株式会社ワキタ 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 58,383 65,346 78,870
経常利益 (百万円) 4,511 4,382 5,880
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,763 2,472 3,901
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,083 3,194 3,965
純資産額 (百万円) 99,083 99,828 99,574
総資産額 (百万円) 139,275 144,546 138,652
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.87 49.54 76.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.5 68.4 71.2
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.28 17.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（建機事業）
第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業
株式会社を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社を株式取得によ
り子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（商事事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得によ
り子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナへの転
換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気が持ち直された一方で、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢な
どの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の急変動などにより、景気の先行きは不透明な状況と
なっております。
当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設
備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、
業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定
し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施
策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力してまいりました。また、
当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りましたが、建機レンタル事業において、仕入価
格が高騰した貸与資産に相当する価格転嫁が遅れていることに加えて、当社及び当社グループ各社で地域間による
市況の格差が生じました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は、653億46百万円 （ 前年同期比11.9％増 ）、 営業利益は42億60百
万円 （ 同3.1％減 ）、 経常利益は43億82百万円 （ 同2.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億72百万
円 （ 同10.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は為替相場の急変動の影響で輸入製品の仕入価格上昇による売上原価の増加があった
ものの、取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸びました。
賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果により売
上は伸びたものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産のレンタル価格転嫁
の遅れの影響や東北、長野県などの地域間による市況の格差により利益は減少いたしました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、541億５百万円 （ 前年同期比6.3％増 ）、 セグメント利益は、24億65百万
円 （ 同12.8％減 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ市場環境の復調と新規開拓により売上高・利益面ともに増加いたしまし
た。
賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏しました。
また、新たに連結子会社に加わった株式会社ワキタケアネットの業績が第２四半期より組み込まれ、売上高・利
益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の 売上高は、63億44百万円 （ 前年同期比111.0％増 ）、 セグメント利益は、３億28百
万円 （ 同15.2％増 ）となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移したことに加
えて、ホテル事業の稼働状況も堅調に推移いたしました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、48億97百万円 （ 前年同期比9.0％増 ）、 セグメント利益は、14億66百
万円 （ 同14.3％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ58億94百万円増加 し、 1,445億46百万円
となりました。これは主に、のれんの増加40億95百万円及び建物及び構築物を主体とした有形固定資産の増加34億
67百万円によるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ56億39百万円増加 し、 447億17百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加28億91百万円及び長期設備関係未払金を主体とした固定負債の増加21億24百万円等によるもので
あります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加 し、 998億28百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金の増加６億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億円及び自己株式の増加10億72百万円等によるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第１四半期連結会計期間において、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜
産業株式会社を連結の範囲に含めており、また、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタ
ケアネット)を株式取得により連結子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は373名増加しております。
その内訳は、商事事業において327名、建機事業において46名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月15日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数 100株
プライム市場
計 52,021,297 52,021,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― 52,021 ― 13,821 ― 15,329
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,063,900
普通株式 49,926,200
完全議決権株式(その他) 499,262 ―
普通株式 31,197
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 499,262 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式90,900株(議決権の数909個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株、役員向け株式交付信託が保有する自己株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区江戸堀一丁目
2,063,900 - 2,063,900 3.97
株式会社ワキタ ３番２０号
計 ― 2,063,900 - 2,063,900 3.97
(注) １ 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（90,950株）を含めておりません。
２ 2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間末日において当社普通株式を291,500株
取得しました。この結果、第２四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取により増
減した株式数を含め2,063,976株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,210 18,217
受取手形及び売掛金 20,182 21,705
有価証券 3,713 600
商品 5,305 －
商品及び製品 － 5,047
貯蔵品 150 －
原材料及び貯蔵品 － 221
