株式会社紀文食品 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社紀文食品(E36466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】 03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
81,770,683 82,063,177 105,691,929
売上高 （千円）
1,660,517 3,762,868 1,760,991
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
514,544 2,543,959 442,583
（千円）
期）純利益
856,599 3,095,764 31,343
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,664,346 16,538,459 13,839,090
純資産額 （千円）
76,111,993 74,816,797 63,750,682
総資産額 （千円）
22.54 111.43 19.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
18.8 21.6 21.2
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
80.91 139.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は74,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,066百万円
増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円増加し、38,335百万円となりました。これは主に12月のお
せち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が11,118百万円増加、主原料の調達により原材
料及び貯蔵品が1,278百万円増加した一方で、商品及び製品が1,556百万円減少したことによるものです 。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、36,481百万円となりました。これは主に退職給付に
係る資産が751百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は58,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,366百万円
増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,305百万円増加し、34,686百万円となりました。これは主に主原料等
の調達増加により支払手形及び買掛金が3,659百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が4,325百万円増
加、「その他」に含まれる未払費用が1,185百万円増加したことによるものです 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、23,591百万円となりました。これは主に繰延税金負
債が274百万円増加した一方で、長期借入金の返済により1,260百万円減少したことによるものです 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,699百万
円増加しました。これは主に利益剰余金が2,178百万円増加、為替換算調整勘定が464百万円増加したことによる
ものです。
この結果、自己資本比率は21.6％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。
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(2) 経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2024年３月期第３四半期連結累計期間 82,063 3,869 3,762 2,543
2023年３月期第３四半期連結累計期間 81,770 1,584 1,660 514
当第３四半期連結累計期間は、行動制限解除による人流増やインバウンド需要の回復などにより景況感としては
緩やかな改善傾向がみられました。その一方、物価上昇による生活防衛のため日常品における消費者の節約志向は
続いており、また実質賃金の伸びも市場を後押しする段階には至っておらず、市場全体では依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような環境下において当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において収益性向上と
財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてま
いりました。また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決を軸としたＥＳＧ課題への対応や、コーポレー
ト・ガバナンスの充実にも継続して取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は82,063百万円と前年同期比292百万円の増収
(0.4％増）となりました。営業利益は3,869百万円と前年同期比2,284百万円の増益（144.2％増）、経常利益は
3,762百万円と前年同期比2,102百万円の増益（126.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
利益は2,543百万円と前年同期比2,029百万円の増益（394.4％増）となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向け
ての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にありま
す。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は
営業損失（△）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期 前連結会計年度 2024年３月期 当連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 22,848 23,940 34,982 23,921 23,699 23,993 34,370 －
（通期割合） (21.6%) (22.7%) (33.1%) (22.6%) (22.2%) (22.4%) (32.1%) －
営業利益又は
△70 △715 2,371 437 101 △56 3,823 －
営業損失（△）
（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内食品事業）
国内食品事業では 、 国内において食品の製造及び販売を行っております 。
売上面では、期初から年末の正月商戦まで通年で主力の水産練り製品が前年同期比で大幅な増となりました。
なかでもカニカマは近年、高たんぱくなヘルシーさが着目され市場拡大が続いており、当社も主力商品「したら
ば」を中心に大きく売上を伸ばしました。また、食シーンの提案やＳＮＳを活用したプロモーションなどが奏功
し竹輪やはんぺん、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「シナモロール
ポムポムプリンかまぼこ」など他の水産練り製品も前年同期を超える売上となりました。さらに正月商戦では、
プロモーションとして「お正月プロジェクト」を特設ウェブサイトやＳＮＳを通じて展開し、蒲鉾やシェアNo.
