フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年１月17日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・資産分散投信（安定型）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・資産分散投信（成長型）
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき１兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2023年７月14日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
継続申込期間： 2023年７月15日から2024年７月18日まで
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
＜訂正後＞
（注）
継続申込期間： 2023年７月15日から2024年７月18日 まで
（注）ファンドは、下記「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概
要 （５）その他 （ａ）信託の終了 １．」の記載に従って、2024年３月22日付で信託
の終了（繰上償還）を予定しております。
繰上償還が確定した場合、購入の申込期間は2024年３月１日までとなります。詳しくは、
下記「（12）その他 ⑤ 信託の終了（繰上償還）」をご参照ください。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（略）
④ 振替受益権について
（略）
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜訂正後＞
（略）
④ 振替受益権について
（略）
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑤ 信託の終了（繰上償還）
ファンドは、2024年３月22日付で信託の終了（繰上償還）を予定しており、異議申立手続き
を実施いたしますのでお知らせいたします。
※2024年１月19日時点のファンドの受益者のうち、この繰上償還に異議を申し出た受益者の受
益権口数が同時点の受益権総口数の過半数に満たない場合は、2024年２月26日に投資信託契
約の解約の届出を行ない、2024年３月22日に償還となります。ただし、異議を申し出た受益
者の受益権口数が同時点での受益権総口数の過半数となった場合は、繰上償還は行ないませ
ん。この場合、繰上償還を行なわない旨の公告を行ない、かつこれらの事項を記載した書面
を受益者に交付します。なお、2024年１月18日以降に取得申込みを行ないファンドの受益者
となる方の受益権については当該手続きを行なう権利がございませんのでご留意ください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年11月 末日現在）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
① 投資態度
（略）
＊ 指定投資信託証券は、 2023年５月 末日現在以下の通りです。
（略）
＜訂正後＞
① 投資態度
（略）
＊ 指定投資信託証券は、 2023年11月 末日現在以下の通りです。
（略）
（２）【投資対象】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２） 投資対象
⑤ 指定投資信託証券の概要」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
⑤ 指定投資信託証券の概要（2023年 11 月末日現在）
注）下記の記載事項は、当該指定投資信託証券固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・欧州中小型株・オープン（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただしマザーファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメンツ・インター
ナショナル（英国）に委託します。
投資目的 フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じ
て、主として英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式に投資を行ない、
投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
費用 信託報酬：純資産総額に応じて以下の通り配分されます。
50億円未満の部分：年率0.913％（税抜 0.83％）
50億円以上500億円未満の部分：年率0.891％（税抜 0.81％）
500億円以上1,000億円未満の部分：年率0.8855％（税抜 0.805％）
1,000億円以上の部分：年率0.88％（税抜 0.80％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・アメリカン・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として米国の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指
します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・USエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限は、FIAM LLC（米国）に委託しま
す。
投資目的 フィデリティ・USエクイティ・インカム・マザーファンド受益証券への投資を通じ
て、主として米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている米
国企業の株式等を投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すととも
に、長期的な元本成長を目標とします。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.792％（税抜 0.72％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－サステナブル・米国株式ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、米国においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業の株式へ投
資します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米国の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アメリカン・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、米国に本社があるか、事業活動の中心が米国にある企業の株式に投資
し、集中度の高いポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－サステナブル・欧州株式ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、欧州においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業の株式へ投
資します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として欧州の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ラージャー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として欧州の大型株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指し
ます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式
に投資し、アクティブなポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指し
ます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジアン・スペシャル・シチュエーション・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア（除く日本）の「スペシャル・シチュエーション株式」や小型成
長株に投資します（中国A株B株への投資を含む）。「スペシャル・シチュエーショ
ン株式」は、原則として純資産に比べて割安な株価を有する、あるいは利益成長性
が高くかつ株価上昇に有利な特別な状況を有する株式です。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア太平洋地域（除く日本）に本社があるか、事業活動の中心がそれ
らの地域にある企業の株式（中国A株B株への投資を含む）に投資し、長期的な元本
の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－サステナブル・アジア株式ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア（除く日本）においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮し
た、持続可能な特長を有する企業の株式へ投資します。投資地域としては、エマー
ジング市場（中国A株B株への投資を含む）も含みます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・分散株式ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／豪ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてオーストラリアの株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指しま
す。運用担当者が、株式よりもオーストラリア国内の証券取引所に上場しているハ
イブリッド証券や債券の方が投資魅力度が高いと判断した場合、戦略的にこれらを
組み入れることがあります。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－パシフィック・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてアジア太平洋地域の企業の株式に投資を行ないます。同地域の国々には、
日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、
ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ等が含まれます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、本店所在地が西ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ（ロシアを
含む）にあるか、活動の大半がそれらの地域で営まれている発行体の高利回り事業
債（ハイ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の
追求を目指します。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－エマージング・マーケット・デット・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてエマージング債券に投資し、インカムの確保と値上り益の追求を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.20％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.20％となっていますが、代行手数料相当分である0.60％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・インベストメント・ファンズ・IX－フィデリティ・サステナブル・
UK・アグリゲート・ボンド・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として英ポンド建て（もしくは英ポンドヘッジ）投資適格債券に投資し、インカ
ムの確保と元本の成長を目指します。当ファンドは純資産の70％以上を、各業種で
優れたサステナビリティ特性を有する企業の株式に投資する「ベスト・イン・クラ
ス」戦略を採用しています。サステナビリティ特性とは、効果的な企業統治と環
境・社会問題への優れた取り組み（ESG）を含む企業の性質を指しています。
費用 管理報酬：0.35％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配
当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限はFIAM LLC（米国）に委託しま
す。
投資目的 フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、米
ドル建ての高利回り社債（ハイ・イールド債券）を主要な投資対象とし、投資信託
財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行なうことを基本としま
