金負債は326百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は18百万円減少しており
ます。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,500百万円は、会計処理の確定により660百万円減少し、840百万
円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
( １株当たり情報 )
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円50銭 93円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 462 1,567
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462 1,567
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,814,827 16,802,075
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額
83百万円
(ロ) １株当たりの金額
５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年10月26日
(注) 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９
月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2023年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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