１の伊達巻、蒲鉾・伊達巻・栗きんとんなどが１つのパッケージにまとめられ準備の時短・簡便につながるセッ
ト商品などが順調に売上を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい中華惣菜や麺状商品の売上が減少しまし
た。商事部門では、輸出製品は好調だったものの、輸入農産品などの不調により売上減となりました。
利益面では、価格改定の浸透と主原料のすり身価格が落ち着きを取り戻したことで、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は59,171百万円と前年同期比730百万円の増収（1.2％増）となり、セグメン
ト利益は2,249百万円（前年同期はセグメント損失191百万円）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
売上高 売上高 セグメント利益
損失（△）
第３四半期連結累計期間 58,440 △191 59,171 2,249
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、タイ国内向けは営業活動強化により回復の足取りが確かになって来たものの、他のアジア圏、中
国、米国の各国市場では、インフレにより消費者の生活必需品を優先する節約志向が強まり低価格商品への購買
シフトが見られ、主力商品であるカニカマやHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）の販売が前年同期比で減少しまし
た。
利益面でも、自社製品の売上減の影響が大きく、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,881百万円と前年同期比1,108百万円の減収(11.1％減)となり、セグメン
ト利益は674百万円と前年同期比443百万円の減益（39.6％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第３四半期連結累計期間 9,990 1,117 8,881 674
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（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、年末商戦を含め経済活動が活性化され、外食
店舗や百貨店、駅ビル、観光地に向けた物量が大きく復調したことに加え、継続して注力してきた新規顧客の獲
得により伸長しました。また料金改定も増収に寄与しました。
利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増の上昇などがマイナス要因としてある一方、売上増分
と連動して利益額、利益率ともに確実に獲得しており、対前年同期を上回る実績となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,010百万円と前年同期比671百万円の増収（5.0％増）となり、セグメン
ト利益は846百万円と前年同期比71百万円の増収（9.3％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第３四半期連結累計期間 13,339 775 14,010 846
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金によ
り充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負
債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,829,781 22,829,781
普通株式
プライム市場 100株
22,829,781 22,829,781
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 22,829,781 － 6,368,788 － 1,942,988
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
22,820,800 228,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
8,981
単元未満株式 普通株式 －
株式
22,829,781
発行済株式総数 － －
228,208
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、自己株式61株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,436,670 6,155,796
現金及び預金
※ 21,343,354
10,224,422
受取手形、売掛金及び契約資産
5,888,103 4,331,459
商品及び製品
230,894 197,888
仕掛品
4,350,694 5,629,269
原材料及び貯蔵品
843,518 700,203
その他
△ 9,058 △ 22,495
貸倒引当金
27,965,245 38,335,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,557,224 5,403,973
建物及び構築物（純額）
1,952,666 1,981,956
機械装置及び運搬具（純額）
5,846,544 5,862,329
土地
3,830,582 3,904,999
その他（純額）
17,187,018 17,153,259
有形固定資産合計
無形固定資産 577,128 417,665
投資その他の資産
2,000,182 2,250,810
投資有価証券
14,722,765 15,473,932
退職給付に係る資産
119,544 129,351
繰延税金資産
1,180,477 1,058,476
その他
△ 1,678 △ 2,173
貸倒引当金
18,021,290 18,910,397
投資その他の資産合計
35,785,437 36,481,322
固定資産合計
63,750,682 74,816,797
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,056,337
8,397,205
支払手形及び買掛金
4,318,848 8,644,694
短期借入金
792,760 914,160
１年内償還予定の社債
5,433,930 5,293,617
１年内返済予定の長期借入金
369,020 448,372
未払法人税等
810,210 526,449
賞与引当金
5,259,082 6,802,892
その他
25,381,057 34,686,523
流動負債合計
固定負債
2,285,860 2,664,540
社債
13,429,553 12,168,633
長期借入金
4,497,667 4,772,303
繰延税金負債
197,029 220,969
退職給付に係る負債
310,192 326,336
資産除去債務
3,810,232 3,439,031
その他
24,530,534 23,591,814
固定負債合計
49,911,591 58,278,338
負債合計
純資産の部
株主資本
6,368,788 6,368,788
資本金
1,942,988 1,942,988
資本剰余金
5,258,767 7,437,450
利益剰余金
△ 33 △ 77
自己株式
13,570,510 15,749,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,554 330,247
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 24,067 △ 20,980
379,483
為替換算調整勘定 △ 85,494
△ 154,056 △ 269,852
退職給付に係る調整累計額
418,898
その他の包括利益累計額合計 △ 70,063
338,642 370,410
非支配株主持分
13,839,090 16,538,459
純資産合計
63,750,682 74,816,797