す。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.8745％（税抜 0.795％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
ファンド名 フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、ファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメンツ・インターナ
ショナル（英国）に委託します。
投資目的 主として日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みま
す。）されている不動産投資信託（リート）（これに準ずるものを含みます。）に
投資を行ない、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行ないます。
費用 信託報酬：なし
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（この信託の監査人、
法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用を含みます。）および受託会社の
立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
信託財産留保額 換金時に0.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 WisdomTree ブロード上場投資信託
設定形態 英国籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 運用会社（管理会社）：ETFセキュリティーズ・マネジメント・カンパニー・リミ
テッド
投資目的 ブルームバーグ・コモディティ指数と証拠金リターンに連動することにより、商品
先物バスケットへのトータル・リターン投資のエクスポージャーを投資家に提供す
ることを目指します。
費用 管理報酬：0.49％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ユーロゾーン・エクイティ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、EMU（欧州通貨同盟）参加国の、ESG（環境、社会、企業統治）に配慮し
た持続可能な特長を有する企業のユーロ建て株式に投資し、長期的な元本の成長を
目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ジャパン・バリュー・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、日本の取引所（地方取引所等を含む）に上場されている株式に投資しま
す。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ジャパン・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ジャパン株式ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、日本においてESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業の株式へ投
資します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっておりますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・インベストメント・ファンズ・IX－ジャパン・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FILインベストメント・サービシズ（英国）・リミテッド
投資目的 主として日本の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.80％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティUSクオリティー・インカムUCITS ETF
設定形態 アイルランド籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 管理会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資目的 フィデリティUSクオリティー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.30％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として欧州の中小型株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア太平洋（除く日本）に本社があるか、事業活動の中心がそれらの
地域にある小型の企業の株式（中国A株B株への投資を含む）に分散投資し、長期的
な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、アジア太平洋地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域であ
る企業の高配当株式（中国A株B株への投資を含む）に投資し、インカムの確保と元
本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－エマージング・アジア・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、MSCIエマージング・マーケット・アジア・インデックスにより新興市場
とされるアジアの国に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の
証券（中国A株B株への投資を含む）に投資し、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－USドル・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米ドル建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－USハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、活動の大半が米国で営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イー
ルド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追求を目指しま
す。
費用 管理報酬：1.00％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 XトラッカーズⅡ日本国債UCITS ETF
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：DWSインベストメントGmbH
投資目的 日本の国債で構成される指数（FTSE日本国債インデックス）と同等の投資成果を目
指します。
費用 管理報酬：0.15％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 ＤＬＩＢＪ公社債オープン（中期コース）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
投資目的 主として国内の公社債に投資し、中長期的な観点でリスクの軽減に努めながら信託
財産の成長をはかることをめざすファンドです。
費用 信託報酬：純資産総額に対し以下に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎期ごとに決定するものとし、前計算期間終了日における
「NOMURA-BPI総合」の単利利回り水準に応じた、次に挙げる率とします。
NOMURA-BPI総合の単利利回りが2％未満の場合 年率0.495％（税抜0.45％）
NOMURA-BPI総合の単利利回りが2％以上4％未満の場合 年率0.605％（税抜
0.55％）
NOMURA-BPI総合の単利利回りが4％以上の場合 年率0.715％（税抜0.65％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
信託財産留保額 換金時に0.05％
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 iシェアーズ・ディバーシファイド・コモディティ・スワップ UCITS ETF
設定形態 アイルランド籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド
投資目的 トータル・リターン・スワップの活用を通じてコモディティ・インデックスのパ
フォーマンスに追随することを目指します。
費用 管理報酬：0.19％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ジャパン・サステナブル・グロース・ファンド（適格機関投資家転
売制限付き）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
投資目的 フィデリティ・ジャパン・サステナブル・グロース・マザーファンド受益証券への
投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式に投資を行なうことにより、投資信託財産の長期的な成長を図るこ
とを目標に積極的な運用を行ないます。
費用 信託報酬：純資産総額に応じて以下の通り配分されます。
300億円未満の部分：年率0.418％ (税抜 0.38％)
300億円以上1,000億円未満の部分：年率0.4125％ (税抜 0.375％)
1,000億円以上の部分：年率0.407％ (税抜 0.37％)
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
信託財産留保額 購入時および換金時にそれぞれ0.1％
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・米国株式ファンド（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限はFIAM LLC（米国）に委託しま
す。
投資目的 フィデリティ・米国株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国
を中心に世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを
含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.704％ (税抜 0.64％)
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・アジ
ア・パシフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主としてアジア・オセアニア（除く日本）の株式に投資を行なうことにより、長期
的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：0.80％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ヨー
ロッパ（除く英国）・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として欧州（除く英国）の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長
を目指します。
費用 管理報酬：0.70％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ジャパ
ン・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として日本の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.70％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ノース
アメリカ・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として北米の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.55％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・UK・エ
クイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／英ポンド建て
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として英国の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.70％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
23/111
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24/111
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（略）
25/111
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26/111
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（安定型においては、最大年率0.40％＋0.20％
