フュージョン株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
1,038,881 1,121,460 1,455,568
売上高 （千円）
53,092 41,488 56,246
経常利益 （千円）
44,502 39,886 44,333
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
212,928 213,128 212,928
資本金 （千円）
720,000 1,440,600 720,000
発行済株式総数 （株）
326,214 366,047 326,045
純資産額 （千円）
612,939 565,628 641,618
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.90 27.69 30.79
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.81 27.62 30.69
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
52.5 64.0 50.1
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
5.22 15.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
４．当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより
社会経済の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資
源・原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行
動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりの
ニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、当社
は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエィティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧
客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライ
アント企業のマーケティング活動を支援しております。
また、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021年に続き３度
目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続の金賞受賞、
16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、既存クライアント企業からの継続したＤＭ案
件の受注へと繋がり、またこれまで得意としてきた流通小売業界向けを主としたＢtoＣ型のサービスのみならず、
ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいます。さらにコンサルティング・ア
ナリティクス領域でも既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や分析業務の受注が伸長したことが売上高の
増加に繋がりました。
コスト面につきましては、インボイス制度への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴
いＩＴサービス利用料などが増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,121,460千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は41,653
千円（前年同期比19.4％減）、経常利益は41,488千円（前年同期比21.9％減）、四半期純利益は39,886千円（前年
同期比10.4％減）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
ＣＲＭ支援分野
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified
eラーニングサービス
Fundamental Marketer）（注）
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動
データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や
分析業務を月額案件として受注いたしました。またクリエイティブの領域でも既存クライアント企業からのＤＭ
案件の受注が増加し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は882,193千円（前年同期比10.5％
増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業から継続して案件を受注しているもの
の、ＰＯＳデータ開示の領域では一部提供範囲の縮小が影響し、売上高は若干低迷いたしました。この結果、売
上高は232,689千円（前年同期比0.8％減）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケ
ターのスキルアップを支援しております。
当第３四半期累計期間においては、セミナーの領域で新規クライアント企業からのセミナー開催を受注し売上
高が増加いたしました。この結果、売上高は6,577千円（前年同期比7.2％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は565,628千円となり、前事業年度末に比べ75,989千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が34,643千円、売掛金が30,818千円、仕掛品が772千円減少したこと等による
ものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は199,580千円となり、前事業年度末に比べ115,991千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が33,333千円、長期借入金が45,126千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は366,047千円となり、前事業年度末に比べ40,002千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が39,886千円増加したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
1,440,600 1,440,600
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
1,440,600 1,440,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日（注） 720,300 1,440,600 － 213,128 － 63,128
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
720,200 7,202
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100
単元未満株式 普通株式 － －
720,300
発行済株式総数 － －
7,202
総株主の議決権 － －
（注）当社は、2023年７月21日開催の取締役会議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
255,763 221,119
現金及び預金
155,827 125,008
売掛金
13,329 12,556
仕掛品
36,789 27,499
その他
461,709 386,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,134 59,133
建物（純額）
14,431 15,949
その他（純額）
76,565 75,083
有形固定資産合計
35,029 37,019
無形固定資産
68,313 67,341
投資その他の資産
179,908 179,444
固定資産合計
641,618 565,628
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
106,402 73,069
買掛金
54,734 32,171
１年内返済予定の長期借入金
642 642
リース債務
11,026 792
未払法人税等
8,676
賞与引当金 －
82,151 46,737
その他
254,957 162,088
流動負債合計
固定負債
39,692 17,129
長期借入金
890 408
リース債務
2,064 1,892
繰延税金負債
17,967 18,062
資産除去債務
60,615 37,492
固定負債合計
315,572 199,580
負債合計
純資産の部
株主資本
212,928 213,128
資本金
62,928 63,128
資本剰余金
45,865 85,751
利益剰余金
321,721 362,009
株主資本合計
4,324 4,038
新株予約権
326,045 366,047
純資産合計
641,618 565,628
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,038,881 1,121,460
売上高
586,144 652,206
売上原価
452,736 469,253
売上総利益
401,079 427,600
販売費及び一般管理費
51,656 41,653
営業利益
営業外収益
1,975 79
受取手数料
30 67
その他
2,005 146
営業外収益合計
営業外費用
570 311
支払利息
570 311
営業外費用合計
53,092 41,488
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
107 178
新株予約権戻入益
107 182
特別利益合計
特別損失
0 1,397
固定資産除却損
0 1,397
特別損失合計
53,199 40,273
税引前四半期純利益
8,868 3,821
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 3,262
△ 172 △ 172
法人税等調整額
8,696 386
法人税等合計
44,502 39,886
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 13,934千円 14,586千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
ＣＲＭ支援分野 798,091千円 882,193千円
サービス運営支援分野 234,653 232,689
教育支援分野 6,135 6,577
顧客との契約から生じる収益 1,038,881 1,121,460
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,038,881 1,121,460
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 30.90円 27.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 44,502 39,886
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 44,502 39,886
普通株式の期中平均株式数（株） 1,440,000 1,440,371
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30.81円 27.62円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,566 3,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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