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
81,770,683 82,063,177
売上高
64,699,351 63,024,234
売上原価
17,071,332 19,038,942
売上総利益
15,486,605 15,169,252
販売費及び一般管理費
1,584,726 3,869,689
営業利益
営業外収益
1,794 3,982
受取利息
37,010 38,238
受取配当金
57,167 77,501
持分法による投資利益
396,334 190,367
為替差益
39,784 40,477
その他
532,091 350,567
営業外収益合計
営業外費用
420,648 402,662
支払利息
35,652 54,725
その他
456,301 457,388
営業外費用合計
1,660,517 3,762,868
経常利益
特別利益
499
－
固定資産売却益
499
特別利益合計 －
特別損失
5,988 113,099
固定資産除売却損
62,916 156,114
減損損失
68,905 269,213
特別損失合計
1,591,612 3,494,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549,745 633,837
459,071 252,929
法人税等調整額
1,008,816 886,767
法人税等合計
582,795 2,607,387
四半期純利益
68,251 63,427
非支配株主に帰属する四半期純利益
514,544 2,543,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
582,795 2,607,387
四半期純利益
その他の包括利益
136,775
その他有価証券評価差額金 △ 26,603
3,086
繰延ヘッジ損益 △ 69,466
676,446 453,673
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 320,257 △ 117,060
13,685 11,901
持分法適用会社に対する持分相当額
273,804 488,376
その他の包括利益合計
856,599 3,095,764
四半期包括利益
（内訳）
794,896 3,032,920
親会社株主に係る四半期包括利益
61,703 62,843
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 －千円 5,578千円
支払手形 － 436
電子記録債務 － 59,919
（四半期連結損益計算書関係）
季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があり
ます。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,454,509千円 1,427,795千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 342,446 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 365,276 16.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
58,440,787 9,990,058 13,339,837 81,770,683 81,770,683
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,996,799 4,466,810 5,190,341 11,653,952
△ 11,653,952 －
又は振替高
60,437,587 14,456,869 18,530,179 93,424,636 81,770,683
計 △ 11,653,952
1,117,661 775,250 1,701,424 1,584,726
セグメント利益又は損失（△） △ 191,487 △ 116,698
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,698千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」62,184千
円、「食品関連事業」732千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
59,171,107 8,881,069 14,010,999 82,063,177 82,063,177
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,486,474 3,961,997 5,276,426 10,724,898
△ 10,724,898 －
又は振替高
60,657,581 12,843,067 19,287,426 92,788,075 82,063,177
計 △ 10,724,898
2,249,178 674,514 846,998 3,770,690 98,998 3,869,689
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額98,998千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」47,359千
円、「食品関連事業」108,754千円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを
財・サービスの種類別に分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 44,687,265 7,831,742 － 52,519,008
食品（原材料を含む。）の輸出入及
13,753,521 2,158,316 － 15,911,838
び仕入販売
ロジスティクス事業 － － 12,522,243 12,522,243
その他 － － 817,594 817,594
58,440,787 9,990,058 13,339,837 81,770,683
顧客との契約から生じる収益
58,440,787 9,990,058 13,339,837 81,770,683
外部顧客への売上高
(注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 44,945,080 6,812,534 － 51,757,615
食品（原材料を含む。）の輸出入及
14,226,027 2,068,535 － 16,294,562
び仕入販売
ロジスティクス事業 － － 13,137,815 13,137,815
その他 － － 873,184 873,184
59,171,107 8,881,069 14,010,999 82,063,177
顧客との契約から生じる収益
59,171,107 8,881,069 14,010,999 82,063,177
外部顧客への売上高
(注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円54銭 111円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 514,544 2,543,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
514,544 2,543,959
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,829,761 22,829,738
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社紀文食
品の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１
日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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