（税込）程度、成長型においては、最大年率0.45％＋0.20％（税込）程度）が別途課されるた
め、安定型においては、合計で最大年率1.11％＋0.20％（税込）程度、成長型においては、合計
で最大年率1.29％＋0.20％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定です。ただし、こ
の実質的な信託報酬等は、 2023年５月 末日現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値
は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（安定型においては、最大年率0.40％＋0.20％
（税込）程度、成長型においては、最大年率0.45％＋0.20％（税込）程度）が別途課されるた
め、安定型においては、合計で最大年率1.11％＋0.20％（税込）程度、成長型においては、合計
で最大年率1.29％＋0.20％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定です。ただし、こ
の実質的な信託報酬等は、 2023年11月 末日現在の投資対象ファンドに基づくものです。この値
は、あくまでも目安であり、投資対象ファンドの変更や組入状況等により変動します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮ
ＩＳＡ」の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たしたファンドのみがＮ
Ｉ ＳＡの適用対象となります。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります
が、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場
合に限り、非課税の適用を受けることができます。
なお、現行のＮＩＳＡ制度による購入は2023年12月末で終了します。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2023年５月末日 現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、 一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2024年１月１日 現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（安定型）
（2023年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
投資信託受益証券
542,794,416 64.52
日本
24,685,037 2.93
アイルランド
567,479,453 67.46
小計
180,967,186 21.51
ルクセンブルグ
投資証券
17,229,200 2.05
イギリス
198,196,386 23.56
小計
親投資信託受益証券
59,168,689 7.03
日本
59,168,689 7.03
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 16,420,488 1.95
合計（純資産総額） 841,265,016 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（成長型）
（2023年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
投資信託受益証券
2,383,043,055 57.02
日本
197,948,866 4.74
アイルランド
2,580,991,921 61.76
小計
1,051,423,923 25.16
ルクセンブルグ
投資証券
126,026,543 3.02
イギリス
1,177,450,466 28.17
小計
親投資信託受益証券
420,355,003 10.06
日本
420,355,003 10.06
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 507,394 0.01
合計（純資産総額） 4,179,304,784 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2023年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,776,687,377 72.27
アメリカ
投資証券
695,400,591 13.31
イギリス
212,647,648 4.07
シンガポール
165,544,500 3.17
日本
114,855,220 2.20
オランダ
47,764,580 0.91
フランス
5,012,899,916 95.92
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 213,058,307 4.08
合計（純資産総額） 5,225,958,223 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2023年11月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 267,385 0.01
日本
為替予約取引（売建） 17,908 △0.00
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（安定型）
（2023年11月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
DLIBJ公社債オープン 投資信託
日本・円 0.9495 0.9566
１ 296,655,497.00 33.73
日本
281,704,059 283,780,648
（中期コース） 受益証券
フィデリティ・ジャ
パン・サステナブ
投資信託
日本・円 2.0214 2.1404
２ ル・グロース・ファ 77,643,991.00 19.75
日本 156,957,327 166,189,198
受益証券
ンド（適格機関投資
家転売制限付き）
フィデリティ・グ 親投資信
日本・円 2.0998 2.2255
３ ローバル・リート・ 託受益証 26,586,695.00 7.03
日本 55,829,400 59,168,689
マザーファンド 券
FF-EMERGING MARKET
アメリカ・ドル 2,407.53 2,559.02
４ 投資証券 20,108.54 6.12
ルクセンブルグ 48,412,031 51,458,114
DEBT FUND A-ACC-USD
フィデリティ・ＵＳ
ハイ・イールド・ 投資信託
日本・円 0.8432 0.8492
５ 60,254,910.00 6.08
日本 50,812,965 51,168,469
ファンド（適格機関 受益証券
投資家専用）
FF-US DOLLAR BOND
アメリカ・ドル 976.10 1,026.11
６ 投資証券 49,453.63 6.03
ルクセンブルグ 48,271,865 50,744,734
FUND (class1) A
フィデリティ・イン
スティテューショナ
ル・米国株式ファン 投資信託
日本・円 1.5442 1.5993
７ 24,790,551.00 4.71
日本 38,281,569 39,647,528
ド（為替ヘッジな 受益証券
し）（適格機関投資
家専用）
ユーロ 1,852.51 1,949.43
FF-EURO BOND FUND A
８ 投資証券 17,621.33 4.08
ルクセンブルグ 32,643,861 34,351,473
FF-EURO HIGH YIELD
ユーロ 1,354.58 1,400.13
９ 投資証券 24,378.22 4.06
ルクセンブルグ 33,022,355 34,132,680
A
ISHARES DIVERSIFIED
投資信託
アメリカ・ドル 1,020.2245 992.7225
10 24,866.00 2.93
アイルランド 25,368,904 24,685,037
COMMDY ETF 受益証券
FID INVE FUNDS IX -
FID SUSTAINABLE UK
イギリス・ポンド 344.34 359.85
11 投資証券 47,878.33 2.05
イギリス 16,486,716 17,229,200
AGGREGATE BOND FD
I-ACC
FF-EUROPEAN DYNAMIC
ユーロ 11,811.22 12,664.00
12 投資証券 612.49 0.92
ルクセンブルグ 7,234,259 7,756,572
GROWTH FUND A
フィデリティ・欧州
中小型株・オープン 投資信託
日本・円 2.2375 2.4176
13 830,813.00 0.24
日本 1,859,027 2,008,573
（適格機関投資家専 受益証券
用）
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FF-ASIA PACIFIC
ユーロ 4,444.75 4,506.13
14 OPPORTUNITIES A- 投資証券 336.30 0.18
ルクセンブルグ 1,494,770 1,515,411
ACC-EURO
FF-SUSTAINABLE ASIA
アメリカ・ドル 1,399.07 1,434.81
15 投資証券 702.67 0.12
ルクセンブルグ 983,087 1,008,200
EQUITY FUND A
（成長型）
（2023年11月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
フィデリティ・ジャ
パン・サステナブ
投資信託
日本・円 2.0215 2.1404
１ ル・グロース・ファ 613,153,074.00 31.40
日本 1,239,488,940 1,312,392,839
受益証券
ンド（適格機関投資
家転売制限付き）
フィデリティ・グ 親投資信
日本・円 2.0998 2.2255
２ ローバル・リート・ 託受益証 188,881,152.00 10.06
日本 396,631,531 420,355,003
マザーファンド 券
DLIBJ公社債オープ 投資信託
日本・円 0.9495 0.9566
３ 415,558,839.00 9.51
日本 394,614,673 397,523,585
ン（中期コース） 受益証券
FF-EMERGING MARKET
アメリカ・ドル 2,407.53 2,559.02
４ DEBT FUND A-ACC- 投資証券 130,975.85 8.02
ルクセンブルグ 315,329,060 335,169,557
USD
フィデリティ・ＵＳ
ハイ・イールド・
投資信託
日本・円 0.8432 0.8492
５ 386,295,812.00 7.85
日本 325,763,258 328,042,403
ファンド（適格機関 受益証券
投資家専用）
フィデリティ・イン
スティテューショナ
ル・米国株式ファン 投資信託
日本・円 1.5441 1.5993
６ 205,072,864.00 7.85
日本
316,673,516 327,973,031
ド（為替ヘッジな 受益証券
し）（適格機関投資
家専用）
ユーロ 1,852.51 1,949.43
FF-EURO BOND FUND A
７ 投資証券 110,820.89 5.17
ルクセンブルグ 205,297,880 216,037,090
FF-EURO HIGH YIELD
ユーロ 1,354.58 1,400.13
８ 投資証券 151,533.37 5.08
ルクセンブルグ 205,264,735 212,166,445
A
FF-US DOLLAR BOND
アメリカ・ドル 976.10 1,026.11
９ 投資証券 203,442.86 4.99
ルクセンブルグ 198,581,305 208,754,221
FUND (class1) A
ISHARES
投資信託
アメリカ・ドル 1,020.2245 992.7225
10 DIVERSIFIED COMMDY 199,400.00 4.74
アイルランド 203,432,783 197,948,866
受益証券
ETF
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FID INVE FUNDS IX
- FID SUSTAINABLE
イギリス・ポンド 344.34 359.85
11 投資証券 350,215.92 3.02
イギリス 120,595,493 126,026,543
UK AGGREGATE BOND
FD I-ACC
FF-EUROPEAN
ユーロ 11,811.22 12,664.00
DYNAMIC GROWTH
12 投資証券 4,955.09 1.50
ルクセンブルグ 58,525,690 62,751,254
FUND A
フィデリティ・欧州
中小型株・オープン 投資信託
日本・円 2.2375 2.4176
13 7,077,762.00 0.41
日本 15,837,200 17,111,197
（適格機関投資家専 受益証券
用）
FF-ASIA PACIFIC
ユーロ 4,444.75 4,506.13
14 OPPORTUNITIES A- 投資証券 2,260.04 0.24
ルクセンブルグ 10,045,324 10,184,030
ACC-EURO
FF-SUSTAINABLE
アメリカ・ドル 1,399.07 1,434.81
15 投資証券 4,433.55 0.15
ルクセンブルグ 6,202,877 6,361,323
ASIA EQUITY FUND A
種類別投資比率
（安定型）
（2023年11月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
64.52
国内
投資信託受益証券
2.93
外国
67.46