仕掛品 － 144
その他 975 1,055
△ 69 △ 92
貸倒引当金
流動資産合計 50,467 46,899
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 12,457 13,354
賃貸不動産（純額） 42,678 43,475
土地 11,079 11,564
9,501 10,790
その他（純額）
有形固定資産合計 75,716 79,184
無形固定資産
のれん 6,070 10,166
636 800
その他
無形固定資産合計 6,706 10,966
投資その他の資産
投資有価証券 2,991 4,507
退職給付に係る資産 787 857
その他 2,484 2,740
△ 503 △ 608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,761 7,496
固定資産合計 88,184 97,647
資産合計 138,652 144,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,626 13,518
短期借入金 920 750
1年内返済予定の長期借入金 122 118
未払法人税等 1,201 796
賞与引当金 405 363
製品保証引当金 － 9
7,573 8,807
その他
流動負債合計 20,848 24,363
固定負債
長期借入金 543 528
役員株式報酬引当金 106 89
役員退職慰労引当金 21 27
退職給付に係る負債 283 363
17,275 19,344
その他
固定負債合計 18,229 20,353
負債合計 39,078 44,717
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 71,092 71,696
△ 2,154 △ 3,226
自己株式
株主資本合計 99,386 98,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,086 1,686
繰延ヘッジ損益 185 247
土地再評価差額金 △ 2,144 △ 2,144
195 163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 676 △ 45
非支配株主持分 864 955
純資産合計 99,574 99,828
負債純資産合計 138,652 144,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 58,383 65,346
42,452 47,200
売上原価
売上総利益 15,930 18,146
販売費及び一般管理費 11,534 13,885
営業利益 4,396 4,260
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 106 91
仕入割引 30 31
為替差益 31 35
投資事業組合運用益 32 30
49 85
その他
営業外収益合計 254 275
営業外費用
支払利息 97 137
42 15
その他
営業外費用合計 139 153
経常利益 4,511 4,382
特別利益
15 7
固定資産売却益
特別利益合計 15 7
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 4 8
－ 1
その他
特別損失合計 4 10
税金等調整前四半期純利益 4,521 4,379
法人税、住民税及び事業税
1,764 1,861
△ 97 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 1,666 1,832
四半期純利益 2,855 2,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 75
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,763 2,472
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 2,855 2,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 600
繰延ヘッジ損益 306 77
△ 19 △ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 228 646
四半期包括利益 3,083 3,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,931 3,103
非支配株主に係る四半期包括利益 152 90
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業
株式会社を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニ
チイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950
株、当第３四半期連結会計期間末104百万円、90,950株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形割引高 29 百万円 4 百万円
受取手形裏書譲渡高 42 百万円 33 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 4,489 百万円 5,086 百万円
のれんの償却額 834 百万円 942 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,716 33.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,422,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,608百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が1,762百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,909 38.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式769,500株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,101百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が3,226百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 50,881 3,007 4,494 58,383 － 58,383
セグメント間の内部
0 1 － 2 △ 2 －
売上高又は振替高
計 50,882 3,009 4,494 58,385 △ 2 58,383
セグメント利益 2,829 284 1,282 4,396 △ 0 4,396
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 54,105 6,344 4,897 65,346 － 65,346
セグメント間の内部
1 1 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 54,107 6,345 4,897 65,349 △ 3 65,346
セグメント利益 2,465 328 1,466 4,260 △ 0 4,260
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認
識関係）」に記載しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建機事業 商事事業 不動産事業 計
売上高
販売収益等 29,238 1,442 692 31,373
賃貸収益等(注) 21,638 1,541 3,801 26,981
その他 4 23 0 28
外部顧客への売上高 50,881 3,007 4,494 58,383
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として
建機事業18,672百万円、商事事業1,541百万円、不動産事業3,288百万円がそれぞれ含まれております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建機事業 商事事業 不動産事業 計
売上高
販売収益等 31,380 2,350 848 34,579
賃貸収益等(注) 22,710 3,972 4,048 30,730
その他 13 21 － 35
外部顧客への売上高 54,105 6,344 4,897 65,346
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として
建機事業19,615百万円、商事事業3,972百万円、不動産事業3,306百万円がそれぞれ含まれております 。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
53円87銭 49円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,763 2,472
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,763 2,472
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,300 49,908
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間115,950株、当第３四半期連結累計期
間102,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 宮 本 靖 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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