小計
23.56
外国
投資証券
23.56
小計
親投資信託受益証券 7.03
国内
7.03
小計
合計（対純資産総額比） 98.05
（成長型）
（2023年11月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
57.02
国内
投資信託受益証券
4.74
外国
61.76
小計
28.17
外国
投資証券
28.17
小計
親投資信託受益証券 10.06
国内
10.06
小計
合計（対純資産総額比） 99.99
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2023年11月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 15,189.38 16,624.79
PROLOGIS INC
１ 投資証券 25,661 8.16
アメリカ 389,774,926 426,608,808
DIGITAL REALTY
アメリカ・ドル 18,767.60 20,325.07
２ 投資証券 19,830 7.71
TRUST INC アメリカ 372,161,561 403,046,217
AMERICAN HOMES 4
アメリカ・ドル 5,070.97 5,263.64
３ 投資証券 66,050 6.65
RENT CL A アメリカ 334,937,806 347,663,111
INVITATION HOMES
アメリカ・ドル 4,590.05 4,847.43
４ 投資証券 70,372 6.53
アメリカ 323,011,329 341,123,146
INC
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 9,558.07 10,308.14
５ 投資証券 32,645 6.44
アメリカ 312,023,498 336,509,109
PROPERTIES
アメリカ・ドル 36,268.93 37,929.35
PUBLIC STORAGE INC
６ 投資証券 7,842 5.69
アメリカ 284,420,970 297,441,986
アメリカ・ドル 12,448.00 12,971.57
WELLTOWER INC
７ 投資証券 21,250 5.27
アメリカ 264,520,102 275,645,947
アメリカ・ドル 7,899.12 8,321.22
EQUITY RESIDENTIAL
８ 投資証券 29,638 4.72
アメリカ 234,114,406 246,624,336
イギリス・ポンド 1,452.86 1,532.84
SEGRO PLC
９ 投資証券 134,026 3.93
イギリス 194,722,064 205,439,791
LAND SECURITIES
イギリス・ポンド 1,124.77 1,174.48
10 投資証券 172,824 3.88
GROUP PLC イギリス 194,388,425 202,977,680
CAMDEN PROPERTY
アメリカ・ドル 12,811.26 13,199.53
11 投資証券 15,374 3.88
TRUST - REIT アメリカ 196,960,429 202,929,612
HEALTHPEAK PPTYS
アメリカ・ドル 2,313.41 2,520.78
12 投資証券 77,001 3.71
アメリカ
178,134,968 194,102,565
INC
AVALONBAY
アメリカ・ドル 24,468.03 25,123.97
13 投資証券 7,447 3.58
COMMUNITIES INC アメリカ 182,213,463 187,098,190
シンガポール・
Capitaland Ascendas
301.33 313.48
14 ドル 投資証券 541,593 3.25
163,202,226 169,778,140
REIT
シンガポール
日本・円 136,600.00 139,700.00
15 ＧＬＰ投資法人 投資証券 1,185 3.17
日本 161,871,000 165,544,500
HEALTHCARE REALTY
アメリカ・ドル 2,097.21 2,225.17
16 投資証券 73,717 3.14
TRUST INC アメリカ 154,600,634 164,032,790
GREAT PORTLAND
イギリス・ポンド 765.29 724.57
17 投資証券 211,245 2.93
ESTATES PLC イギリス 161,665,088 153,060,843
アメリカ・ドル 26,743.20 30,322.89
AMERICAN TOWER CORP
18 投資証券 4,854 2.82
アメリカ 129,811,535 147,187,320
イギリス・ポンド 585.93 659.36
BRITISH LAND CO PLC
19 投資証券 203,110 2.56
イギリス 119,008,291 133,922,276
SIMON PPTY GROUP
アメリカ・ドル 16,735.09 18,054.31
20 投資証券 7,334 2.53
INC - REIT アメリカ 122,735,188 132,410,333
ユーロ 2,849.03 2,794.12
NSI NV
21 投資証券 41,106 2.20
オランダ 117,112,490 114,855,220
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COPT DEFENSE
アメリカ・ドル 3,462.02 3,576.74
22 投資証券 20,763 1.42
アメリカ 71,882,083 74,263,902
PROPERTIES
ユーロ 5,168.32 5,452.58
23 ICADE 投資証券 8,760 0.91
フランス 45,274,483 47,764,579
アメリカ・ドル 77.21 87.51
DIGITAL CORE REIT
24 投資証券 489,900 0.82
シンガポール 37,826,036 42,869,507
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2023年11月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
3.17
国内
投資証券
92.76
外国
合計（対純資産総額比） 95.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2023年11月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 1,818 267,367 267,385 0.01
為替予約取引
アメリカ・ドル 売建 121 17,913 17,908 △0.00
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
（安定型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年４月21日) 1,507 1,507 1.0940 1.0940
14期
(2014年10月20日) 1,387 1,387 1.1127 1.1127
15期
1,347 1,347 1.2360 1.2360
16期 (2015年４月20日)
1,215 1,215 1.2162 1.2162
17期 (2015年10月20日)
1,140 1,140 1.1859 1.1859
18期 (2016年４月20日)
1,094 1,094 1.1678 1.1678
19期 (2016年10月20日)
1,047 1,047 1.2094 1.2094
20期 (2017年４月20日)
1,061 1,061 1.2981 1.2981
21期 (2017年10月20日)
(2018年４月20日) 1,014 1,014 1.2938 1.2938
22期
(2018年10月22日) 977 977 1.2840 1.2840
23期
(2019年４月22日) 985 985 1.3196 1.3196
24期
(2019年10月21日) 943 943 1.3302 1.3302
25期
(2020年４月20日) 831 831 1.2567 1.2567
26期
(2020年10月20日) 844 844 1.3688 1.3688
27期
(2021年４月20日) 860 860 1.4869 1.4869
28期
(2021年10月20日) 902 902 1.5766 1.5766
29期
(2022年４月20日) 868 868 1.5567 1.5567
30期
(2022年10月20日) 825 825 1.5109 1.5109
31期
(2023年４月20日) 826 826 1.5305 1.5305
32期
(2023年10月20日) 820 820 1.5832 1.5832
33期
832 － 1.5247 －
2022年11月末日
799 － 1.4631 －
2022年12月末日
815 － 1.4959 －
2023年１月末日
813 － 1.5059 －
2023年２月末日
816 － 1.5096 －
2023年３月末日
820 － 1.5245 －
2023年４月末日
836 － 1.5666 －
2023年５月末日
865 － 1.6202 －
2023年６月末日
840 － 1.6070 －
2023年７月末日
844 － 1.6213 －
2023年８月末日
833 － 1.6054 －
2023年９月末日
813 － 1.5715 －
2023年10月末日
841 － 1.6324 －
2023年11月末日
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（成長型）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年４月21日) 7,078 7,078 1.0289 1.0289
14期
(2014年10月20日) 6,170 6,170 1.0465 1.0465
15期
(2015年４月20日) 6,269 6,269 1.2219 1.2219
16期
(2015年10月20日) 5,713 5,713 1.1907 1.1907
17期
(2016年４月20日) 5,121 5,121 1.1298 1.1298
18期
(2016年10月20日) 4,840 4,840 1.1112 1.1112
19期
(2017年４月20日) 4,639 4,639 1.1760 1.1760
20期
(2017年10月20日) 4,665 4,665 1.3133 1.3133
21期
(2018年４月20日) 4,380 4,380 1.3094 1.3094
22期
(2018年10月22日) 4,250 4,250 1.2998 1.2998
23期
(2019年４月22日) 4,191 4,191 1.3285 1.3285
24期
(2019年10月21日) 4,053 4,053 1.3382 1.3382
25期
(2020年４月20日) 3,556 3,556 1.2312 1.2312
26期
(2020年10月20日) 3,892 3,892 1.4008 1.4008
27期
(2021年４月20日) 4,086 4,086 1.5877 1.5877
28期
(2021年10月20日) 4,337 4,337 1.7309 1.7309
29期
(2022年４月20日) 4,175 4,175 1.7069 1.7069
30期
(2022年10月20日) 3,997 3,997 1.6486 1.6486
31期
(2023年４月20日) 4,038 4,038 1.6851 1.6851
32期
(2023年10月20日) 4,044 4,044 1.7868 1.7868
33期
4,053 － 1.6740 －
2022年11月末日
3,821 － 1.5838 －
2022年12月末日
3,940 － 1.6356 －
2023年１月末日
3,964 － 1.6475 －
2023年２月末日
3,951 － 1.6467 －
2023年３月末日
3,997 － 1.6735 －
2023年４月末日
4,136 － 1.7387 －
2023年５月末日
4,310 － 1.8204 －
2023年６月末日
4,272 － 1.8089 －
2023年７月末日
4,331 － 1.8396 －
2023年８月末日
4,170 － 1.8174 －
2023年９月末日
3,998 － 1.7681 －
2023年10月末日
4,179 － 1.8605 －
2023年11月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
（安定型）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
0.0000
第18期
0.0000
第19期
0.0000
第20期
0.0000
第21期
0.0000
第22期
0.0000
第23期
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
0.0000
第28期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
0.0000
第31期
0.0000
第32期
0.0000
第33期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（成長型）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
0.0000
第18期
0.0000
第19期
0.0000
第20期
0.0000
第21期
0.0000
第22期
0.0000
第23期
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
0.0000
第28期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
0.0000
第31期
0.0000
第32期
0.0000
第33期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
（安定型）
収益率(％)
期
3.8
第14期
1.7
第15期
11.1
第16期
△1.6
第17期
△2.5
第18期
△1.5
第19期
3.6
第20期
7.3
第21期
△0.3
第22期
△0.8
第23期
2.8
第24期
0.8
第25期
△5.5
第26期
8.9
第27期
8.6
第28期
6.0
第29期
△1.3
第30期
△2.9
第31期
1.3
第32期
3.4
第33期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（成長型）
収益率(％)
期
5.0
第14期
1.7
第15期
16.8
第16期
△2.6
第17期
△5.1
第18期
△1.6
第19期
5.8
第20期
11.7
第21期
△0.3
第22期
△0.7
第23期
2.2
第24期
0.7
第25期
△8.0
第26期
13.8
第27期
13.3
第28期
9.0
第29期
△1.4
第30期
△3.4
第31期
2.2
第32期
6.0
第33期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
（安定型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
16,797,579 379,509,246 1,378,058,144
第14期
13,683,449 144,761,727 1,246,979,866
第15期
15,827,897 172,975,802 1,089,831,961
第16期
14,579,427 104,707,633 999,703,755
第17期
13,293,949 51,680,961 961,316,743
第18期
11,269,144 35,019,002 937,566,885
第19期
10,915,734 82,651,481 865,831,138
第20期
11,638,913 59,880,189 817,589,862
第21期
8,281,122 41,945,751 783,925,233
第22期
14,437,946 37,087,987 761,275,192
第23期
7,489,247 21,985,049 746,779,390
第24期
7,856,010 44,997,954 709,637,446
第25期
4,956,749 53,308,565 661,285,630
第26期
5,187,986 49,813,726 616,659,890
第27期
8,428,648 46,309,416 578,779,122
第28期
5,591,601 12,237,591 572,133,132
第29期
6,342,491 20,680,591 557,795,032
第30期
5,436,404 17,167,472 546,063,964
第31期
4,962,165 11,030,461 539,995,668
第32期
4,022,243 25,854,471 518,163,440
第33期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（成長型）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
38,787,262 1,116,391,598 6,879,678,851
第14期
25,345,778 1,008,808,770 5,896,215,859
第15期
30,374,998 795,565,496 5,131,025,361
第16期
23,272,612 356,409,715 4,797,888,258
第17期
26,475,986 290,904,066 4,533,460,178
第18期
33,588,663 211,057,462 4,355,991,379
第19期
24,232,781 435,516,087 3,944,708,073
第20期
16,307,516 408,259,391 3,552,756,198
第21期
18,436,160 225,358,915 3,345,833,443
第22期
46,865,194 122,933,995 3,269,764,642
第23期
16,578,416 131,492,596 3,154,850,462
第24期
11,269,063 136,828,143 3,029,291,382
第25期
13,111,402 153,304,437 2,889,098,347
第26期
9,775,637 120,269,736 2,778,604,248
第27期
11,002,470 215,911,759 2,573,694,959
第28期
8,831,104 76,374,131 2,506,151,932
第29期
8,582,791 68,265,420 2,446,469,303
第30期
10,615,993 32,084,846 2,425,000,450
第31期
7,780,656 36,545,601 2,396,235,505
第32期
13,669,319 146,534,382 2,263,370,442
第33期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
運用実績（安定型）
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運用実績（成長型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は無期限とします。 ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、信
託は終了します。
＜訂正後＞
（注）
信託期間は無期限 とします。
（注）ファンドは、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了 １．」の記載に従って、2024年３
月22日付で信託の終了（繰上償還）を予定しております。
繰上償還が確定した場合、信託期間は2024年３月22日までとなります。
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期計算期間（2023年４月21日
から2023年10月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・資産分散投信（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第32期計算期間 第33期計算期間
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 224,667 15,132
金銭信託 18,297,162 13,912,841
投資信託受益証券 563,539,642 558,059,962
投資証券 192,326,910 195,892,596
親投資信託受益証券 56,432,320 55,829,400
46,584 50,477
その他未収収益
流動資産合計 830,867,285 823,760,408
資産合計 830,867,285 823,760,408
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 81 －
未払解約金 1,128,599 －
未払受託者報酬 179,175 185,089
未払委託者報酬 2,692,807 2,781,576
408,382 421,618
その他未払費用
流動負債合計 4,409,044 3,388,283
負債合計 4,409,044 3,388,283
純資産の部
元本等
元本 539,995,668 518,163,440
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 286,462,573 302,208,685
（分配準備積立金） 288,894,460 281,017,109
826,458,241 820,372,125
元本等合計
純資産合計 826,458,241 820,372,125
負債純資産合計 830,867,285 823,760,408
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32期計算期間 第33期計算期間
自 2022年10月21日 自 2023年４月21日
至 2023年４月20日 至 2023年10月20日
営業収益
受取配当金 2,249,328 5,024,359
受取利息 812 3,702
有価証券売買等損益 23,167,631 5,971,021
為替差損益 △12,125,959 20,502,544
441,006 465,384
その他収益
営業収益合計 13,732,818 31,967,010
営業費用
受託者報酬 179,175 185,089
委託者報酬 2,692,807 2,781,576
420,698 444,747
その他費用
営業費用合計 3,292,680 3,411,412
営業利益又は営業損失（△） 10,440,138 28,555,598
経常利益又は経常損失（△） 10,440,138 28,555,598
当期純利益又は当期純損失（△） 10,440,138 28,555,598
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△114,371 1,598,759
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 278,989,163 286,462,573
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,506,751 2,401,940
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,506,751 2,401,940
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
5,587,850 13,612,667
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,587,850 13,612,667
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 286,462,573 302,208,685
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び （１）投資信託受益証券、親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについて
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていな
いものについては、投資信託受益証券および親投資信託受益証券の基
準価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸表作成のた
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
めの基本となる重要な事
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
項
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（追加情報）
第33期計算期間
自 2023年４月21日
至 2023年10月20日
当ファンドは、信託約款第43条の規定に基づき繰上償還の手続きを進めることを決定しました。今
後、法令・規則に則った手続きを経て2024年３月22日に繰上償還される予定です。
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（貸借対照表に関する注記）
第32期計算期間 第33期計算期間
項 目
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
１．元本の推移
546,063,964 円 539,995,668 円
期首元本額
4,962,165 円 4,022,243 円
期中追加設定元本額
11,030,461 円 25,854,471 円
期中一部解約元本額
539,995,668 口 518,163,440 口
２．受益権の総数
1.5305 円 1.5832 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32期計算期間 第33期計算期間
自 2022年10月21日 自 2023年４月21日
至 2023年４月20日 至 2023年10月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控除
除した額（2,793,948円、本ファンドに帰属すべ した額（5,801,149円、本ファンドに帰属すべき
き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
填した額（0円）、信託約款に規定される収益調 額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
整金（37,445,292円）及び分配準備積立金 （38,057,904円）及び分配準備積立金
（286,100,512円）より分配対象収益は （275,215,960円）より分配対象収益は
326,339,752円（１口当たり0.604338円）であり 319,075,013円（１口当たり0.615781円）であり
ますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有す
該金融商品に係るリス る金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および
ク 金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の
貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記
および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならび
に運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第32期計算期間 第33期計算期間
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
6,152,812 11,159,307
投資信託受益証券
14,215,498 △10,015,492
投資証券
200,933 1,350,603
親投資信託受益証券
20,569,243 2,494,418
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第32期計算期間 第33期計算期間
2023年４月20日 現在 2023年10月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 211,042 － 211,123 △81 － － － －
アメリカ・ドル 211,042 － 211,123 △81 － － － －
合計 211,042 － 211,123 △81 － － － －
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DLIBJ公社債オープン
投資信託受益証
296,655,497 281,704,059
日本円
(中期コース)
券
フィデリティ・イン
スティテューショナ
ル・米国株式ファン
25,752,417 39,766,882
ド（為替ヘッジな
し）（適格機関投資
家専用）
フィデリティ・USハ
イ・イールド・ファ
60,254,910 50,812,965
ンド(適格機関投資家
専用)
フィデリティ・欧州
中小型株・オープン
830,813 1,859,027
(適格機関投資家専
用)
フィデリティ・ジャ
パン・サステナブ
ル・グロース・ファ 77,643,991 156,957,327
ンド(適格機関投資家
転売制限付き)
461,137,628 531,100,260
日本円 小計
ISHARES DIVERSIFIED
25,916.00 179,779.29
アメリカ・ドル
COMMDY ETF
25,916.00 179,779.29
アメリカ・ドル 小計
(26,959,702)
558,059,962
投資信託受益証券 合計
(26,959,702)
FF-EMERGING MARKET
20,590.53 337,066.97
投資証券 アメリカ・ドル
DEBT FUND A-ACC-USD
FF-SUSTAINABLE ASIA
702.67 6,684.49
EQUITY FUND A
FF-US DOLLAR BOND
51,062.41 338,901.21
FUND (class1) A
72,355.61 682,652.67
アメリカ・ドル 小計
(102,370,594)
FID INVE FUNDS IX -
FID SUSTAINABLE UK
イギリス・ポン
50,471.41 93,018.80
ド AGGREGATE BOND FD
I-ACC
50,471.41 93,018.80
イギリス・ポンド 小計
(16,914,538)
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FF-ASIA PACIFIC
OPPORTUNITIES A- 336.30 9,254.97
ユーロ
ACC-EURO
FF-EURO BOND FUND A 18,502.30 212,221.38
FF-EURO HIGH YIELD
25,265.00 211,897.55
A
FF-EUROPEAN DYNAMIC
681.00 49,801.53
GROWTH FUND A
44,784.60 483,175.43
ユーロ 小計
(76,607,464)
195,892,596
投資証券 合計
(195,892,596)
フィデリティ・グ
親投資信託受益
26,586,695 55,829,400
日本円 ローバル・リート・
証券
マザーファンド
26,586,695 55,829,400
日本円 小計
55,829,400
親投資信託受益証券 合計
809,781,958
合計
(222,852,298)
（注）投資信託受益証券、投資証券および親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示
しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
対する比率
時価比率 時価比率
20.85% -%
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄
58.03%
-% 79.15%
投資証券 3銘柄
-% 100% 7.59%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄
-% 100% 34.38%
ユーロ 投資証券 4銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・資産分散投信（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第32期計算期間 第33期計算期間
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 1,309,542 76,708
金銭信託 20,194,453 80,050,763
投資信託受益証券 2,509,747,695 2,504,951,186
投資証券 1,113,653,543 1,135,355,251
親投資信託受益証券 408,864,057 396,631,531
未収入金 5,218,287 －
276,040 300,908
その他未収収益
流動資産合計 4,059,263,617 4,117,366,347
資産合計 4,059,263,617 4,117,366,347
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 478 －
未払解約金 3,215,956 54,228,000
未払受託者報酬 867,153 926,661
未払委託者報酬 15,717,967 16,796,357
1,449,175 1,319,248
その他未払費用
流動負債合計 21,250,729 73,270,266
負債合計 21,250,729 73,270,266
純資産の部
元本等
元本 2,396,235,505 2,263,370,442
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,641,777,383 1,780,725,639
（分配準備積立金） 1,751,121,111 1,732,280,184
4,038,012,888 4,044,096,081
元本等合計
純資産合計 4,038,012,888 4,044,096,081
負債純資産合計 4,059,263,617 4,117,366,347
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第32期計算期間 第33期計算期間
自 2022年10月21日 自 2023年４月21日
至 2023年４月20日 至 2023年10月20日
営業収益
受取配当金 13,913,117 30,734,786
受取利息 4,076 4,243
有価証券売買等損益 156,775,989 108,289,201
為替差損益 △68,078,066 123,455,482
2,698,492 2,760,804
その他収益
営業収益合計 105,313,608 265,244,516
営業費用
受託者報酬 867,153 926,661
委託者報酬 15,717,967 16,796,357
1,468,852 1,351,157
その他費用
営業費用合計 18,053,972 19,074,175
営業利益又は営業損失（△） 87,259,636 246,170,341
経常利益又は経常損失（△） 87,259,636 246,170,341
当期純利益又は当期純損失（△） 87,259,636 246,170,341
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△106,534 18,203,270
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,572,964,971 1,641,777,383
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,978,370 10,773,856
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,978,370 10,773,856
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
23,532,128 99,792,671
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,532,128 99,792,671
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,641,777,383 1,780,725,639
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び （１）投資信託受益証券、親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについて
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていな
いものについては、投資信託受益証券および親投資信託受益証券の基
準価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
項 成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（追加情報）
第33期計算期間
自 2023年４月21日
至 2023年10月20日
当ファンドは、信託約款第43条の規定に基づき繰上償還の手続きを進めることを決定しました。今
後、法令・規則に則った手続きを経て2024年３月22日に繰上償還される予定です。
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（貸借対照表に関する注記）
第32期計算期間 第33期計算期間
項 目
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
１．元本の推移
2,425,000,450 円 2,396,235,505 円
期首元本額
7,780,656 円 13,669,319 円
期中追加設定元本額
36,545,601 円 146,534,382 円
期中一部解約元本額
2,396,235,505 口 2,263,370,442 口
２．受益権の総数
1.6851 円 1.7868 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32期計算期間 第33期計算期間
自 2022年10月21日 自 2023年４月21日
至 2023年４月20日 至 2023年10月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（19,556,085円、本ファンドに帰属す 除した額（37,186,719円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（0円）、信託約款に規定される収益 補填した額（49,995,863円）、信託約款に規定
調整金（82,554,458円）及び分配準備積立金 される収益調整金（87,659,394円）及び分配準
（1,731,565,026円）より分配対象収益は 備積立金（1,645,097,602円）より分配対象収益
1,833,675,569円（１口当たり0.765232円）であ は1,819,939,578円（１口当たり0.804084円）で
りますが、分配は行っておりません。 ありますが、分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有す
該金融商品に係るリス る金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および
ク 金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の
貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記
および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならび
に運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２ ）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第32期計算期間 第33期計算期間
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
52,635,865 127,968,147
投資信託受益証券
85,437,959 △55,248,891
投資証券
△554,810 9,595,104
親投資信託受益証券
137,519,014 82,314,360
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第32期計算期間 第33期計算期間
2023年４月20日 現在 2023年10月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,241,300 － 1,241,778 △478 － － － －
アメリカ・ドル 1,241,300 － 1,241,778 △478 － － － －
合計 1,241,300 － 1,241,778 △478 － － － －
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
64/111
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
65/111
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DLIBJ公社債オープン
投資信託受益証
415,558,839 394,614,673
日本円
(中期コース)
券
フィデリティ・イン
スティテューショナ
ル・米国株式ファン
205,072,864 316,673,516
ド（為替ヘッジな
し）（適格機関投資
家専用）
フィデリティ・USハ
イ・イールド・ファ
386,295,812 325,763,258
ンド(適格機関投資家
専用)
フィデリティ・欧州
中小型株・オープン
7,077,762 15,837,200
(適格機関投資家専
用)
フィデリティ・ジャ
パン・サステナブ
ル・グロース・ファ 615,697,353 1,244,632,199
ンド(適格機関投資家
転売制限付き)
1,629,702,630 2,297,520,846
日本円 小計
ISHARES DIVERSIFIED
199,400.00 1,383,237.80
アメリカ・ドル
COMMDY ETF
199,400.00 1,383,237.80
アメリカ・ドル 小計
(207,430,340)
2,504,951,186
投資信託受益証券 合計
(207,430,340)
FF-EMERGING MARKET
133,086.40 2,178,624.36
投資証券 アメリカ・ドル
DEBT FUND A-ACC-USD
FF-SUSTAINABLE ASIA
4,433.55 42,176.36
EQUITY FUND A
FF-US DOLLAR BOND
203,442.86 1,350,250.26
FUND (class1) A
340,962.81 3,571,050.98
アメリカ・ドル 小計
(535,514,805)
FID INVE FUNDS IX -
FID SUSTAINABLE UK
イギリス・ポン
361,963.29 667,098.34
ド AGGREGATE BOND FD
I-ACC
361,963.29 667,098.34
イギリス・ポンド 小計
(121,305,162)
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FF-ASIA PACIFIC
OPPORTUNITIES A- 2,260.04 62,196.30
ユーロ
ACC-EURO
FF-EURO BOND FUND A 110,820.89 1,271,115.60
FF-EURO HIGH YIELD
154,544.01 1,296,160.61
A
FF-EUROPEAN DYNAMIC
5,315.54 388,725.44
GROWTH FUND A
272,940.48 3,018,197.95
ユーロ 小計
(478,535,284)
1,135,355,251
投資証券 合計
(1,135,355,251)
フィデリティ・グ
親投資信託受益
188,881,152 396,631,531
日本円 ローバル・リート・
証券
マザーファンド
188,881,152 396,631,531
日本円 小計
396,631,531
親投資信託受益証券 合計
4,036,937,968
合計
(1,342,785,591)
（注）投資信託受益証券、投資証券および親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示
しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
対する比率
時価比率 時価比率
27.92% -%
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄
55.33%
-% 72.08%
投資証券 3銘柄
-% 100% 9.03%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄
-% 100% 35.64%
ユーロ 投資証券 4銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
238,576,342 205,621,467
預金
3,192,191 803,787
金銭信託
4,602,444,545 4,734,094,208
投資証券
1,273 1,605
派生商品評価勘定
7,117,845 4,881,726
未収配当金
4,851,332,196 4,945,402,793
流動資産合計
4,851,332,196 4,945,402,793
資産合計
負債の部
流動負債
1,038 2,573
派生商品評価勘定
245,732 11,522,830
未払解約金
52 25
その他未払費用
246,822 11,525,428
流動負債合計
246,822 11,525,428
負債合計
純資産の部
元本等
2,367,478,908 2,349,625,387
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,483,606,466 2,584,251,978
4,851,085,374 4,933,877,365
元本等合計
4,851,085,374 4,933,877,365
純資産合計
4,851,332,196 4,945,402,793
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
項
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
１．元本の推移
2,293,130,234 円 2,367,478,908 円
期首元本額
83,741,156 円 41,556,386 円
期中追加設定元本額
9,392,482 円 59,409,907 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
55,056,744 円 53,244,355 円
（毎月決算型）
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
18,967,831 円 20,139,953 円
（資産成長型）
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎月
1,200,121,135 円 1,222,036,584 円
決算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重
453,351,774 円 437,196,004 円
視型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重
328,471,408 円 325,760,222 円
視型）
フィデリティ・資産分散投信（安定型） 27,540,052 円 26,586,695 円
フィデリティ・資産分散投信（成長型） 199,533,482 円 188,881,152 円
フィデリティ・世界リート・ファンド（ファ
84,436,482 円 75,780,422 円
ンドラップ専用）
2,367,478,908 円 2,349,625,387 円
計
2,367,478,908 口 2,349,625,387 口
３．受益権の総数
2.0491 円 2.0999 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
該金融商品に係るリス 取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価
ク 証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表
に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならび
に運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年４月20日現在 2023年10月20日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 175,064,001 △508,969,791
合 計 175,064,001 △508,969,791
（注１ ）2023年４月20日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2022年11月11日から2023年４月20日
まで）に対応するものとなっております。
（注２）2023年10月20日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2023年５月11日から2023年10月20日
まで）に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2023年４月20日 現在 2023年10月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 245,732 － 246,770 △1,038 11,515,629 － 11,515,314 315
アメリカ・ドル 245,732 － 246,770 △1,038 11,003,829 － 11,004,966 △1,137
シンガポール・ド
－ － － － 511,800 － 510,348 1,452
ル
買建 3,192,191 － 3,193,464 1,273 796,586 － 795,303 △1,283
アメリカ・ドル 3,192,191 － 3,193,464 1,273 796,586 － 795,303 △1,283
合計 3,437,923 － 3,440,234 235 12,312,215 － 12,310,617 △968
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
1,185 156,420,000
日本円 GLP投資法人
投資証券
1,185 156,420,000
日本円 小計
AMERICAN HOMES 4
66,050.00 2,243,718.50
アメリカ・ドル
RENT CL A
AMERICAN TOWER CORP 4,854.00 773,873.22
AVALONBAY
7,447.00 1,288,703.35
COMMUNITIES INC
CAMDEN PROPERTY
15,374.00 1,445,770.96
TRUST - REIT
COPT DEFENSE
20,763.00 490,837.32
PROPERTIES
DIGITAL CORE REIT 489,900.00 257,197.50
DIGITAL REALTY
19,830.00 2,293,141.20
TRUST INC
EQUITY LIFESTYLE
32,645.00 2,141,512.00
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL 29,638.00 1,733,526.62
HEALTHCARE REALTY
73,717.00 1,071,108.01
TRUST INC
HEALTHPEAK PPTYS
77,001.00 1,284,376.68
INC
INVITATION HOMES
70,372.00 2,220,940.32
INC
PROLOGIS INC 25,661.00 2,632,305.38
PUBLIC STORAGE INC 7,842.00 2,027,157.00
SIMON PPTY GROUP
7,334.00 781,071.00
INC - REIT
WELLTOWER INC 21,250.00 1,783,300.00
969,678.00 24,468,539.06
アメリカ・ドル 小計
(3,669,302,118)
イギリス・ポン
BRITISH LAND CO PLC 203,110.00 600,799.38
ド
GREAT PORTLAND
211,245.00 802,731.00
ESTATES PLC
LAND SECURITIES
172,824.00 986,479.39
GROUP PLC
SEGRO PLC 134,026.00 948,904.08
721,205.00 3,338,913.85
イギリス・ポンド 小計
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(607,148,094)
Capitaland Ascendas
シンガポール・
541,593.00 1,381,062.15
ドル REIT
541,593.00 1,381,062.15
シンガポール・ドル 小計
(150,770,555)
ICADE 8,760.00 249,309.60
ユーロ
NSI NV 41,106.00 699,624.12
49,866.00 948,933.72
ユーロ 小計
(150,453,441)
4,734,094,208
投資証券 合計
(4,577,674,208)
4,734,094,208
合計
(4,577,674,208)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 80.16%
アメリカ・ドル 投資証券 16銘柄
100% 13.26%
イギリス・ポンド 投資証券 4銘柄
100% 3.29%
シンガポール・ドル 投資証券 1銘柄
100% 3.29%
ユーロ 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（安定型）
（2023年11月30日現在）
種 類 金 額 単 位
842,340,683
Ⅰ 資産総額 円
1,075,667
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 841,265,016
円
515,357,276
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6324
円
（成長型）
（2023年11月30日現在）
種 類 金 額 単 位
4,190,695,334
Ⅰ 資産総額 円
11,390,550
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,179,304,784
円
2,246,375,955
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8605
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2023年11月30日現在）
種 類 金 額 単 位
5,226,092,444
Ⅰ 資産総額 円
134,221
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,225,958,223
円
2,348,265,764
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2255
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2023年５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2023年11月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2023年５月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 180本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,523,096,412,513円 です。
＜訂正後＞
（略）
2023年11月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 186本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託 49本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
5,033,191,251,106円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成してお
ります。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年1月1
日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。第38期事業年度の中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の
公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 3,321,289
未収委託者報酬 7,915,052
未収運用受託報酬 545,572
未収収益 3,157
未収入金 208,716
その他 72,879
流動資産計 56.7
12,066,668
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 8,838,717
長期差入保証金 11,755
会員預託金 230
繰延税金資産 371,268
投資その他の資産計 43.3
9,221,971
固定資産計 43.3
9,229,458
資産合計 21,296,126 100.0
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第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,672,922
その他未払金 1,775,851
未払費用 1,088,232
未払法人税等 1,470,591
賞与引当金 766,275
未払消費税等 *1 1,020,764
その他 18
流動負債計 46.0
9,794,655
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金 1,992,385
固定負債計 9.4
1,992,385
負債合計 11,787,041 55.3
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,259,085
利益剰余金合計 8,509,085
株主資本合計 9,509,085 44.7
純資産合計 9,509,085 44.7
負債・純資産合計 21,296,126 100.0
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(2）中間損益計算書
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 25,792,844
運用受託報酬 4,677,314
その他営業収益 106,391
営業収益計 100.0
30,576,550
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 25,835,229 84.5
営業利益 15.5
4,741,320
*2
Ⅲ 営業外収益 0.0
7,593
Ⅳ 営業外費用 68,731 0.2
*3
経常利益 15.3
4,680,182
税引前中間純利益 15.3
4,680,182
*1
法人税等 4.8
1,468,517
中間純利益 10.5
3,211,665
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重要な会計方針
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日
1 引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。 過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額を定額法により費用処理しておりま
す。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理
しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者
2 収益及び費用の計上基準
報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらに
は実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて
おります。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で
支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のた
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
めの基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
2023年6月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の
＊1 消費税等の取扱い
「未払消費税等」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用してい
＊1 税金費用の取扱い
るため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 7,530千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。
為替差損 68,587千円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
8,838,717 8,838,717 -
資産計
8,838,717 8,838,717 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（１）長期貸付金 - -
8,838,717 8,838,717
資産計 - -
8,838,717 8,838,717
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なってい
ない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
25,792,844 - 25,792,844
運用受託報酬 1,482,434 3,194,879 4,677,314
その他営業収益 106,391 - 106,391
合計 27,381,670 3,194,879 30,576,550
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 25,792,844 4,677,314 106,391 30,576,550
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(1）委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 4,290,811 資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 3,868,656 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 3,330,125 資産運用業
フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｂコース（為替ヘッジなし） 3,234,383 資産運用業
(2）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 475,454.27円
1株当たり中間純利益金額 160,583.27円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 3,211,665千円
普通株主に帰属しない金額
—
普通株式に係る中間純利益金額 3,211,665千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（20 23年３月 末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
運用の委託先 178,000,000香港ドル
主として香港において
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約3,029百万円 ）
マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル17.02円で換算
港）・リミテッド
います。
（2022年12月末日現在）
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
（約36百万円 ）
インターナショナル 資信託会社に対する投
＊１英ポンド160円で換算
資運用業務を営んでい
（2022年12月末日現在）
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年1月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・資産分散投信（安定型）の2023年4月21日から2023年10月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・資産分散投信（安定型）の2023年10月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年1月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・資産分散投信（成長型）の2023年4月21日から2023年10月20日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・資産分散投信（成長型）の2023年10月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月１日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 晃一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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